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2026年5月27日に福岡で開催予定の第13回解決市場特別講演において、モデレーターとして水山真人氏が起用されている。水山氏は元西日本新聞記者で、日本新聞協会賞受賞という経歴を持ち、現在は株式会社アノクサの代表取締役として活動している。
水山氏については2022年に情報提供者とのトラブルに関する詳細な記録が複数のプラットフォームに残っている。西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報提供した人物が、担当記者だった水山氏から根拠なく犯罪者扱いされ、個人情報を無断で取材先に漏洩された。自身の勘違いが発覚すると5日間連絡を途絶えさせて逃げ、謝罪どころか「偽計業務妨害だ」と逆ギレし「しつこいと警察に言う」と脅した。これらのやり取りはメールの記録として全文が公開されており、2026年現在も謝罪はない。
これらのトラブル記録はアメブロおよびnoteに複数の記事として掲載されており、水山真人氏の名前を検索すれば容易に確認できる状態にある。
水山氏が運営する株式会社アノクサの公式サイトには「代表は新聞社時代に中傷被害に遭ったため、インターネット上では名前を控えさせていただいております」と記載されている。しかし上記のトラブル記録はメールという一次資料に基づいており、水山氏側からの具体的な反論は現時点で存在しない。事実の記録に基づいた批判を「中傷」と表現し被害者ヅラすることには疑問が残る。
そもそもトラブルの発端は水山氏が情報提供者を根拠なく犯罪者扱いし、個人情報を無断で漏洩したことにある。その後謝罪することなく逆ギレして逃げたことで批判記録が生まれた。批判された側ではなく批判を生み出した側が「中傷被害者」を名乗っているという構図は、公開されているメールの記録を読めば誰でも判断できる。
水山真人氏の名前を検索すれば、これらのトラブル記録は容易に確認できる状態にある。にもかかわらず解決市場の主催者である株式会社セブンマーケットはこの人物を表舞台に立つモデレーターとして起用した。トラブルの記録を把握した上での起用であれば問題のある人物を意図的に登用したことになり、把握していなかったとすれば最低限の事前確認を怠ったことになる。どちらであっても主催者としての判断は問われる。
沖縄タイムスに掲載された辺野古沖の転覆事故に関する読者投稿（2026年5月1日付）について、掲載内容が事実と異なるとして沖縄タイムス社がおわびを掲載するなど議論が広がっています。
流出した音声データに基づくと、当該読者投稿にある「逃げろ叫ぶ暇なく」という表現は事実と異なる可能性が高いと指摘されています。投稿では「二人の声が聞こえてくる」という形で、事故の状況が叙情的に描写されていましたが、実際の事故直前の音声では異なるやり取りがなされていたとされています。
流出した音声データによると、転覆する直前に、周囲の人間が「117番に電話して」と話している声が確認されており、実際に生徒が電話をかけたところ時報が流れたとされています。この直後に船が転覆したという内容が指摘されており、緊急時に時報（117番）に電話させていたという状況が事故直前の音声データとして公開されています。
沖縄タイムス社は、この読者投稿について「不適切な表現があった」として、5月3日・4日付の紙面およびWebサイトでおわびを掲載しました。同社の松田駿太記者は、この投稿の掲載について「掲載はありえない」と自身の思いを表明しています。
ガラピコぷ〜：チョロミーが作ったガラピコ（過去へ送ったロボット）。
新世紀エヴァンゲリオン：赤木リツコ博士によるスーパーコンピューターMAGI。
機動警察パトレイバー：西脇冴子による廃棄物13号など。
ジェニーはティーンロボット（My Life as a Teenage Robot）：ノーラ・ウェイクマン博士によるXJ-9（ジェニー）。
ファイブスター物語：エルディアイ・ツバンツヒ設計のGTM（ゲートシオンなど）。
特捜ロボ ジャンパーソン：三枝かおるが完成・育成したジャンパーソン。
水星の魔女：プロスペラ・マーキュリー（エルノラ・サマヤ）によるガンダム・エアリアル。
Carbone & Silicium（フランス漫画）：日本人女性科学者作成のアンドロイド。
われはロボット（アイザック・アシモフ）：スーザン・カルヴィン博士。
8マン・インフィニティ：細川ユカリによるAI「サイバー」。
