今の円安・株高局面が始まってから14日で半年たった。日経平均株価の上昇率は7割に達し、為替相場では約20円も円安・ドル高が進み、「株高・円安」が企業や個人の心理に明るさをもたらし始めた。一方、長期金利は14日も9カ月ぶり高水準に急上昇するなどなお動揺が続く。「アベノミクス相場」の起点は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日。政権交代や日銀の積極緩和への政策転換で、停滞していた金融市

ゼンショーホールディングスが14日発表した2013年3月期の連結経常利益は前の期比28%減の138億円だった。コンビニエンスストアも交えた顧客の奪い合いで既存店売上高が減少。コメなどの原材料高も追い打ちをかけた。2月期決算の吉野家ホールディングスを含む牛丼大手3社がそろって減益となった。前期の既存店売上高はゼンショHDの牛丼チェーン「すき家」が約8%、「吉野家」が2%、松屋フーズの「松屋」が7

［東京　１４日　ロイター］　西武ホールディングスは１４日、６月に開く定時株主総会で、会社側提案として社外取締役２人を含め計４人の取締役候補を推薦すると発表した。合わせて株主に対し、同社の大株主である米投資会社サーベラスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）と、取締役候補８人の株主提案に応じないように求めた。 西武の取締役上限は１８人で、今回の株主総会では後藤社長を含めて７人の現取締役が非改選となっている。すでにサーベラスは、８人の取締役候補を選任するよう求めており、西武とサーベラスの確執は、取締役選任をめぐる株主の委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展することになった。 記者会見した後藤高志社長は、あらためてサーベラスのＴＯＢや株主提案について「当社の中長期的な企業価値がき損するおそれがある」などとして反対の意向を表明。株主に対しては「（サーベラスの）ＴＯＢに応じていただきたくない」と述べた。

日本産業機械工業会（東京・港）が14日発表した2012年度の産業機械受注額は、11年度に比べ22.5%減の4兆5931億円と3年ぶりに落ち込んだ。内需は製造業で化学や自動車、鉄鋼な

５月１４日、長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。写真は２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１４日　ロイター］　長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。

５月１３日、BREAKINGVIEWSが指標１０項目を合成して算出する「アベノミクス指数」は、３月分が２００８年９月以来の水準に上昇した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）

総務省が14日発表した1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規で働く男性に理由を聞いたところ、「正規の仕事がない」ことを挙げる人が31.1%と最も多かった。特に35～54歳の層では49.1%と半分近くを占めた。正社員に就けず、仕方なく非正規で働く人が多いようだ。総務省は今年1月からこの調査を始め、今回初めて集計した。

UNTIL she came to Washington, DC, to meet Barack Obama on May 7th and to address both houses of Congress the following day, South Korea’s new leader, Park Geun-hye, had not had an auspicious start to her presidency. Thanks to misguided choices for key posts, it seemed to take her an age to form an administration. Meanwhile, North Korean provocations cranked up regional tensions.

日本工作機械工業会が14日発表した4月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比24.1%減の814億7600万円と、12カ月連続で前年実績を下回った。

日本経済研究センターが14日公表した5月の「ESPフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する1～3月期の実質経済成長率は平均で前期比年率2.90%増だった。4月調査（2.54%増）から上方修正された。その後も増勢を見込み、消費増税が予定される2014年4～6月期には5.57%減（5.71%減）と落ち込むが、14年7～9月期には緩やかながらプラス成長に戻るとみている。年度ベースの実

原子力規制委員会は14日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）の直下にある破砕帯（断層）を「活断層である」と断定する報

三菱UFJフィナンシャル・グループは米国銀行から住宅管理組合向けの金融サービス事業を買収する。子会社の米中堅銀行ユニオンバンクを通じて、5億3700万ドル（約545億円）の預金を獲得する。低コストで安定的な預金を集め、強みとする決済業務を伸ばす。住宅組合向けサービスの規模では全米トップクラスとなる。今回買収するのは小規模米銀、ファーストバンクが展開する事業。アパートなどの住人から管理費や修繕費

安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条の改正にについて「（各種世論調査で）反対の意見の方が多いのも事実だ。いま国民投票に付したところで否決される」と語り、国民の理解が深まっていないとの認識を示した。首相は96条改正に改めて意欲を示したうえで「なかなか国民の支持が得られないことにおいて、皆さんと認識を1つにするものがあれば、そういう努力

