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はてなキーワード: 事業所とは
どんな形であれ、働けているのはとてもすごい、ほんとうにすごい
私もASD（受動型）だが、近所の外出と週に1度の精神科病院のデイケアに行くだけでやっとで働けていない
入院はしんどい、スマホも使えず強制的にデジタルデトックスされる
コロナ禍の時は面会も外出も外泊もできなかったけど、多少の制限はありつつも今はできるから楽にはなった
今は「合理的配慮」の提供が義務化されているから、職場での配慮に関しては交渉の余地はあると思う
職を失った場合は「就労移行支援」という福祉サービスや「障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」といった公的機関の支援を受けられる
就労移行支援は前年度の収入状況で利用料金が変わるけれど、月9300円か無料で使えている人が多いと思う
職業センターと障害者就業・生活支援センターはお金はかからない
就労移行支援は事業所ごとに色があって、発達障害とか精神障害の人限定で受け入れていたり、知的障害も身体障害もなんでもござれのところもある
就労継続支援B型が併設されているところは、かなりゆるいから働けていた人には逆にしんどいかも（就労できなかったらB型に流されるので本気でやってくれない）
就労移行支援しかないところの方が就職に向けてガチでやってくれる感じはある
基本的には2年しか使えないから事業所選びは時間かけてやった方が失敗は少ない
「就労定着支援」の事業所が併設されている就労移行支援に行けば、就職後3年半は支援してもらえるからおすすめ
公的機関の支援は福祉サービスより短い期間しか受けられないけれど、質は担保されている
休養期間を置かずにすぐに動けそうならまずは公的機関に相談してみてもいいかも
働けない状態になったときは障害年金で収入面の補填ができる場合もある
私は20歳前に初診があったので基礎年金だけだけれど、この前申請をした
病院のPSWさんに「社労士にお金を払うのはもったいない」と言われたので、私はChatGPTに課金をして申立書を書いた
社労士に何十万も払うくらいならChatGPTに課金した方がおすすめ
月2860円できれいに文章をまとめてくれる、正確な情報収集には向かないけれど文章の推敲にはほんとうにおすすめ
ただ、初診から何件か病院を変えているならば書類集めが大変だから社労士を頼むのも一つ手としてはある
なんとでもなる
知的障害を伴うASD児の母親です。過去の自分のようなので勝手ながらアドバイスを。
まず、仕事を辞めたくないなら「仕事を辞める」という選択肢を完全に捨てましょう。あなたが辞める可能性がある限り、子供も保育園も家族も自分もその可能性にすがりつくことになり、根負けして辞めることになります。少なくとも、それだけ稼いでいるなら自分が辞めるか夫が（いるなら）辞めるかの話し合いはしないとフェアじゃない。「仕事は辞めない」というか、辞めるかどうかすらおくびにも出さない方がいい。そうすれば自分も周りも「（母親が仕事をしている前提で）ではどうするか」に考えがシフトしていきます。
で、どうするか。うちの場合は、週の半分は児童発達支援事業所（児発、いわゆる療育施設）に通わせました。
ASDの診断が出ているのであれば、療育手帳や（追記：ごめん療育手帳は知的障害のみだった）児発に通うための受給者証がもらえるはず。自治体にもよると思うけど、診断書をもらって役所の障害福祉課に行けばどうすればいいか教えてくれる。通える範囲の児発一覧表みたいなのも役所でもらえるもしくはサイトに一覧があるはず。
で、その一覧から、送迎OKとか遅くまで預かってくれるとか条件に合う児発を探す→連絡して子供と一緒に見学に行く→OKなら預かってくれる。
探すのは結構大変で、ある程度仕事を休む必要はあるけど、児発でプロの先生に任せることで本人の特性も分かるし、その特性に合わせて保育園の過ごし方を調整することもできるようになる。私は児発の先生にたくさんのことを教わってすごく救われました。