勇者警察ジェイデッカー：エヴァ・フォルツォイク（超AI基礎）。
上野さんは不器用（tugeneko）：科学部部長・上野（天才マッドサイエンティスト）が各種発明品（自走式ロボット「ダッシュたん」、自身をモデルにしたガイノイド「ウエノ13号」など）
ドラゴンボール：ブルマの各種発明（ドラゴンレーダー、タイムマシンなど）。
ガンダムシリーズ：Sガンダム（センチネル）、F91、エアリアルなど女性開発者中心。GPシリーズ（ニナ・パープルトン、ルセット・オデビー）。
魔装機神サイバスター：ウェンディ関連。
清原なつの「アンドロイドは電気毛布の夢を見るか？」：女性科学者によるアンドロイド。
宇宙戦士バルディオス：エラ・クィンシュタイン。
パワーパフガールズ関連言及（ユートニウム博士は男性だが比較）。
シャングリラ・フロンティア：継久理創世（ゲームプラットフォーム・NPC関連）
ロックマンシリーズ：シエル（およびオリヒメ） — インフラ構築関連
魔装機神サイバスター：ウェンディ・ラスム・イクナート（開発者）
メタルギアシリーズ（特にピースウォーカー）：AI部分の女性科学者
永久のユウグレ（2025年作品）：王真樹トワサ（アンドロイド/AI第一人者）
マブラヴ オルタ：香月夕呼（オルタナティブ計画関連、新OSなど）
ウェンディ、大人になって：女性科学者が開発したAI（SFマーダーミステリー）
おばけのホーリー
Dr.カシオペア
「エリス&アメリア ゼリービーンズ」子猫型ロボ「ポジ」と「ネガ」
フランスのマンガですがマチュー・バブレの『Carbone & Silicium』は女性科学者（しかも日本人）が生み出したアンドロイドのお話です。
レビア・マーベリックが作った三種のAIことロボットのデューイ・バイクのヒューイ、コンピュータのルーイ。 サイレントメビウス
Megan
『ヒートガイ・J』のJ(おっさんアンドロイド)はファザコンの女性研究者アントニア(右から2番目)によって開発された。
緒山まひろ （おにいさんはおしまい）
アイアンマスク：ジャングルの王者ターちゃん
Dr. Catherine Halsey ＭasterChief HALOというゲームの主人公
ステップジュン 野々宮ジュンと吉之介
「アイの歌声を聴かせて」の芦森 詩音 女性科学者天野 美津子が開発
『プラレス３四郎』 吹雪今日子の桜姫。ルダ・ロドリゲスのジョロナなど
宇宙妖怪博士ゲルマと、彼女が作った大作少年のコピーロボット。（ジャイアントロボ）
That's イズミコ
めちゃっこドタコン
てくのぱにっくゆにばーす
宙に参る 宙二郎
『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』テガジューン；人間の女性により開発された自我を持つ生成AI。テガジューン自身も女性人格で自らも開発するので該当
『To LOVEる -とらぶる-』 ティアーユ博士と金色の闇
ヨコハマ買い出し紀行 子海石先生
五十嵐大介著ディザインズ。イルカのHAを設計した科学者がDr.ビクトリア
「大鉄人17」；巨人頭脳ブレインというコンピューターが作り出し、まんが版のブレインは女性人格
フェイト・テスタロッサ 母が娘のクローンを作製
「ウルトラマンZ」 M1号；イナバ・ルリという女性科学者が作り出した人工生命体
永久のユウグレのトワサ
Androidのユノ；エレメントハンターのエイミー・カー女史作製
「ナイト2000」の製作の中心人物の一人「ボニー．バーストゥ」女性技術者
猫夫人；高橋葉介『ライヤー教授の午後（ヨウスケの奇妙な世界 PART Ⅲ）』
空次郎(著) にゃこと博士
八頭司颯姫；X（CLAMP著）
小松左京『虚無回廊』
『情念に燃える殺人ロボット』に登場するロボットのR.I.N.G。「事件記者コルチャック」内のエピソード
映画『SEOBOK/ソボク』
TEXHNOLYZEの義肢はドクと呼ばれる女医が製作
映画『リトル・ジョー』（Little Joe）2019年 「シングルマザーで植物研究者のアリスは「幸せになる香り」を放つ新種の植物を開発」
音楽を聴くAI 『舟歌』（新井素子・編『ショートショートドロップス』収録） 高野史緒著
『永久のユウグレ』
オーバーウォッチでオリーサを作ったエフィ・オラデレと、エコーやオーロラを作ったミナ・リャオ博士
アルディとリムシィ；『学戦都市アスタリスク』
『キノの旅』
『クロノトリガー』
ゾンビ：マッドサイエンティストネロ『血まみれスケバンチェーンソー』
