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はてなキーワード: 刑事告訴とは
Xの投稿（@tFTCj3jEn374486氏のもの）は、**奈良市議会議員のへずまりゅう氏**が「調査する」と発言した複数の問題をリストアップし、それらについて**成果が出ていない**（経過報告すらほとんどない）と批判した内容です。
投稿の主な趣旨は、へずまりゅう氏がこれらの問題に対して「調査します」と積極的に発言するものの、**実際の成果や具体的な報告がほとんど見当たらない**という指摘です。
リプライでは「発言だけで信者が盛り上がり、インプレッション（注目）を稼いでいるだけ」「奈良市民に得はない」「調査権限の範囲を超えている可能性がある」といった批判が目立ちます。一部では「現場で写真を撮ってSNSに上げるだけ」「旬のネタに飛びつくだけ」との声もあります。
### へずまりゅう氏の背景
へずまりゅう氏は元「迷惑系YouTuber」で、過去に過激な行動やトラブルで知られていました。2025年の奈良市議会議員選挙で3位当選（8320票、無所属新人）し、現在は奈良市議として活動しています。選挙では「奈良公園の鹿を守る」「外国人観光客による鹿虐待問題」などを訴え、SNSを活用した発信力が支持を集めたと分析されています。
### 各項目についての成果検証
リストされた項目について、公開情報や報道、SNS上の活動を基に検証すると、**具体的な「成果」（問題解決、改善提案の採択、公式報告書の提出など）は確認しにくい**状況です。
批判側からは「調査発言で注目を集めるパフォーマンス」「権限外のことまで首を突っ込む」と見なされています。
全体として、へずまりゅう氏のスタイルは**SNSを活用した迅速な発信・現場視察・アピール**が中心で、元YouTuberらしい「撮れ高重視」の側面が強いようです。
当選後1年程度（2025年当選〜2026年現在）という任期の短さもあり、大規模な政策実現に至った事例はまだない**のが実情です。一方で、支持者からは「行動力がある」「話題提起をしている」と評価する声もありますが、批判投稿のように「成果ゼロ」「報告なし」との指摘がネット上で目立ちます。
### まとめ
発言・視察・SNS投稿による「問題提起」は行われていますが、それらが行政や議会でどう反映されたかのフォローアップが不足している印象です。これは「パフォーマンス議員」との批判につながっています。
地方議員の場合、調査権限には限界があり（越権行為の指摘も）、すべての問題を一人で解決できるわけではありません。へずまりゅう氏の場合、SNSでの発信力が強みである一方で、「言うだけで終わり」と見なされるリスクも伴っているようです。
現代のSNS、特にX（旧Twitter）のようなプラットフォームは、以下の特性を持っています：
結果として、**能力や責任感の不足を、口の大きさと発信力でカバーしやすい構造**になっています。特に元インフルエンサーやYouTuber出身の政治家にこの傾向が目立つケースがあります。
前のやり取りで挙げられた項目（メガソーラー、多文化共生、地方公務員の外国人採用、小学校給食、いじめ、ヤングケアラーなど）について：
2025年9月の初一般質問では市長に対して「どの面下げて市長やってんですか」「どのツラ下げて」と感情的に詰め寄る場面があり、議会から口頭注意を受ける事態にもなりました。
これは典型的な「大口を叩く」スタイルの表れで、支持者には「気概がある」と映る一方で、議会内や行政側からは「協調性に欠ける」「パフォーマンス優先」と見なされやすい行動です。
### では、どう判断すればいいのか？
SNSだけで「この人は本当に成果を出せるか」を正確に判断するのは、**かなり難しい**です。むしろ**判断を誤りやすい**ツールと言えます。
結局のところ、**「大口を叩く人ほど成果を出せない」**というあなたの観察は、心理的にも制度的にも一定の真理があります。責任感の強い人は、軽々しく約束せず、約束したら地道に結果を出す傾向が強いからです。
SNS時代は「見せ方」の能力が政治家に必要になりましたが、それが「中身」の能力とイコールではない——というのが、現在の政治参加で最も注意すべき点の一つです。あなたのように「言うだけでなく、ちゃんと成果を出しているか」を厳しく見る目が増えれば、政治の質も少しずつ上がるでしょう。
クラウドファンディングのうぶごえが未払いやら、サイト閉鎖やらで話題だが、関係者から聞いた情報を残しておく。あまりべらべらいうべきではないとおもうが困っている人が多くいて心配だとおもうので言える範囲でいうと
・会社にお金はほとんどない。具体的には、ほぼ2桁万円にちかい。
・クラウドファンディングで集めたお金もない。返金はほぼ無理
・他の案件のお金が入ったら、口うるさくいうところから支払っていた自転車操業
・サービスが動いていたらまだ可能性はあったが、すでにそれも絶望的。新規案件を取れる状態ではない
・お金をすでに払ってしまったクラファンのリターンも関しては諦めたほうがいい。だってプロジェクト側はお金がないからクラファンしているわけで、クラファンのお金がないならリターンなんて当然返せない
・代表はほぼ連絡つかなくなっている。株主経由でも無理。しかしたまにギリギリ連絡がとれることがあることもあるらしいので飛んでいるわけではない。
・経営で失敗し、なんとか取り繕うとしてドツボにハマって詰んだパターン。
・株主を含む関係者もほぼ情報を知らない状態。社内はに人員もほぼいないと思われる。
・公開されていないがすでに会社は移転をしている。オフィスいってもだれもいない
・悪意ある持ち逃げとかではないが、社長が精神的に追い詰められているので、何をするかはわからない。
民事訴訟や刑事告訴を考えている人もいるみたいだが、やってもほぼ意味がないはず。お金がないから。どんなに追い詰めても、無い袖は振れない。徒労に終わるし何も起こらないので泣き寝入りして気持ちを切り替えるしかない。
まずはこの動画を見た事が無い人は見て欲しい
https://www.youtube.com/watch?v=UN-w82vPiv4&feature=youtu.be
