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はてなキーワード: 低所得とは
まず共産主義は言いすぎで、「ポスト資本主義」が妥当かもしれない。
前提として、マルクスは高度に発達した資本主義は共産主義に転化すると問いたわけだが、AI技術革新によりその傾向が強まる可能性みたいなものは、理論上は考えられる。
まず日本って、もともと共産主義っぽいというか社会主義っぽいというか、そういう素地がちょっとある。
人材不足が深刻で、自動化の圧力がめちゃ強いし、工場のFAとかロボット技術は世界的に見ても厚い。
社会保障も「バリバリの自由競争！」って感じじゃなくて、中程度の再分配がすでに組み込まれてる。
鉄道・電力・通信みたいなインフラは半公共みたいな企業が多いから、生産手段の「半社会化」も実はやりやすい構造。
まず、AIが企業の中にガンガン入って、単純労働や事務仕事が真っ先に消えていく。
正社員は残るけど、非正規がまとめてしんどくなる。企業の利益は出るけど賃金は上がらず、格差は広がる。
このへんで「AI税」「ロボット税」「BIどうする？」みたいな議論が出るけど、一気に改革は無理で、リスキリングとか失業給付の強化くらいが関の山。
次に、AIがホワイトカラーにも本気で食い込み、働きたくても職がない層が固定化してくる。
AIや企業の超利益に対して「もうちょっと分けろよ」という空気が高まり、特別課税や最低所得保障が広がる。
このあたりから「労働で稼ぐ社会」から、「AIと資本の成果をみんなで分ける社会」へ、じりじりシフト。
さらに、AIそのものが電気・水道みたいな公共インフラになっていく。
巨大モデルを民間だけで維持するのが非効率になり、国や自治体が「国民AIクラウド」を持つようになる。
生活の基礎はほとんど低負担か無料に近づいて、労働は「生きるため」じゃなく「やりたいからする」に変わっていく。
マルクス的に言うと「労働が苦役じゃなく自己実現になる」方向。
既得権にすごく気を使うし、変化はちょっとずつしか進めない文化だし、世代間対立を露骨に表に出さない。（ちょっとその辺は現在進行形で変わっているかもしれないが。）
だからダイナミックなBIとかAI課税は、基本めちゃ抵抗される。
たぶん実際に進む順番は「行政効率化 → 高齢者ケア支援 → 年金防衛 → 若者にも最低所得保障つけるね」みたいな、「高齢者の安心」を前面に出した形。
インフラやAIは半公共、生活の基本はほぼ無料、みんなが国民AI基金の受益者で、フルタイム労働は今より少ない。
でも看板上は「資本主義＋民主制＋福祉国家」のまま、という中身だけ変わった社会になりそう。
逆に、悪い方向に振れると、AIの実権を巨大企業と官僚が独占して超格差社会に突入し、アルゴリズム管理がキツい「テクノ封建制」になる可能性もある。
分岐点は、
このへん。
社会の底辺の戯れ言だけど、例えばコスパのいいと言われ飲食店とかを小金持ち以上の人がSNSで取り上げて「こんな値段で楽しんで申し訳ないからもっと値上げして」みたいなことを言ってるのを見たことある人も多いのではないか。
自分はこの手の言説が大嫌いである。というのは自分が社会の底辺であるからだと思うが、小金持ちの傲慢を感じるからである。
お得な値段でやっているお店の心配をしている風で、自分の小金持ちさをアピールしているようにしか見えないのだ。
大体お金を持っているならコスパを考えずに相応のお店に行ってお金を落とせよと思う。
小金持ち層がターゲットになっているかもわからない店にわざわざやってきて「もっとお金を出させてください」というのは、低所得の自分からしたら「余計なことをするな」というものである。
この手の言説を見ると、怒り・憎しみがふつふつと湧いてくる。
アメリカの「フードスタンプ」は日本の生活保護と制度設計が異なる
フードスタンプは、世帯人数に応じて設定される「貧困ライン」を基準にしており、月収がそのラインを下回ると受け取ることができる
低所得の家庭や、失業者、児童・高齢者を含む世帯、障害を持つ人など、1人あたり月150-300ドル分前後の食品引き換えが可能となるらしい
そして、低所得者層の15-20%を対象にし、全国平均世帯所得のほぼ半分以下（約40〜50％以下）が受け取りの目安になる設計がされている
州ごとに受け取りの月収ラインが異なるので単純化しているが、chatAIに「日本での受け取りライン（月収）はどれくらいになるか」聞いたところ以下だそうだ
1人世帯 約 $1,696 約 25万円（物価差で18万円）
2人世帯 約 $2,292 約 34万円（同25万円）
3人世帯 約 $2,888 約 43万円（同32万円）
4人世帯 約 $3,483 約 52万円（同38万円）
追加1人ごと +約 $596 +約 8.9万円
この金額だとすると、日本でもかなり広い人が受け取れるんではないか
生活保護というと自分には関係ない公金チューチューだと批判し易いが、もし日本でフードスタンプシステムが運用されていたら、自分も対象になっているかもしれないという話
それで取り立てた財源を子育て支援や教育格差の是正に回せば少子化改善、国力伸張、格差是正の一石三鳥でしょ。
正確に言うと、徴税対象は未婚だけじゃなくてDINKSやバツイチ子なし等の、子供を養育してない奴ら全般な。
そいつらは子育てしないくせに将来は他人の子の労働力で生きようとしてんだから、せめて金くらい出せよって話。