自民党の高市早苗政調会長は14日午前、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話に疑問を呈した自身の発言について「内閣の方針に反する発言が党から発信されることには慎みたい」と述べ、今後は発言を控える意向を示した。国会内で記者団に述べた。高市氏は12日に村山談話に関して「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関連し、「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」などと自らのツイッターに書き込み、当時は慰安婦が必要だったとの考えを重ねて表明した。同時に「今の視点

５月１４日、東京市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０１円半ばで推移。写真は２月に撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１４日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０１円半ば。米系ファンドが早朝ドル買いを仕掛けたが、ドルは伸び悩んだ。仲値公示にかけては輸出の売りが損失確定売りを巻き込んで下げ幅を拡大した。

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５月１４日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、最近の長期金利上昇は、騰勢を強める株式市場への資金シフトが背景にあると指摘。４日撮影（２０１３年　ロイター/Adnan Abidi） ［東京　１４日　ロイター］　麻生太郎財務相は１４日朝の閣議後会見で、最近の長期金利上昇は、騰勢を強める株式市場への資金シフトが背景にあると指摘し、市場参加者の判断として「当然の流れ」だと述べた。 財務相は金利上昇の要因を「債券を売って株に買い替えている人が増えてくれば、という流れが一番大きい」と分析。市場動向には「こちらがどうのこうの言う筋の話ではないし、誘導する話でもない」としながら、「（長期）金利が０．７％とか、そういう前後で動いているのであれば、資金を運用しようとする人なら、株式配当のほうが（利益確保が）固いとか、株式の上昇傾向が強いとかいうなら、そちらにお金がシフトするのは運用する人には当然の流れ」だと述べた

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が旧日本軍の従軍慰安婦を容認した発言を巡り、14日の閣議後の記者会見で閣僚から批判や懸念が相次いだ。稲田朋美行政改革相は「女性の人権への侵害だ」と不快感を表明。「今の時点で必要性を強調する必要があるのか」（谷垣禎一法相）、「あえて発言する意味があるのか」（下村博文文部科学相）と発言の意図をいぶかる声も目立った。岸田文雄外相は「個々の問題が全体の2国間関係

麻生太郎副総理・財務・金融相は14日朝の閣議後記者会見で、直近の長期金利の急上昇（債券価格は下落）に関して「債券を売って、株に買い替えている人が増えている流れが一番大きいと思う」との認識を示した。そのうえで「資金を運用する人だったら、株式配当の方が固いとか、株

【ワシントン=吉野直也】米国務省のサキ報道官は13日の記者会見で、シリア情勢の打開を目指す国際会議を開く時期について「当初の今月末から6月上旬にずれ込むだろう」と述べた。その理由として「多くの関係者や関係国が存在する」と説明した。国際会議はケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相の今月上旬の会談で合意した。アサド政権と反体制派の双方を呼び、対話による事態打開をめざす。米国などが反体制派への化学兵

14日からの交流戦を前に、阪神がセ・リーグで勝ち越した貯金は9つ。昨季の貯金が最大5だったことと比べても、今季は何かが違うと期待させる序盤の戦いぶりだ。注目すべきは首位・巨人に6勝2敗1分けと勝ち越し、4つの貯金を稼いでいることだ。6～8日には東京ドームで6年ぶりの3連勝。独走ムードだった巨人に1.5ゲーム差と迫り、元気なトラが勢いをつけて交流戦に入る。（記録は12日現在）■当初は歴然とした勢いの差

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

【NQNニューヨーク=増永裕樹】13日のニューヨーク債券市場で、長期債相場は3日続落した。長期金利の指標である表面利率1.750%の10年物国債利回りは前週末比0.02%高い（価格は安い）1.92%で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が近い将来に米国債購入を中心とした量的金融緩和策の縮小に踏み切るとの見方が浮上。債券需給が緩むとの懸念から売りが広がった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が11

ニューヨークとラスベガス。米国を代表する都市で先週、ヘッジファンドの「猛者」を集めた米国最大級の2大会合が開かれた。数千ドルの参加費を払い、会場を埋め尽くした聴衆。その前で、有力な投資家たちが自らの投資アイデアを語った。今年は昨年までとは明らかに異なるテーマがあった。新たに加わったのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による日本の株高と円安に乗り、大きな成果を上げている「アベトレード」だ。

［アテネ　１３日　ロイター］　ギリシャのサマラス首相は１３日、来年の早い時期に国債を発行し、国際資本市場への４年ぶりの復帰を目指す考えを明らかにした。 ストゥルナラス財務相は先週、２０１４年末ごろに国債市場に復帰することを望んでいると語っており、首相は同国当局者の中で最も楽観的な見通しを示したことになる。