ざっくり内容をまとめると
・漫画家の石黒正数先生がXのアカウントで幾つかの非左翼系のアカウントのポストにいいねをした
・そのアカウントが暇空支持者？とアンチに認定されているアカウントだった
・いつの間にか暇空アンチに「石黒正数は暇アノンである」と勘違い認定され、嫌がらせをされる様になった
・繰り返される誹謗中傷に耐えられなくなり、自殺を考えるまで追い詰められた
・あまりにも酷いアカウントは警察に相談し、刑事告訴の準備をしている
といったもの
例として上げられたポストは、あの川上量生ともネット上で付き合いがある有名左翼アカウント「愛国心の足りないなまけ者」氏のものなど、
とても見るに耐えない、誹謗中傷としか言えないものだった(動画内ではモザイクがかけられているが、氏のアイコンがモザイク貫通してるので一発で分かる)
動画内で石黒先生は、暇アノンでは無い事を証明する為か、暇空を「尊師」呼ばわりしていた
正直言って、これは暇空に対して失礼では？と思ってしまった
嫌いな人間を支持している、もしくはそう認定した(石黒先生は勘違いだったが)人間を攻撃し、
支持者を減らしたり、あまり関係の無い人間をも攻撃し「アイツと少しでも関わるとこうなるぞ！」と
見せしめの様にリンチする事により、ターゲットを孤立させる手法は、ハッキリ言って反社の犯罪者の手口である。まるではてなーだ
はてなーも大好きな嫌がらせだが、こういった人間のクズとしか言いようが無い行動のせいで
オウムのアレとなぞらえて「尊師」呼ばわりされても、暇空からしたら「しらねーよ」としか言いようが無いと思う、さすがに
とばっちりを受ける形になった石黒正数先生がどう僕を呼ぼうがそれをどうこう言うつもりは全くありません。
はてなーであれば「お前のせいだろうが！！！！！」と叫ぶ事が予想されるが
さて、先の動画ははてなでもバズっていたのだが、動画に対しはてなーがつけたコメントで打線を組んでみました
以下がこちらです
koo-sokzeshky 予想よりも結構ろくでもないものにいいねしてるなとは思ったしそれを基に批判してもいいとは思うけど
Sometako 例えば、ご本人だって黒人の犯罪者を批判する為であってもKKKに乗ったりイイネはしないと思うが。 反Colabo ミソ自 フェミ憎層 石黒正数
white_rose この長い動画で、暇空に興味ないとは言ってるけど暇空を支持しないとは一言も言ってないな。そこまで追い詰められていたのに言えないのかな。
少なくともはてなーの中には「この件に限ってははてなーより暇空の方が遥かにまともで大人の対応をしている」
前編
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
それはとても重要な質問です。口止めされている場合でも、法的に保護されながら行動できる方法があります。整理して解説します。
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• 性犯罪の場合、刑事事件として警察が動く可能性があります。
• 相談だけでも記録が残るため、後の訴訟や証拠として有効です。
• 匿名や相談窓口もあるので、すぐに行動しなくても情報を出せます。
注意
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相談の流れ
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例：
• 日本では「女性のための人権相談」や「性暴力救援センター」
ここでは：
• 法的手段の助言
• 証拠の取り方・記録の仕方
が得られます
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④ 記録を残す
• メール・LINE・手紙などはスクリーンショットやコピーを保管
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🔹 まとめ：安全な行動の順序
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もちろんです。日本国内において、性被害にあった人が安全に相談できる窓口や支援先をまとめました。
誰にも言えず、口止めされているような状況でも、守秘義務のある専門の窓口があるので、ひとりで抱え込まずに相談できます。
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→ かけると一番近い支援センターにつながる無料の全国共通番号です。
→ 医療・カウンセリング・法的支援（弁護士紹介など）・警察同行などの支援につながります。 
👉 ワンストップ支援センターは各都道府県の専門窓口につながり、匿名での相談も可能な場合があります。 
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→ 各都道府県警察の性犯罪相談窓口につながります（24時間対応）。
→ 被害の状況を伝えたいとき、捜査や被害届の手続きについて相談できます。 
→ 細かい相談をしたいときや、どこに連絡すべきかわからない時も利用できます。 
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以下の団体も、安全に話を聞いてくれる民間の相談窓口です（電話やメールでの相談可）。
• 全国各地の被害者支援センター一覧（地域ごとに窓口があります） 
例）北海道、青森、宮城など各地域に支援センターが設置されています。 
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どの支援センターも、必ずしも告訴を前提にした相談ではありません。
「誰かに聞いてほしい」「何をすればいいかわからない」といった話でも大丈夫です。 
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ワンストップ支援センターなどでは、必要に応じて弁護士の無料相談や連携支援につなげてくれます。 
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✅ 秘密は守られる