あくまでうちの子の場合は、だけど、保育園はその日の予定が分からなくて見通しが立たないのがストレスだったみたいなので、保育園での活動（ごはんとか園庭で遊ぶとかお歌を歌うとか）の絵カードを作って、次の日の予定を先生に聞いて予定表みたいなものを見せたり、先生たちもとても協力的で独自の絵カードを作って急な予定の変更を絵カードで説明したりしてくれた。児発ではそういうことを当たり前にやってくれるので、予定表というものがありそれを見るとその日の予定が分かる、というのを理解してからはだいぶ落ち着いて保育園にも通えるようになりました。（うちの場合は知的もあるので言葉で説明するのは難しかった）
いま仕事を辞めてしまうと、子供のことだけになってしまい本当に病むのでなんとか辞めずに踏ん張ってほしい。
うちの子は今小学生なんだけど、もっと年上の子供の親に聞いても、子供の障害が分かった4歳くらいが一番つらかったと言っていたので、増田はたぶん親として今が一番つらい時期なんだと思う。先のこととか不安しかないよね。でもその道のプロが世の中にはたくさんいて、なんとか子供が幸せになるよう心を砕いてくれるので、そういう人たちとつながってほしい。
同じくフルタイム勤務でASD児の登校渋りを体験した者として体験談と自分が知ったサービスなどを残しておく。
子も二次障害のうつっぽくなって登校渋りが長引いたし、無理やり連れていくことで登園にプロセスが嫌になってしまうので、無理はさせない方がよい。
無理やり連れていったとしても、おそらく園での生活で馴染めていないことが、登園渋りの原因だろうから何も解決しない。
ASD児は定型発達の子より多くの困難を抱える。感覚過敏（聴覚、味覚等）、コミュニケーションの困難さ（友達と好きなものが合わない、コミュニケーションが独特で馴染めない等）、睡眠障害（寝つきが悪く昼寝をしにくい、逆に過眠等）などなど。その時期の子どもは自分の思っていること、嫌なことを言語化できないので、おそらく何が嫌なのかまだ本人もわからないのだろう。けれども「嫌」を察知しているから、登園渋りに繋がっている。
仕事を辞めることはいつでもできるが、同じ会社にもう一度入社することは困難である。辞める選択肢はなるべく最後のカードとして取っておく。（私も何度も辞めようと思ったが、結局辞めなかった。発達障害児はお金がかかるので、これは賢明な選択だった）
辞めないためにできることは、
→看護、介護休暇（年5日）、介護休業（年93日まで）のような制度でまずは数か月休めないかを検討する。子にASDの診断がついているから診断書を用いると介護休業が使えそう。詳しくは「育児・介護休業法」で検索して。
②訪問型支援を利用する（市役所から保育園に専門の職員を派遣してらって子どもの様子を確認して助言してくれるサービス。お住いの自治体にありますように）
③保育園と調整して合理的配慮を依頼する（自分の子が苦手な場面を少しでも和らげられるような工夫を園とともに検討する）
→①主治医での服薬調整
→相談支援事業所に相談してみる。（精神＋子どもを見られる事業所が少ないこと、相談員がなかなか見つからないのがネック）そこで相談員から紹介された福祉サービスを利用する。（移動支援など）
ということができそう。（素人がまとめた内容なので、間違っていたら申し訳ない）
とりあえず、まずは一週間は保育園をお休みしてみることをお勧めする。そしてあなたも何もしない日を一緒に過ごす。それで子のエネルギーが溜まってきたなら行ってみればいいし、難しそうであれば休業を勧める。登校渋りは長期戦になる人も多いので（我が家も登校渋り10年選手くらい）親のエネルギーを消耗しないことが大事。親子でよく食べてよく寝て。
そして登校渋りが延長戦になって小学校以降に続いたとしても、小学校以降は一人でお留守番もできる年齢になってくるし、学校に放課後等デイサービスの人が迎えに来てくれるサービスもある。フルタイムを諦めたくなるだろうけれども、正念場は数年～5年くらい。そこを乗り越えられますように。この親子に幸あれ。
コロナ禍を契機に全社的にフルリモートが可能になった職場だった。
もちろん、顧客先に行かないとできない仕事、セキュリティの関係からプロジェクトルームでしか作業できない仕事もある。
そのような業務に就いている方は当然出社されていたが、それ以外は現場判断で週5リモートも可能だった。
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私は地方の政令指定都市に拠点を置く、総勢30名ほどの部門に配属された。
部長1名の下に、課長+10名程度のメンバーからなる「チーム」が配置されている。
業務は基本チームの中で完結し、業務におけるチーム間の関わりは多くない。