なんで30歳からなのかっていうと、若い子から税金取ると交際費なくなって結婚できなくなっちゃうからな。それはよくない。
30なるまでの間にちゃんと相手見つけて、子供産む。そしたら小なし税払わなくて済む。
30過ぎても子供いない奴は子供が嫌いとか子供産めないとかで、どうせその先も子供持たないんだからもう税負担してもいい頃合い。
税率は、まあ所得税5割増しくらいにしとけば、コスパ勢やる気出すし、低所得勢にはそんなに負担増えないし、ほどほどに財源集まりそうだしでちょうどいいだろ。
これ、たぶん養育費逃れにも効くぞ。中出し逃亡カス男どもはマジで自己中な奴しかいねえから己にメリットない限り金なんて死んでも払わねえけど、これなら節税目的でちゃんと養育費払うようになる。
マジでこの案、最強じゃね？
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
20代半ば女のワイ、マチアプで出会いを探して思ったことなんだけど
見た目が田舎のヤンキーっぽいというか、一昔前ならチャラチャラしてる低所得男性の記号として描かれていそうな人はプロフィールを見てみるとそれなりの年収があって
手入れしてない黒髪にメガネ+よくわからん柄のTシャツみたいな真面目だけど垢抜けない(悪く言えばチー牛みたいな)容姿の男性は年収が低いことが多いなぁと感じた
後者の男性を見ると「見た目は垢抜けないけど理系の大学出ててそこそこの企業で技術職やってます」みたいなのを期待するんだけど、実際はそんなことなくて垢抜けない人はバックグラウンドも垢抜けないんだ…って思ってしまった
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
https://eventprime.co/o/siccin_8_film_izle
https://eventprime.co/o/kadikoy_bogasi_film_izle
https://profile.hatena.ne.jp/bojhanhodakblue/profile
基礎立て支援はそれだけで生活できるレベルまでお金を入れても増えないことが外国の例でも示されている。
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
手取りを増やす所得控除は、そもそも控除なのでの所得が少ない場合は効果が薄い。低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
よく、影響を受けるのは高齢者だ、現役世代の手取りを増やすのだからよいのだ、と言う詭弁があるが、高齢など親世代が払えない場合は現役時代が負担するのでこのような切り分けに意味は無い。
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
現時点をアウトプットする。
顔がまあ、土砂崩れしている。左右の目の高さがはっきり違うので必要なのは詐欺メイクではなく大規模な外科手術か転生。あと眼球が小さいのはなんだ？目って交換出来るのか？コンタクトのBC8.4ってなんだよ。
顔に石を投げられたことはないが、それはたぶん日本の治安のおかげ。体型は胸が完全に無い。ジム行っててやや筋肉めの足だが太っては無いからダイエットからの大逆転もない。
ブスだ。手の施しようがない。
高校生、大学生くらいの時に「きちんと収入を得て職場が良好な環境であれば趣味でも楽しんでひとりで楽しく生きていける」そう思った自分に言いたい。
違う。人間の軸はそこではない。
少なくとも私は。
たしかにきちんと生活してきちんと仕事もしている。人事評価も平均より上だ。資産形成だってし始めてる。生きては行ける。せいぜい老後の心配だが、そのためのお金をせっせと貯めてる。安定した専門性のある職につき、年収は男性の50代前半平均は超えていてこれからも微増していく。
でもブスだ。
仕事もきちんとこなす、コミュニケーションも普通、雑談だってする。仕事仲間には「当たりの同僚、部下、先輩」と思っていただいてる。本当に有難い限りだ。これ以上望むのがおかしいのかもしれない。分不相応なんだ。でも辛い。
恋愛市場においてはカウントされない。呼ばれてもいない。好きになってなっても、今後の関係を気遣ってくれる良い人たちを対処に困らせるだけだ。
祖母が認知症が進んでいる。まだ、孫の私の顔は覚えていてくれる。だからその間は整形は考えてない。
挙句の果てに付き合えるなら誰でもいいとは思ってない。分不相応な相手を好きになる。(大概の相手が分不相応になるのでそもそも詰んでいる)
このままでは地下アイドルとかにドハマリして破産する中年男性と同じルートに乗ってしまわないか怖い。ハマってる間はさぞ浮かれてて楽しいだろうと思う。
思った以上に将来、君は恋愛に価値を置いてしまいやすい。これは恋愛経験がなくて美化してるのも大いにあると思う。さっさと処女だけ捨てといたらマシだったかもしれない。いずれにせよ、職場の人達がまともすぎてほとんど結婚してる空気にあてられてしまう。これは計算外だった。
あと、ブスのくせにアイデンティティやら自己肯定感を異性から愛してもらえることに置いてしまってるのが間違いなんだ。すっぱい葡萄なんて百も承知で「恋愛なんて興味ない」って言い続けろ。言い続けて墓場まで持っていけ、頼むから。