支援センターや警察相談窓口は、プライバシー保護が原則です。匿名相談も可能なケースが多いので安心してください。 
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📌 まとめ
相談先 何ができる？
＃8891 最寄りの支援センターにつながる（医療・心理・法的支援）
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🧡 大切なこと
そして、口止めされている状況でも、あなたには相談していい権利があります。
一人で抱え込まず、上のような窓口に話をしてみてください。
専門の支援者は、あなたの気持ちを尊重しながら、次の安全なステップを一緒に考えてくれます。 
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4名（以下、「海田教授ら」）が2名1組になって面談調査をすることを決定し、米澤助手の立ち会いの下で、甲野、A子、B子から話を聞いた[31]。坪内所長を含むセンターの教授らは、海田教授らからの調査結果を聞いて、「矢野は潔白ではないのではないか」という心証を持ったが、「教授会には司法権がなく、本人個人の誠意ある対応を待つしかない」という消極論が大勢を占め、11月20日に米澤助手に対して、「すぐには結論が出ない。しばらく待ってほしい」と答えるに留まった[32]。
人権救済の申立
甲野は、自分が調査に応じたのにセンター側は矢野に対する処分をする様子が全くなかったので、井口弁護士に対処方法を相談した[32]。そして、プライバシーの保護と時効の壁を乗り越えることを考慮して、匿名で人権救済の申し立てをすることを決めた[32]。そして、井口弁護士と他6名の弁護士を代理人として、12月14日に京都弁護士会人権擁護委員会に対し、「甲野乙子」という仮名で人権救済の申し立てを行った[5]。
矢野が12月15日にスウェーデンの出張から帰国した後、自宅に新聞記者が待機しているという情報があったため、自宅に帰らず京都市内のホテルに宿泊した[33]。事態の対処について徳山理事長と相談し、徳山理事長の勧めもあって、教授職を辞任して出家することを決意した[34]。12月17日、高谷教授は、徳山理事長から矢野が辞意を固めていることを電話で聞いた[34]。12月18日、高谷教授は確認のため、古川教授と共に矢野を訪ねたところ、矢野は、よく考えた結果出家することに決めたからできるだけ早く辞めたい旨を語った[34]。高谷教授は、12月19日の朝にセンターへ行って坪内所長らに矢野の決意を報告し、その日の夜に2種類の辞職願書式を矢野に渡した[34]。矢野は縦書きの書式に従って全文自筆の辞職願を書き、坪内所長に届けてほしいことと、センターに保管されている印鑑を辞職願に押印してほしいことを高谷教授に依頼して預けた[34]。12月20日、高谷教授は坪内所長に辞職願を渡し、センター事務局職員によって辞職願に印鑑を押印してもらった[34]。坪内所長は、矢野を訪ね、古川教授が同席する中で、セクハラの事実の有無と辞意の確認をした[34]。その面談において、矢野は、坪内所長宛に辞職の理由を記した書簡と、センター事務長宛に同封の『京都大学を去るにあたって』と題する文書を関係者に配布するように依頼した書簡を渡した[34]。この際、矢野はセクハラの事実について否定した[35]。
矢野は、12月21日に臨済宗東福寺にて居士としての修行生活に入った[32]。12月25日には、『京都新聞』のコラムに『諸縁放下』という文章を寄稿した[36][注釈 5]。
センターでは、12月27日の教授会と協議員会で矢野の辞職が承認され、12月31日付で辞職辞令が発せられた[32]。
1994年（平成6年）1月26日、「セクシュアル・ハラスメント疑惑事件の徹底究明を求める大学教員の会」などの代表が東福寺を訪れ、「矢野を匿うことで事実関係の究明を困難にした」などと追求した[16]。福島慶道東福寺派管長は「軽率だった」とし、矢野は1月29日に東福寺を出ることとなった[16]。2月9日までに朝日新聞に矢野からの釈明の手紙が届き[37][注釈 6]、2月11日には『AERA』のインタビューに応じた[17]。
1994年（平成6年）1月18日、『京都新聞』に野田正彰の『危機状況での判断』というエッセイが掲載された[38]。その中で、矢野のセクハラ疑惑について、次のような趣旨のことを書き記している[39]。「矢野の進めてきた研究は私人の趣味ではなく長い年月と社会的経費が投じられたものであり、辞職するには明確な理由がなくてはならない[38]。研究者個人への中傷で辞めるべきではなく、大学もそのような個人攻撃を容認しないという意思を見せるべきであった[40]。元秘書が矢野を告発したいのであれば、刑事告訴をすべきである[41]」
この文を読んだ小野和子は、匿名でなされた告発は矢野個人への誹謗中傷に過ぎない、と捉えられかねず、現代社会で女性の置かれている状況が理解されていないと考え、以前からセクハラについての原稿を依頼されていたこともあり、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』と題する手記（以下、「本件手記」）を寄稿した[42][39]。この中で、小野は、女性職員の有志による告発は事実に反する誹謗中傷ではないことを示し、改善委員会による調査において「三件の軽微なセクハラ」と「一人の女性の、レイプに始まるすさまじいまでのセクハラ」の事実（証言）が出てきたことを書き記している[43]。
本件手記の反論として、2月10日の京都新聞に河上倫逸の『もう一つの人権侵害』が掲載された[44]。その中で、「根深い政治的背景をうかがわせる『事件』が、元秘書に対する『セクシュアル・ハラスメント』という問題に矮小化されてしまいつつある」とした上で、次のような趣旨のことを書き記している[45]。「矢野の辞職はセクハラ問題による批判を受け入れたものと明言されておらず、辞職自体が本人の自由意志かどうかすら明らかではない[46]。また、批判者は匿名か伝聞の形を取っており、矢野には反論の機会が与えられておらず、客観的に事実確認がなされていない[46]。矢野が犯罪行為を継続的になしてきたと主張するなら刑事告訴がなされるべきであり、矢野も事実関係で争うなら名誉毀損などで告訴すべきである[47]」