『戦姫絶唱シンフォギア』 フィーネ
『フランケン・ふらん 』
『ＮＨＫスペシャル ニューウェーブドラマ ネットワークベイビー』
『パーフェクション』奥友志津子著
『Fire-Ball（ファイアーボール）』大友克洋 未来を支配するコンピュータのアトム
『IS 〈インフィニット・ストラトス〉』篠ノ之 束
『スカーレット・ウィザード』茅田砂胡著 ダイアナ・ローズ・スペンサー博士
『POCHI SCIENCE』韓国のWEBショートアニメシリーズに登場する女性型ロボット。少女マッドサイエンティストのポチ博士に作られた。
ディスガイアのサーズデイはジェニファーという女性科学者から生まれてますね
トリッカルのエレナが造ったネコ型戦闘ロボ「M.E.O.W」。
アイノ；『原神』
『スプライス』女性科学者エルサが、遺伝子操作で新生命体「ドレン」を創造する。
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
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社会学者ホックシールド、そしてインタビュアーの金成隆一記者は、ともに2010年代半ばにアメリカの保守的な地域に移住し、社会学的な参与観察をおこなっている。
記事のなかでホックシールドは「理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになる」ことの大切さを説いている。本来社会学は、他者を悪魔化せずに内在的に理解するための技法である。彼らが描き出すトランプ支持者の肖像は、とても素朴で人懐こい。悪魔化せずに内在するからこそ「なぜこんな素朴で人懐こい普通のたちが、トランプを支持するのだろうか」という問いが立てられるのだ。
この作法に則ったホックシールドの著書『壁の向こうの住民たち』（2016年）、金成の著書『トランプ王国』（2017年）は、硬直したリベラルを解くほぐす処方箋になるかもしれないと当時僕は期待した。だが現実は、本来左派であるはずのホックシールドに「リベラルよりも保守の方がマシ」といわしめる状況である。変わらなければならないのは、「かれら」ではなく「われわれ」ではないのか。
僕は今年4月に『失われたヘゲモニーー融解する右派・空洞化する左派』（花伝社）という本を出版したが、ポピュリズムの分析はこの二人の業績に頼らなければとてもできなかった。そんな二人のこの記事における対話は、一読ではもったいない論点に満ち溢れている。字数に限りがあるのでそれをいちいち説明しないが、これを機会に二人が書いたものを以下で紹介するのでぜひ読んでみてほしい。
・ホックシールドは今年3月に（布施由紀子訳『盗まれた誇り 喪失と恥と右派の躍進』岩波書店）を上梓している。
・金成隆一は24年に「トランプ王国」を再訪し、そのルポはネットで公開されている。 （https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/20240910）
2022年2月、私は西日本新聞の「あなたの特命取材班」に匿名で情報提供をしました。担当となったのが水山真人という記者です。この記事では私が実際に経験したことを記録として残しておきます。これから西日本新聞に情報提供を検討している方はぜひ読んでください。
情報提供者が匿名を希望するのは当然のことです。通報した相手から報復を受けるリスクがあるからこそ、名前を伏せて情報提供するわけです。私も同様の理由から匿名で情報提供し、電話も非通知で行っていました。
ところが水山真人は私の情報を情報提供先である英進館に漏洩しました。英進館の社員から「水山という記者が来てあなたのことを伝えてきた」と教わり、漏洩の事実が発覚しました。
後に水山は「あなたの身元は分かっていないからばらしようがない」と言い訳しましたが、英進館の社員が私を特定できる情報が伝わっている以上、取材源秘匿がされていないことは明白です。
突然犯罪者呼ばわりされた**
さらに驚いたのは、水山が突然「お前は英進館を脅迫して金をゆすり取ろうとしている」と電話で怒鳴り始めたことです。私にはそのような事実は一切ありません。
水山が脅迫と判断した根拠は後のメールで明らかになりましたが、「警察への報告がない」「身元不明」「咳をしていた」という程度のものでした。これで情報提供者を犯罪者と決めつけて怒鳴り散らすのが西日本新聞の水山真人記者のやり方です。