同僚が10名程度、その中の若手1人がOJTの教育担当、という体制で私のビジネスライフはスタートした。
最初は教育担当の先輩を追いかける形で業務を覚え、OJT期間終了までにはエンジニアとして自走できるようになる。
はずだった。
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現実は違った。
仕事がない。
焦りと不安が心を蝕んでいく。
気づいた時には、もう、私の精神状態は限界一歩手前まで来ていた。
精神が壊れる前に心臓を病み、ドクターストップがかかったのが不幸中の幸いだった。
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断定できるものではないが、大きく次のような要因があると考えている。
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私のチームでは、業務上必要な場合以外はフルリモートが可能だった。事業所に出社するのは、物理的に機器等を触る必要がある場合、対面での手続きが必要な場合、部門レベルでの会議が開催される場合。あるいは顧客先に行く際、前後の時間で出社する場合。そのような機会は多くても毎週あるかないかという程度だった。
その結果、私と同僚の間で、特に配属初期のコミュニケーションが大幅に不足し、関係性を構築できなかった。
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それに拍車をかけたのが、業務体制だった。課長1人の元で10名程度のメンバーが稼働していたが、単一のプロジェクトに関与しているのは2-3名程度。一人が複数のプロジェクトを掛け持ちしていることも当たり前にあった。チーム全体でコミュニケーションを取る必要性は極めて限定的で、関与するプロジェクト内で意思疎通ができていれば業務上十分な環境だった。そのような環境に新人が一人入ってきても、同じプロジェクトに関わらない限り、コミュニケーションを取る必要もなかった。
また、プロジェクトのオーナーシップにも原因があった。チーム内で複数のプロジェクトが稼働しているが、各プロジェクトの（実質的な）監督はプロジェクト担当者に一任されていた。チームとしてプロジェクトを受注し、課長の名の下でメンバーをアサインする、という形態はよく耳にする。しかし私の職場では、各プロジェクトの受注から納品まで特定のメンバーが指揮権を持ち、課長は意見を述べる程度の関与しかしていなかった（勿論、社内事務上必要な決済などには関与する）。
私が課長に「仕事が欲しい」と相談しても、課長にできることは「各メンバーに対し、新人をプロジェクトにアサインするよう依頼する」ことだけであり、現場のプロジェクトリーダーがNOといえば、それまでなのだ。あとは私がプロジェクトリーダーと直接交渉し、アサインしてもらえるよう説得しなければならない（課長からも、そうするよう言われていた）。とはいえ、普段からコミュニケーションをとっているわけでもなく、何なら顔を合わせたことも数回しかない。先方も、私が持っているスキルを知らないし、人手が不足しているわけでもないのでアサインする理由も義理もない。「お仕事をください、私は〇〇ができます、事務作業だけでもいいです、お仕事を…」と何度乞うただろうか。
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恒常的な環境要因として1, 2を挙げたが、私のケースでこれらの要因を軽減できなかった理由には、OJT期間の体制という問題もあったように思う。
OJTの教育担当を務めてくれた先輩は、私のチームの中でもやや特殊な立ち位置だった。他メンバーが2-3名のプロジェクトを推進している一方で、この先輩はおおよそ1人でプロジェクトを回し、必要に応じて協力会社への発注を行なっていた。技術的にも他のメンバーとは距離があり、プロジェクトという観点で他のメンバーとの関わりは少なかった。
OJTの教育担当としてこの先輩に面倒を見ていただいたが、逆に全てが先輩に一任（丸投げ）されていた。私が他のメンバーとのプロジェクトに関わる機会は特段計画されなかったし、その計画や調整もまた先輩に一任（丸投げ）されていた。先輩も暇ではない。私が他のプロジェクトに関われるよう根回しをしている余裕があるはずもなく、私のOJT期間のほとんどは、この先輩とのプロジェクトで終わってしまった。