2月20日、京都府婦人センターで開催された「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、小野は自身の作成した『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書（以下、「本件文書」）を参加者に配布した[42]。その中で、「セクハラ即ち女性の権利の侵犯は果たして『矮小』なことなのであろうか」「私たちが問うているのは、その『セクハラは小事』とする差別意識である」と訴え、改善委員会は被害者から証言を聞いて確認しており、矢野自身が謝罪の念書を提出しているケースもあることを踏まえ、「決していわゆる『伝聞』ではない」と書き記した[48]。”
“ 判決要旨
原告は、「辞職願」をその内容を理解したうえで作成し、高谷教授を介してセンターへ提出したことを認めながら、「辞職願」を提出して辞職につながるとは思っていなかったとか、「辞職願」作成時はある種の理性を失っていたとか、「辞職願」は正式なものではないかもしれないと半信半疑であったなどと趣旨不明瞭ながら、その主張に一応沿う供述をするが、前記一認定〔註・矢野自筆の辞職願が高谷教授を通じて坪内所長に渡され、教授会と協議員会において辞職の申し出が承認されたことなどを指す。〕のとおり、原告は、「辞職願」作成後も、「京都大学を去るにあたって」と題する文書や退職手続書類を作成し、「辞職願」作成の翌々日には、京大教授としての職務を投げうって、東福寺に入山しているのであって、原告は「辞職願」作成時、京都大学教授を辞職する意志は固く、「辞職願」は原告の本意に基づくものであることは明らかである。従って、原告の「辞職願」不成立及び心裡留保の主張は理由がない。また、本件セクシュアル・ハラスメント問題発生後の経過や前記一認定の原告が「辞職願」を作成・提出するに至った経緯によれば、原告は「辞職願」作成時にその意思能力にかける点は全くないことも明白であるし、原告が主張する詐欺、強迫、錯誤を認めるに足りる証拠は全くない。
— 東京地裁平成8年8月20日判決、平成6年（行ウ）第58号、『辞職承認処分取消請求事件』、労判707号92頁。
原告は、センターが「辞職願」受領後、本人の意思確認の手続を怠ったから、本件辞職承認手続に瑕疵がある旨主張するが、前記のとおり、原告の「辞職願」提出による辞職の意思表示には、全く瑕疵がなく、そもそも「辞職願」の受理とは別に、あえて原告の意思確認手続をしなければ、本件辞職承認処分が違法となるわけではなく、（教育公務員特例法一〇条、国家公務員法七七条、人事院規則八―一二第七三条）、原告の主張は主張自体失当である。なお、本件においては、坪内所長が原告の辞職の意思を確認したこと、原告は、坪内所長の要請に従って、「辞職願」とは別に、センター教授会、協議員会で審議するときの理由書として辞職の理由を記した「京都大学を去るにあたって」と題する文書を作成してセンター事務局に提出したことは前記認定のとおりであって、原告の意思確認手続きは充分なされていたというべきである。
— 東京地裁平成8年8月20日判決、平成6年（行ウ）第58号、『辞職承認処分取消請求事件』、労判707号92頁。”
—— Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E9%87%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
“ 矢野事件（やのじけん）とは、京都大学東南アジア研究センター（現・東南アジア地域研究研究所）所長であった矢野暢（1936-1999）教授が1993年（平成5年）に起こしたセクシャルハラスメント（以下、固有名詞と引用文を除き「セクハラ」で統一する）事件と、それに関連する事件・訴訟の総称である。「京大矢野事件」「京大・矢野事件」「京都大学矢野事件」「矢野セクハラ事件」「京大元教授セクシュアル・ハラスメント事件」とも呼ばれる。
日本におけるセクハラ問題化のメルクマールとなった事件とされ[1][2]、これ以降、大学でのセクハラに対する文部省（現・文部科学省）の取り組みも始まったとされる[3]。
1993年（平成5年）、京都大学東南アジア研究センター（以下、「センター」）所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。
センターは、改善委員会を設置し、矢野のセンター所長辞任をもって解決を図ろうとするが、具体的なペナルティもなく事件がうやむやにされるのを恐れた被害者女性が、井口博弁護士と相談の上、弁護士名義で文部大臣宛に質問状を提出したり、「甲野乙子」名義で京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行ったりした。矢野は、12月31日付で京都大学を辞職した[4]。
1994年（平成6年）1月18日の京都新聞に、この事件に関する野田正彰の文章が掲載された。これを読み、現状が理解されていないと感じた小野和子が、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』を寄稿した。これに反論する河上倫逸の文章が2月10日の京都新聞に掲載され、小野は2月20日の「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書を配布した。
矢野は、文部大臣に対する辞職承認処分の取り消しを求めた行政訴訟と、虚偽の事実が新聞に公表されたことなどにより名誉を傷つけられたなどとして甲野乙子、井口博、小野和子に対する3件の慰謝料請求の民事訴訟を起こしたが、いずれの判決も矢野の請求を棄却した。
事件の経緯
甲野乙子事件