５月１４日、甘利明経済再生担当相は午前の閣議後会見で、為替は基本的に乱高下しないことが大事だとの認識を示した。都内で昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター]　 甘利明経済再生担当相は１４日午前の閣議後会見で、為替市場で円安が進行していることについて、相場は乱高下しないことが大事とし、円安で利益が上がっている輸出企業に対して社会への還元を要請した。 甘利担当相は、一時１ドル＝１０２円台を付けるなど為替市場で円安が急速に進行していることについて「為替の水準には言及しないが、基本的に乱高下しないことが大事だ」との認識を示し、「各種政策を通じて（為替が）落ち着いて推移するよう、政府として常日頃努めることは当然」と語った。その上で、円安が日本経済に与える影響に関し、「プラス面が社会に還元されることが大事」と指摘。特に、円安によって利益が上がって

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５月１３日、海外勢の日本株買いが止まらない。円安・株高の過熱感は日増しに強くなっているが、押し目待ちに押し目なしの展開が続いている。写真は都内で撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］　海外勢の日本株買いが止まらない。１ドル１００円突破で、安倍相場の「第２エンジン」が点火したと受け止めているという。金利は急上昇しているが、銀行株が買われるなど、景気回復や運用環境好転などポジティブ面を重視した買いが入っている。

【ロンドン=松崎雄典】欧州企業の業績悪化が鮮明になっている。2013年1～3月期の純利益は前年同期比約13%減と、2四半期連続の減益になったもよう。南欧に加え北部地域でも景気が伸び悩み、域内の内需が減少したうえ、ユーロや北欧などの通貨高が重荷となった。5年ぶりの高値を付けた株価とは裏腹に、欧州の実体経済は厳しい状況が続いている。「欧州の債務危機の解決には5年は必要。悲観的な想定だとは思わない」

【ロンドン=松崎雄典】欧州株式市場では独株式指数（DAX）が史上最高値を付けるなど、株価上昇が顕著だ。2013年1～3月期決算は、10日時点で51%の企業が市場予想を下回るが、株価は業績より金融緩和期待や日米株の上昇に反応している。欧州主要企業で構成する株価指数「STOXX欧州600」は10日まで4日続伸し、08年6月以来、5年ぶりの高値を付けた。英FTSE100種総合株価指数は1999年末に

５月１３日、序盤のニューヨーク外国為替市場で、ドルが対円で上昇。写真は１００ドル紙幣。ソウルで１月撮影（２０１３年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１３日序盤のニューヨーク外国為替市場で、ドルが対円で上昇。米商務省が発表した４月の小売売上高が市場予想に反して伸び、景気懸念が和らいだ。

米国で上場している中国株ＥＴＦ（上場投資信託）に大量の新規資金が流入しており、資産運用会社の一部は、市場の潮目が変わりつつあり、中国株に対する強気な姿勢が今後も続くと期待を寄せている。 マーケットcategory食品を含む物価高が続く中、すき家、吉野家、松屋の牛丼３社が期間限定の割引キャンペーンを実施する。３社とも「並」が３００円台になる価格設定で、１週間程度の期間で実施する。吉野家が１００円引きを打ち出したのに続き、松屋、すき家は割引券の発行で対抗する構図だ。 前

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が歴史認識を巡り、オバマ米大統領との会談や米議会での演説で日本を批判した。またも歴史認識でギクシャクする日韓関係は、東アジア情勢にどう響くのか。オバマ政権のアジア外交に影響力を持つ米ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究センター所長に聞いた。――歴史認識を巡る日韓のあつれきが増しています。「米国は関心を持ってみている。重要なのは、米国と日

値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブポジティブダウ平均41,954.24値下がり ネガティブ英 FTSE8,210.89-1.12%ネガティブポジティブS&P500種5,695.94値下がり ネガティブUSDJPY=X147.83-0.24%ネガティブ

政府は13日、領土や主権に関する内外への発信を考える有識者懇談会を開いた。沖縄県・尖閣諸島を巡る対外発信について「1970年代になってから中国が領有権を主張し始めたことを強調すべきだ」「中国と領土問題を抱える東南アジア諸国に広報活動を強

ムーディーズ・ジャパンは13日、資生堂のシニア無担保債務の格付けを現在の「A1」（シングルAプラスに相当）から「A2」に格下げすると発表した。201