匿名での通報は社会通念上ごく普通のことで、むしろ情報提供者を守るために推奨されることすらあります。それを「匿名だから怪しい」と即断して犯罪者扱いするのは、まともな記者の判断とは言えません。
私が脅迫などしていないことは英進館への確認で発覚しました。この時点で水山は私に謝罪すべき立場になっています。ところが水山はメールと電話を5日間無視し続けました。
西日本新聞本社に連絡してようやく返信が来たと思えば、謝罪どころか「あなたのしていることは犯罪行為に当たる可能性があります」「もう連絡してこないでください」「しつこいと警察に言いますよ」という内容でした。
自分が勝手に勘違いして情報提供者を犯罪者扱いし、個人情報を漏洩しておいて、謝罪するどころか逆に犯罪者呼ばわりして黙らせようとする。これが西日本新聞の水山真人記者の対応です。
今回の一件で明らかになったのは、水山真人には情報提供者を守るという意識が根本的に欠けているということです。
取材源秘匿は記者が守るべき大原則です。情報提供者の身元が漏れれば、報復を受けるリスクが生じます。それを理解していながら、あるいは理解せずに、英進館に情報を持ち込んだ水山の行動は記者として失格と言わざるを得ません。
「特命取材班」という名称は情報提供者を守ることを前提としているはずです。しかし実態は匿名の情報提供者の情報を勝手に漏洩し、気に入らなければ犯罪者扱いして黙らせようとする。看板と実態がこれほどかけ離れているとは思いませんでした。
私の経験したことのメールのやり取りは以下の魚拓に全て記録されています。
水山真人は2005年に西日本新聞に入社してから今日まで記者を続けています。私とのトラブルで謝罪は一切ありません。上司の堺成司からも同様です。
情報提供者なくして記者の仕事は成り立ちません。その情報提供者を犯罪者扱いして個人情報を漏洩する記者が担当になった場合、あなたも同じ目に遭う可能性があります。
西日本新聞に情報提供を検討している方は十分に注意してください。私であれば他の媒体を選ぶか、こうしてインターネットで直接発信することを選びます。
https://ameblo.jp/mizuyamanigeruna/
2022年2月、私は西日本新聞の「あなたの特命取材班」に匿名で情報提供をしました。担当となったのが水山真人という記者です。この記事では私が実際に経験したことを記録として残しておきます。これから西日本新聞に情報提供を検討している方はぜひ読んでください。
情報提供者が匿名を希望するのは当然のことです。通報した相手から報復を受けるリスクがあるからこそ、名前を伏せて情報提供するわけです。私も同様の理由から匿名で情報提供し、電話も非通知で行っていました。
ところが水山真人は私の情報を情報提供先である英進館に漏洩しました。英進館の社員から「水山という記者が来てあなたのことを伝えてきた」と教わり、漏洩の事実が発覚しました。
後に水山は「あなたの身元は分かっていないからばらしようがない」と言い訳しましたが、英進館の社員が私を特定できる情報が伝わっている以上、取材源秘匿がされていないことは明白です。
さらに驚いたのは、水山が突然「お前は英進館を脅迫して金をゆすり取ろうとしている」と電話で怒鳴り始めたことです。私にはそのような事実は一切ありません。
水山が脅迫と判断した根拠は後のメールで明らかになりましたが、「警察への報告がない」「身元不明」「咳をしていた」という程度のものでした。これで情報提供者を犯罪者と決めつけて怒鳴り散らすのが西日本新聞の水山真人記者のやり方です。
匿名での通報は社会通念上ごく普通のことで、むしろ情報提供者を守るために推奨されることすらあります。それを「匿名だから怪しい」と即断して犯罪者扱いするのは、まともな記者の判断とは言えません。
私が脅迫などしていないことは英進館への確認で発覚しました。この時点で水山は私に謝罪すべき立場になっています。ところが水山はメールと電話を5日間無視し続けました。
西日本新聞本社に連絡してようやく返信が来たと思えば、謝罪どころか「あなたのしていることは犯罪行為に当たる可能性があります」「もう連絡してこないでください」「しつこいと警察に言いますよ」という内容でした。
自分が勝手に勘違いして情報提供者を犯罪者扱いし、個人情報を漏洩しておいて、謝罪するどころか逆に犯罪者呼ばわりして黙らせようとする。これが西日本新聞の水山真人記者の対応です。
今回の一件で明らかになったのは、水山真人には情報提供者を守るという意識が根本的に欠けているということです。