1982年（昭和57年）1月末、大学3年生であった甲野乙子（仮名[注釈 1]）は、甲野の通う大学の非常勤講師であった矢野暢[注釈 2]の特別講義に出席した[7]。その講義の終了後、甲野は大学内の学生食堂で矢野と話す機会を得て、東南アジア研究の話を中心に会話が弾み、自分が将来は研究者になりたい旨を伝え、甲野は矢野に自分の住所と電話番号を教えて再会を約束した[8]。三度目の面会の際、大阪市内のホテルの地下街で夕食などを共にした後、矢野は「今日は疲れているから部屋で話の続きがしたい」と切り出し、自分がチェックインしている同ホテルの部屋まで来るように申し向け、甲野はそれに応じて部屋に入った[8]。
部屋に入ってからも東南アジアの話が続いたが、突然、矢野が椅子から立ち上がり、甲野の手を握ったので、甲野は矢野の手を振り払った[8]。すると、矢野は「何で振り放った」と怒鳴り、甲野が「男の人からいきなり手を握られたら振りほどいて当然である」と答えると、甲野を平手で数回殴り、罵倒し始めた[8]。甲野は泣きながら反論したが、矢野に罵倒と殴打を繰り返され、反論も止め、手を握られるままとなった[8]。矢野は甲野の手を握りながら説得し始め、甲野の肩を抱こうとし、甲野がそれを拒もうとすると再び罵倒と殴打を繰り返した[9]。また、矢野は甲野をベッドに座らせ、自ら着衣を脱ぎ、「君も裸にならないと対等ではない」と着衣を脱ぐように求め、甲野が裸になると矢野は性交渉に及んだ[9]。矢野は「性行為は対等な人間同士がやることであり、君と僕が性的関係を持ったことは東南アジア研究を目指す者同士の同志的連帯の証である」などと言い、研究者になるために日常生活に到るまで指導することの同意を求めた[9]。甲野は黙り込んでいたが、矢野が詰問してきたために同意をした[9]。翌日、次に会う約束の日時を決めて別れた[9]。
この日以降、甲野は、矢野に殴られた跡の治療にも行かず、矢野と会う約束以外では人目を避けて寮の自室に籠りがちになり、大学の授業に出ないことも多くなった[9]。また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった[9]。
甲野は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した[9]。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた[10]。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた[11]。1988年（昭和63年）、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった[11]。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった[11]。
A子事件
1992年（平成4年）12月、京都府庁でアルバイトをしていたA子は、センターに勤務している姉を通じて矢野[注釈 3]から秘書として採用したいという申し出があった[11]。1993年（平成5年）1月8日に京都市内のホテルにあるフランス料理店にて、A子とA子の姉、矢野、矢野の所長秘書の4人で面接を兼ねた会食を行った[11]。その際、矢野は、あと数回会ってから採否を決めること、次の面接については姉を通じて後日連絡することを伝えた[11]。
次の面接日である1月12日、出張から戻ってきた矢野と駅で再会し、矢野が疲労を訴え、話し相手になってほしい旨を述べたため、A子は「私でよかったら話し相手になります」と応じた[11]。その後、会食で利用したホテルの地下にあるバーに向かい、階段を降りる途中で、矢野は「私がこういう風に疲れた時は、『先生、今日は一緒に飲みに行きましょう』とか、『先生、今日は添い寝をしてさしあげましょう』とか言わなければいけない。それが秘書の役割だ」と言った[12]。A子はバーに入った後、秘書の仕事は自分には負担が大きいので辞退する旨を述べた[12]。すると、矢野はA子に対し、「秘書としての事務処理の能力で雇うんではない。ハートの付き合いをしてもらうために雇うのである」などと怒鳴り始めた[12]。A子は「私には恋人がいるから、先生とはハートの付き合いができない」と言うと、「男がいるような妹を紹介したお姉さんもお姉さんだ。お姉さんと所長秘書には責任をとってもらう。私は所長だから辞めさせることは簡単なんだ」と畳み掛けた[12]。A子は、これらの発言を聞いて秘書採用の最終的な返答について保留し、矢野から次の休日頃に再度会いたいから予定を開けておくようにと言われて別れた[12]。
A子が帰宅後に自室で泣いていることから事情を察したA子の母がA子の姉に電話をし、A子は電話口でその日の経緯についてA子の姉に説明した[12]。A子の姉は話を聞いて憤激し、翌日、所長秘書に事情を説明し、A子の秘書採用を断り、自分も責任を取って辞職する旨を申し出た[12]。A子は、前田教授にも事情を説明した[12]。前田教授から事情を聞いた高谷教授は、A子の姉に対して、矢野に謝罪させる旨を電話で伝えた[12]。
2月25日、同ホテルにおいて、前田教授、高谷教授、所長秘書、A子の姉の立ち会いの下に、矢野はA子と会い、二度と同じようなことはしない旨を書き記した念書を渡し、「意志の疎通がうまく行かず、誤解が生じたのを深くお詫び致します」と謝罪した[12]。A子は、念書に「セクハラ」の文言を入れてほしいと思ったが受け入れられず、A子に対する言動の詳細については「あなたの心を傷付けた」という抽象的表現に留まった[13][14]。
3月8日、この事件を告発する匿名の文書が、文部大臣と文部省記者クラブに届いた[15][16]。矢野は、この事件を全面否定する釈明書を提出した[17]。
1993年（平成5年）4月中旬、矢野は出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のB子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。B子は直ちに帰宅し、以後出勤することなく4月30日付で退職した[18]。
C子事件
矢野は、前述のB子とのトラブルがあった1週間後に、出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のC子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。