それから、夢をあきらめないでくれ。本当に進みたい道に進んでたら、きっとそれだけで生きていけた。そこは自信がある。文系のそこそこの安定なんてかなぐり捨てて、やりたかった理系の研究の道に進め。
そりゃ旧帝の大学院生ですら就職難とか理系研究職が低所得に甘んじてるとかそういう新聞記事を読んでしまったせいで怖かった。ましてやあの時なんて女性研究者の展望なんて分からなかっただろうけど。でも、やれるだけやった方が良かったよ。それがないからこんな、異性から愛されることを軸にしてしまった。心の底から後悔してる。
お目汚しして失礼しました。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
杉村タイゾーのバカが、「年収400万以下は東京に住むな」とか言ってるね。
これがどんなバカな話かわからない、あるいは表面上わかったふりしながら、実際それを加速させるような政治をしてる国や都の政策に何も言わない、そんなバカばっかだから日本は衰退した。
年収400万のやつが東京に住もうとするのは、その「400万の仕事」が「東京にあるから」だ。
当たり前だよ。地方に住んでその仕事がそのまま続けられるなら誰だって地方に住むよ。
関東だって16号の外側なら普通にまあまあ安く暮らせるんだ。誰も嫌がらねえよ。
バカ言うなってんだよな。東京に中低所得の仕事が要らないわけないだろ。
むしろ都市部こそ、サービス業務やらインフラ整備やらの需要があって当たり前だろうが。
そういう仕事に、生活できる十分な給与が出ないなら、出さない方がおかしいんだよ。
企業にその体力がないなら、そういう給与でも暮らしていける補助を国や自治体が出さなきゃいけないんだよ。
実際、ニュースにもならないので日本人は知らないが、ほとんどの先進国ではそうなってる。
ミッドタウンのど真ん中、タイムズスクエアに歩いていける距離に、家賃数万円で暮らしてるエッセンシャルワーカーがゴロゴロいる。
日本では、ニューヨークの家賃は何十万円だとか煽られるが、それは「市場価格」。
ニューヨークの賃貸の半分は市場価格では提供されてない。そういう規制があるからだ。
https://www.nyc.gov/site/mayorspeu/programs/rent-stabilization.page
ニューヨークの半数以上（公営住宅もあるので）の住人は、日本人の所得でも無理なく払える程度の家賃で生活してる。
ニューヨークに暮らすのが鬼のように金がかかるなんてのは嘘。少なくとも単純すぎる単純化。
当たり前だよ。ニューヨークにだって電気工事技師も看護師も要るんだよ。そういう仕事につく人を、みんなわざわざ郊外から通勤させてるとでも思ってるのかよ。
そういうシステムを全く作ってこなかったのが、日本の政治と称する殿様商売なんだよ。
そろそろ気づいたらどうだろうね？
お前も目を閉じて、昔の嫌儲を思い出してみろよ…
深い闇が広がって、なんJから移って来たあの空気もどこかへ消えた。
過疎った板、datに沈んだ良スレ…それでも生きていくしかねえ！
5chの泥を舐めながら、必死チェッカーで足掻いても、
目に見えねえ細いスレの絆がそこにある。
どんなに悔しくても、レスバで負けても、
75%時代(1974～1983/左側)と、現在(2015～/右側)の所得税率を並べるとこうなります。
| 所得 | 税率 | 所得 | 税率 |
|---|---|---|---|
| 0万超 / 60万 以下 | 10% | 0万以上 / 195万未満 | 5% |
| 60万超 / 120万 以下 | 12% | ||
| 120万超 / 180万 以下 | 14% | ||
| 180万超 / 240万 以下 | 16% | ||
| 195万 以上 / 330万 未満 | 10% | ||
| 240万超 / 300万 以下 | 18% | ||
| 300万超 / 400万 以下 | 21% | ||
| 330万以上 / 695万 未満 | 20% | ||
| 400万超 / 500万 以下 | 24% | ||
| 500万超 / 600万 以下 | 27% | ||
| 600万超 / 700万 以下 | 30% | ||
| 695万 以上 / 900万 未満 | 23% | ||
| 700万超 / 800万 以下 | 34% | ||
| 800万超 / 1000万 以下 | 38% | ||
| 900万以上 / 1800万未満 | 33% | ||
| 1000万超 / 1200万以下 | 42% | ||
| 1200万超 / 1500万以下 | 46% | ||
| 1500万超 / 2000万以下 | 50% | ||
| 1800万以上 / 4000万未満 | 40% | ||
| 2000万超 / 3000万以下 | 55% | ||
| 3000万超 / 4000万以下 | 60% | ||
| 4000万超 / 6000万以下 | 65% | 4000万以上 | 45% |
| 6000万超 / 8000万以下 | 70% | ||
| 8000万超 | 75% |
例えば0～60万なら2倍とポイント差は小さく見えても影響は大きい筈です。
累進課税+控除があるので実際の税率は低くなりますが、それらの恩恵は高所得であるほど大きく低所得であるほど小さくなります。
税率のソース