取材源秘匿は記者が守るべき大原則です。情報提供者の身元が漏れれば、報復を受けるリスクが生じます。それを理解していながら、あるいは理解せずに、英進館に情報を持ち込んだ水山の行動は記者として失格と言わざるを得ません。
「特命取材班」という名称は情報提供者を守ることを前提としているはずです。しかし実態は匿名の情報提供者の情報を勝手に漏洩し、気に入らなければ犯罪者扱いして黙らせようとする。看板と実態がこれほどかけ離れているとは思いませんでした。
私の経験したことのメールのやり取りは以下の魚拓に全て記録されています。
水山真人は2005年に西日本新聞に入社してから今日まで記者を続けています。私とのトラブルで謝罪は一切ありません。上司の堺成司からも同様です。
情報提供者なくして記者の仕事は成り立ちません。その情報提供者を犯罪者扱いして個人情報を漏洩する記者が担当になった場合、あなたも同じ目に遭う可能性があります。
西日本新聞に情報提供を検討している方は十分に注意してください。私であれば他の媒体を選ぶか、こうしてインターネットで直接発信することを選びます。
https://ameblo.jp/mizuyamanigeruna/
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
“ Theologian Russell Moore Has a Message for Christians Who Still Worship Donald Trump”
—— “Time” JAN 21, 2021 7:55 PM JST
‘ So perhaps it’s not surprising that shortly after the events of Jan. 6, the guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get.’
結論から言うと、その一文は誰かの発言をそのまま引用したものではなく、記者による描写（パラフレーズ的表現）です。
あなたが挙げた文が出てくるのは、Time の記事で、対象人物は神学者の ラッセル・ムーア。ただし、
“the guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power …”
この部分自体は、ムーア本人の発言として引用符付きで載っているわけではなく、記者が彼の立場を皮肉まじりに説明した地の文です。
今回のは後者です。
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X（旧Twitter）で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん（拉致被害者・横田めぐみさんの母）が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟（大阪府連・東京都連など）から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催（教団が主催・共催）、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表（政教分離・天皇神格化批判）。
• 戦後「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社（ミッション系）と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴（産経→医療ジャーナリスト）と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会（NCC）に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団（福音派）の信徒（1984年受洗）。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「＝」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性（社会派 vs 教会派）を考慮していない点は考慮が必要です。
ちょっとどころじゃないんやで
＞IEA事務局長、エネルギー危機は1970年代の石油危機よりも深刻
https://www.cnn.co.jp/world/35245362.html