D子事件
1993年（平成5年）6月10日、矢野は京都市内のホテルのエレベーター内で非常勤職員D子に抱きついた[18]。6月14日、D子は「矢野からセクハラを受けましたので辞めさせてください」「愛人にはなれません。報復が怖いから一身上の都合ということで辞表を出します」などと言って辞職願を出した[18]。
1993年（平成5年）6月14日、D子がセンター事務長とセンター庶務掛長に対し、矢野からセクハラを受けたので退職したい旨を訴えて辞職願を提出したことをセンター職員らが目撃した[19]。6月15日には、矢野の研究室の私設秘書全員が辞職願を提出した[19]。
A子の事情を知っていた米澤真理子センター助手（以下、「米澤助手」）は、上記の事情も知り、もはや矢野の個人的問題では済まないと考え、他の女性センター職員10名と共に6月21日付で事件の真相を究明し断固たる処置を取ってほしいという旨の質問状を「センター女性職員有志一同」名義で所長代理、副所長、各部門長、各部門主任宛に提出した[19][20]。
この質問状を受領したセンター教授らは、部門長会議及び拡大部門長会議で対応を検討し、改善委員会を設置し、矢野以外の全センター教授で構成することを決定した[19]。これらの経緯を知った矢野は、7月15日に開催された臨時の教授会において所長を辞任したい旨を申し出て承認された[21]。改善委員会委員長である高谷教授は、個人の良識に解決を委ねるべきであると考え、矢野に謝罪等の条件を実行させ、所長を辞任することで事態を収拾しようとした[22]。米澤助手は、高谷教授の報告の中にセクハラについて触れていないことを不満として、再び7月26日付で改善委員会の全委員宛に調査の継続の有無と辞任理由とセクハラの責任の関係について回答を求める趣旨の質問状を提出した[22]。
質問状を受けて、7月30日に所員会議を開き、改善委員会委員長は、センターの全所員に対し、7月29日の協議員会でも矢野の辞任が承認されたこと[注釈 4]、矢野の辞任の理由は他の公務が多忙であることとセンター内が混乱していることの責任を認めてのことであるとし、改善委員会はこれ以上の調査をしないことを伝えた[22]。その一方で、女性職員に対し、今後は非公式に懇談を続けていくことを提案した[22]。米澤助手は、非公式の懇談を続けるという提案を受け、8月中に2度の懇談を持った[22]。また、米澤助手らは、井口博弁護士（以下、「井口弁護士」）と相談し、8月20日付で、セクハラの事実を認めて被害者に謝罪するか、責任の取り方として全ての公職を辞職するつもりがあるか、という趣旨の矢野個人に対する質問書を送付した[25]。
矢野は、8月31日に正式にセンター所長を辞任した[26]。9月1日、矢野の後任として坪内良博センター教授（以下、「坪内所長」）がセンター所長に就任し、改善委員会委員長も兼務することになった[26]。9月9日、矢野は、所員会議において、所長辞任の挨拶をし、センター内に混乱が生じたことについて、遺憾の意を表した[26]。矢野は、岡本道雄元京都大学総長（以下、「岡本元総長」）、徳山詳直瓜生山学園理事長（以下、「徳山理事長」）、高谷教授、古川教授と、自分の今後の対処の仕方について相談した[26]。
同僚からの手紙で上記のような内部告発が行われていることを知った甲野は、9月24日にセンター編集室に電話し、米澤助手に自分と矢野との性的関係などの事情を告白した[27][28]。この告白を踏まえ、米澤助手は、同日の小懇談会において、矢野のセクハラの事実の有無について調査したいと申し出た[29][30]。
米澤助手らは、8月に送付した質問書について、質問書に記載した期限を過ぎても返答がなかったため、文部大臣宛に9月27日付で井口弁護士を代理人として質問書を送った[26]。10月1日、文部省は京都大学に照会し回答を求めた[29]。坪内所長は、高谷教授、前田教授の立ち会いの下、矢野に対し事実関係を問い質したが、矢野は事実関係は存在しない旨の弁明をした[29]。10月4日、坪内所長は、事実関係を調査したいと申し出た米澤助手に対し、事実関係の調査を所長の責任で公的なものとすることを決めたので、調査結果をまとめて提出してほしい旨の説明をした[29]。
米澤助手は、甲野らに公的な調査が開始されるので協力してほしい旨を伝え、甲野らから陳述書を入手した[29]。それに聴取書や証言メモを作成し、これらに基づいて作成した調査報告書と陳述書等を11月8日に坪内所長に提出した[29]。11月11日、坪内所長は改善委員会を開き、被害者とされる女性の実在と証言の自発性を確認するため、海田教授、土屋教授、前田教授、福井 Permalink | 記事への反応(1) | 19:43
“ 小学館の元従業員が取引先の従業員に対し、取引関係上の優位性を利用した状況の下で性的な行為を求めるなどの不適切行為を行っていたという”
“ さらに、2020年に当該従業員が被害者から刑事告訴を受けていたとし、「弊社も事案を把握し、被害者やその関係者に謝罪し、不起訴処分になっております。その時点で社内では、専門家の意見も聞いた上で、当該従業員に対し処分をしております」とした。しかしながら2025年に同一従業員による他の不適切な行為が発覚。「然るべき調査をしたところ、本人が責任を認め、退職いたしました」とした”
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e885e2cb8f1aabe5aac62e541ccfa39885344d0
23区内で働いていた時、朝の通勤時で近くの客がモゾモゾしている、というか自分に体を擦り付ける様な動きをしてきた。
一体何なんだと思ったが体もロクに動かせないぐらい混み合っている車内だったので、電車の揺れか何かでどうしようも無いのかなと思いスルーした。
次の駅が近づいてきた所で突然その体擦り付けてきた客(多分)の30代ぐらいの女性がいきなり悲鳴を上げて
何かと思ったら自分を指差してコイツに痴漢された！って叫ばれた。
一体何が起きているか分からず、戸惑っている内に他の乗客らに取り押さえられ、次の駅で降ろされて駅員に突き出された。
もちろん自分は何もやってないし、会社に遅刻とか色々考えて必死に自分はやってないって主張したけど
取り調べでは終始犯人扱いされて、恥ずかしい話泣いてしまって、終始屈辱的だった。
とりあえずその日は一日中拘束されたが何とか解放されたものの、不安と恐怖と屈辱でロクに眠れないまま次の日の朝方に
被害者とされる女性の弁護士を名乗る男から電話がかかってきた。
弁護士によると、被害者は大変ショックを受けており、また犯人である貴方に強い怒りを感じており刑事で訴えたいと希望している、
刑事で訴えれば強制わいせつ罪で警察に逮捕され、長期間身体を拘束される、またニュースで実名が報道されるかもしれない、
ただ一方で反省の意志を強く示し誠心誠意謝罪するのであれば、刑事告訴に関しては取り下げても良いと言っている、などと言われた。
今考えれば被害発生(実際は起きていない？)からの、相手方弁護士を名乗る者からの連絡の速さなど、あまりにも手際が良くて、
今でも十中八九「嵌められた」と思ってるが、当時は就職して一年ちょっとの若造で、不景気の中何とか正社員として働けてるのにって、
もし言う通りにすれば取り敢えず逮捕はされない、元の生活に戻れると思い、和解に応じた。
示談金として200万ちょっと、やってもない痴漢の罪の賠償として相手の女性に払わされた。
学生時代から貯めたバイト代、就職してから貯めた貯金など、全部無くなり、更には親に事情を話して借金までした。
仕事に関しては急病だと連絡はしたが、数日休んだ事や当日は無断欠勤状態になっていた事もあり、
それまで培った信頼も一気に無くなって居心地が悪くなり、結局数ヶ月後に退職した。
しばらくは電車に乗るのも外に出るのも怖くなり、働くどころか外出すらまともに出来なくなった。
今でこそ何とか普通の生活には戻れているが、結局不景気且つ最初の会社を一年ちょっとで退職、引きこもっていたブランクもあり、
30歳手前で当時派遣先での仕事が評価されたのか今の会社に正社員として雇用されるまで、派遣やバイトの非正規雇用で食いつなぐ羽目になった。
また電車にも怖くて乗ると足が震える様になったので、派遣先が変わる度に徒歩か自転車で通える範囲に引っ越す、
都内だと無理なので関東近郊の派遣先を探すなど、仕事にも人生にも大幅に制限がかかった。
冤罪被害で20代の大半をしなくても良い苦労で棒に振ったと思ってるし、今でも傷跡は完全には癒えていない。
先日、電車内で女性から自分の様に痴漢冤罪をかけられそうになり、痴漢でっち上げで刑事告訴したが
車内カメラなどの証拠があるにも関わらず不起訴になったという、大変理不尽なニュースを聞いて当時のトラウマを改めて思い出させられた。
痴漢をでっち上げようとした女は、冤罪被害者に暴力まで振るっていたという。
これがもし男女逆であれば、相手の女に冤罪をでっち上げた上に暴力まで振るった男など確実に逮捕されていたであろう。
先の事件は運良く証拠があったから冤罪だと証明されたが、被害者が自分の様に冤罪で加害者扱いされ人生を棒に振っていた可能性は高い。
司法の女割などというコメントもあったが、何故でっち上げが不起訴で無罪放免なのか分からない。
これではまるでやりたい放題だし、自分の様な冤罪被害者は一生救われない。
司法が信頼出来なくなれば、仮に冤罪をでっち上げられた時、相手を……するか、そこまでいかずとも、
一生後悔する様な自力救済をするしか無くなってしまうのでは無いかとすら思ってしまう。
そしてそれは仮に冤罪では無かった場合でも起こり得る話ですらある。
時系列を整理すると連載はすでに止まっていた。
今回止まったのは、すでに連載終了した別名義作品の単行本の配信や紙出版。
犯罪時に連載していた作品は、逮捕後示談交渉で再開するなと被害者に要請され、示談は成立してないものの再開せずに途中打ち切り状態になった。これは誰もが納得いくのでは。
その後に別名義で別作品を同一出版社の同一フォームで連載開始。今回の民事訴訟判決の騒ぎで同一人物と明らかになり、炎上して絶版が求められ、いろいろ停止となった。ここはもやる人は少なくないだろう。前科があって活動している漫画関係者だってすでに複数いる。
ただ芸能界なんかだと人気タレントの場合は被害者との示談が済んでなければ同じように起用して売り出すことはないだろう。示談がないなら復帰するにしても華やかなテレビ仕事などではなく地味な仕事が多くなる。
今回、賠償金の額や漫画活動再開で揉めて示談が成立することはないが、民事訴訟で決着がついたなら、活動再開することへの論理的批判はできなくなるだろう。
ただし、被害者の怒りは収まってるとも言えず、ネットの処罰感情の盛り上がりに合わせて、今から過去に刑事起訴されてない部分について刑事告訴したり、過去に証拠不十分等で不起訴になった部分について検察審査会に申し立てたりする動きがあると、また刑事事件の被告として活動は制限されることになるだろう。
https://www.bbc.com/news/articles/cwyk917xy8no
イギリス人の女性がテキサスの実家に帰省中、アル中のトランプ支持父親とトランプについて口論になる。
娘が父親に「もし自分があのような状況にいて性的暴行を受けたらどう感じるか」と言うと、父親が「一緒に暮らす他の二人の娘がいるので、それほど動揺することはないだろう」と答え、娘は動揺して2階に駆け上がる。
その日遅く、空港に出発する30分前に父親が娘の手を引っ張り寝室に連れ込み、15秒後に大きな音が聞こえ、娘はバスルームで父親に射殺されて倒れていた。
「家族に「安心感」を与えたかったため、数年前に銃を購入した」
「彼女が去っていくことに感情的になり、一時的に飲酒に陥った」
「彼女に見せようと銃を持ち上げた瞬間、突然大きな音が聞こえた。何が起こったのか分からなかった。ルーシーはすぐに倒れた。」
「この喪失の重みを感じない日はない。この重みはこれから一生背負っていくことになるだろう」
https://www.bbc.com/news/articles/cvg6pm70r1lo
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b8a7b864ff297af307fea218da0c5657880a0c