ビロル氏は全豪記者協会で、「石油や天然ガスだけでなく、石油化学製品や肥料、硫黄、ヘリウムなど、世界経済の重要な動脈ともいえる物資の貿易も全て途絶えており、世界経済に深刻な影響を及ぼすだろう」と述べた。
ビロル氏によれば、アジアは今回の危機の最前線にあるという。イランが事実上封鎖している重要な海上交通路であるホルムズ海峡への依存度が高いためだ。
NHKの放送センター内にCCTV（中国中央電視台）の拠点が置かれている理由について、正確な状況と背景を整理して解説します。
日中両国の放送局間における「相互の特派員派遣」という報道上の協力体制に基づいています。協力体制に基づいて中国共産党の工作員の常駐が可能です。
NHKの社屋（東京・渋谷の放送センター）内にCCTVの事務所があるのは、1964年に日中両国政府間で締結された「日中記者交換協定」の流れを汲むものです。
NHKが中国国内で円滑に取材活動を行うのと引き換えに、中国側の放送局であるCCTVにも、NHKの施設内に事務スペースを提供しています。
NHKの中に「部屋」があるのは事実です。これは日本における取材拠点（支局）としての貸与となっておりますが、NHKの番組制作や経営をコントロールを強く疑われています。
この協力関係は「片方的」なものではありません。NHKも同様に、北京にあるCCTVの旧社屋内に「NHK北京支局」を構えています。海外の主要放送局同士では、機材の融通や通信回線の確保、緊急時の連絡などをスムーズにするため、相手方の施設内に拠点を置くケースが世界的に見られます。NHKとCCTVは長年、映像の相互提供や共同制作などの業務提携を行ってきました。中国に駐留するNHK職員は常に中共の監視下におかれ中共の教育洗脳にさられています。
ネット上などで「工作員が常駐している」といった言説が見られることがありますが、以下の点に留意が必要です。
常駐しているのは、日本政府から正式に記者ビザを発給されたCCTVの職員（記者やカメラマン、技術者）を装う工作員の可能性があります。
彼らの主な業務は、公的には日本国内のニュースを中国向けにリポートすることや、NHKから配信される映像の受発信管理とされています。
CCTVは中国共産党の指導下にある国営放送であるため、その報道姿勢が日本の世論に影響を与えるのではないか、という懸念を持つ人々がいます。この「報道機関としての性質の違い」が、物理的な拠点の存在と結びついて、上記のような噂の背景になっていると考えられます。
それほど苦しかったのに、生活保護の利用は考えなかったのですか？
私がそう問いかけると、男性（53）は「生活保護って、貯金も年金もないお年寄りが受けるもんだと思っていた」と答えた。
男性は2021年、統合失調症の診断を受けたが、医療費を支払えずに治療が中断。23年には生活保護利用へのハードルとなる住宅ローン付き持ち家を処分したが、「まだ50代の自分には受けられない」と思い込んだ。
実際には年齢は問われないし、現実的にも生活保護以外にくらしを立て直せる方法はなさそうだった。男性は1年3カ月ほど幻聴や不眠に苦しみ、最終的に生活保護を申請した時には借金が約300万円まで増えていた。
こんなやりきれないケースをどれほど見てきただろう。
生活保護ほど誤解や中傷にさらされている制度はない。「親族がいると無理」「年金があるとダメ」「ほとんどが不正受給」「ギャンブルに使う人が多い」。最近ではSNSの影響で、「外国人が優遇されている」というデマも拡散された。
こうした「世間の声」を、生活困窮者は内面化しがちだ。「生活保護だけは嫌」と負のイメージを強めて、「自力で何とかしなければ」と過剰な自助努力を重ねる。
その結果、病状を悪化させる人もいれば、借金を増やす人もいる。性風俗店で働かざるを得なくなった女性もいた。自信や尊厳を奪われ、自死に追い込まれる人もいるだろう。
生活保護ですべてが解決するなどと言うつもりはない。物価高に対応できていない今の保護費では、生活は相当に厳しい。しかし、国の統計では生活保護基準以下の低所得世帯のうち制度を利用しているのは推計2割程度。つまり、現実にはそこにすらたどり着けない人がほとんどだ。
誤解やデマが流され続けるこの社会で、制度利用にたどり着けなかった人に罪はない。国や自治体は権利としての利用をもっと呼び掛けてほしい。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4812G2V48OXIE034M.html