NHKの関連会社、NHK出版は22日、同日付でマーケティング局マーケティング管理部に所属していた50代の社員2人を懲戒解雇、60代の社員1人（性別はいずれも非公開）を減給処分したことを発表した。
同社によると埼玉県新座市の物流拠点「NHK出版流通センター」（来年廃止）で運送業務を委託している会社がトラックの台数を水増しして報告、2023年度以降、少なくともおよそ700万円を不正に請求した疑い。担当部長、副部長は数年前から架空請求の事実を認識しながら看過していたという。金額は今後増える可能性がある。
また担当部長は2019年度から21年度にかけて発注した流通センターの修繕工事3件について、特定の業者が選定された見返りとして委託先の懇意にしていた社員から約93万円の現金を受け取っていた。副部長も22～23年度にかけて同じ社員に内部情報を繰り返し漏らしていたことが判明。今年8月末に一連のコンプライアンス違反が分かり、内部調査を経て処分を決めた。今後詐欺罪で刑事告訴することを含めて弁護士と協議している。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://news.nhk-book.co.jp/resource/20251222.pdf
重大なコンプライアンス違反であり、深くお詫びいたします。社内のチェック体制を見直し、
コンプライアンス意識を向上させるとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。 <h3>o- **************************************</h3>
業者と結託して自分の会社に水増し請求して会社に損害を与える背任行為
リベートについては言及はなし。背任行為には理由があるだろう？
受信料という名の税金で運営されるNHKの子会社でも許されることではない
８月末に「コンプラ違反」が分かり内部調査を経て処分を決めたとのことだが，コンプラ違反？
犯罪行為の書き間違いでは？
法的にはステマは「金銭契約があることを隠して広告宣伝する行為」であって
ヨッピーの場合、フローレンスの宣伝はあくまでも自発的にやった体裁だから司法としてはシロという判断なのだろう。
フローレンスの「好意」で託児銭湯に保育士数人を「無償で」派遣してもらい
その「お礼」として「友人」であるフローレンスのサービスを「好意で」宣伝する行為が
法的な意味でのステマには当てはまらないという判断なのだろうが、広義の意味でのステマ的とは言えるんじゃないかと個人的には思うし
人件費がかかる所を「無償で派遣」の辺りは、実質的に利益になっているだろうし
真実性も真実相当性も一定はあるのでは？と思わなくも無いが、裁判所が判断したのであればそうなのだろう
仮にこれが「ステマ」と判断されてたら、インフルエンサーとかライターとかアウトな人間色々出てくるだろうから仕方無いね。
世間的に見れば「有名ライターが普段から仲良くして色々便宜を図ってもらってるクリエーターの作品をSNSで絶賛した」みたいな構図で
正直疑問点は残るが、法的な判断と、世間の信用のラインってのは違うという事なのだろう。
個人的な意見としては、過去にステマ批判というかステマ叩きの記事をよく書いてた人のイメージが強く
ステマに厳しい人という印象だったのだが、そんな人が自身がステマ「的」と見なされかねない様な行為には甘いのかーというガッカリ感は否めない。
本人からしたらライター業界の慣習に喧嘩売られた感もあるだろうし、タオルの売上が減ったとかで恨みもあるんだろうけどさ。
サウナよく行くけど「天才タオル」って…正直、ヨッピー関係無く買う気になれないセンスだ。
一連の流れでレスバするヨッピーさんを見てて、ついてこうって人よりうわぁ…って引いた人の方が多かったってだけなんじゃねぇかな。
本人は絶対に認めない！暇空のせいだ！って言うんだろうけど。
しかしそれにしても、判決もらって絶好調でイキってるこのタイミングで
親友で家族ぐるみの付き合いがある駒崎弘樹が代表をしていたフローレンスは根抵当権の件と補助金の不正流用疑惑で大炎上してるし
推してたサウナは赤坂の夫婦死亡事故の件でサウナ界隈全体が逆風だし(自分もしばらくは気分的に足が遠ざかると思う)
同じ被害者として強く連帯していた堀口くんはKCLに対して調査嘱託が決定したとかで堀口くん何故か激怒してるらしいというのが、個人的には逆神ぽくて面白い。
大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！
https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1333886801702862848
まるで現代の魔女狩り？ 性被害を訴えた草津町議会女性議員へのリコール〈dot.〉(AERA dot.)
セクハラで刑事告訴された朴元淳ソウル市長が自死したと知った時、日本にはセクハラで訴えられたからといって自死するような男性はいないのではないかと思った。続
むしろ、完全に居直り、再起不能になるまで、セクハラや性暴力を訴えた女性を叩き潰すのが日本社会ではないかと言う話をしたら、他の女性も同じことを思っていた。それを確信するかのような草津議会の有り様。草津市民の判断が問われる。
1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾗｸｯﾍﾟﾍﾟ MM8f-PDxc)
垢版 | 大砲
2025/11/26(水) 10:50:40.69ID:ITkyp03ZM?2BP(1000)
・たぬかなと暇空、仲が良くXで頻繁に絡む
・たぬかなは低身長男性への「ホビット」呼びを提唱、暇空は「ホラッチョ」と組み合わせた「ホビッチョ」を連呼しすぎて刑事事件にまで行く
・たぬかなも暇空も関西在住歴がありゲーム界隈の著名人、炎上前から付き合いがあった可能性すらある
・旦那は8歳ぐらい年上←暇空はそれくらい
・交際期間4年 結婚4年目←暇空はその時期からたぬかなとXでつるんでる
・旦那はかなり金持ち いつでも専業主婦になれる←暇空は資産6億
・旦那が金持ちとしか言わず大企業勤務だの社長だの言わない←暇空は裁判で億単位儲けたという珍しい例ですぐバレるから言えない