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「新卒でフルリモ可のJTCに入社し速攻詰んだ話」と言ってフルリモートのネガティブキャンペーンをするには、他の要因も多々ありやや不適切なことは承知しているが、せめて初日からメンバーの顔が見れて声をかけられる環境にあれば、精神を壊し心臓を病むこともなかったのではないか…と思う。
そして何よりも、このチームで過ごしたN年間は何だったのだろうか！と慟哭せずにはいられない。気づけば「新人」というラベルも、「第二新卒」という選択肢も失った。別の環境に飛び込み再起を図ること能わず、特段成長したこともなく、ただ周囲から向けられる目線が冷たく鋭くなっていくだけである。かといって今の環境に留まることを選んでも、私がエンジニアとして生きていけるだけの仕事はない。
フルリモート可の職場が私に与えてくれたのは、一生回復することのない心身の喪失と、目的もなくPCの画面と窓の外に見える雲を交互に眺める、果てしなく長く感じられる8時間だけである。
① 現状：もう「日本人だけ」では回っていない
理由は単純で：
賃金が低い
ここが一番重要。
財源は社会保険＋税
高齢者が増えすぎて、1人あたりにかけられる金を増やせない
結果：
給料を上げられない
人が辞める
外国人に頼る
③ 「インドネシア人が来なくなったらどうなる？」
ここからが本題。
👉 日本は選ばれなくなる
1. 施設に入れない人が激増
入所待ちが常態化
在宅介護に押し戻される
排泄・食事・投薬だけ
文字通り「生かすだけ」
3. 地域差が極端に拡大
あなたの言う
今の若い世代が将来、現在の高齢者と同じ水準で支えられる保証はない
これはほぼ確定的。
なぜなら：
支える現役世代がいない
人口は毎年90万人規模で減少
財政余力はない
現実的にはこの3つが同時進行：
量を削る
軽度は切り捨て
質を下げる
最低限ケア
金がある人だけマシな介護
⑥ はっきり言うと
「限られた人が最低限受ける制度」へ変質していく
これは
外国人が悪い
介護士が悪い
高齢者が悪い
ではない。
介護報酬は国が単価を決めており、事業所はそれ以上のサービスを提供することが制度上できない。
→国が介護に払う金額を決めている。その為相当お金を残さないと老後は今の老人のようないい生活はできない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efb3ea9d9b5a8b6a5f53471e7853845b90b479b3/comments
国は限られた予算の中で介護を回そうとしており、結果として高齢者は最低限のケアを受けながら、長時間を施設で過ごす人生になりやすい。
今の若い世代が将来、現在の高齢者と同じ水準で支えられる保証はない。
→日本は外国人移民を受け入れてもまだ人口が毎年急激している。1年で90万人減っている。
→→インドネシア人が来なくなると誰もやらない仕事になるかも。
介護ってどうなるの？
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2024年〜2025年にかけて、日本人（日本国籍を持つ人）の人口は 約90万8,000人減少しました。これは統計史上最大の減少幅です。
https://www.nippon.com/en/japan-data/h02503/
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日本国内の企業の人事部門には、祭壇の設置が義務付けられている。
厚労省からガイドラインが出されたこともあり、ここ数年で導入した企業も多いのではないだろうか。
言わずもがな、求人に応募したにも関わらず不採用となった求職者の今後の活躍を祈願するためである。
戦後からバブル時代までは、不採用者に対するお祈りも実態を伴うものだったらしいが、就職氷河期を経て形骸化の一途を辿り、現在は環境整備を中心とした適正化が再び推進されている。
祭壇の形式は幅1.2メートル、奥行き0.8メートル、高さ1.1メートルが標準で、不採用通知を送る際、代表として部門の責任者が祭祀を執り行い、選考に関わった社員が同席してお祈りをするのが一般的だと思う。
従業員数が少ない事業所だともっと簡略化している所も多いのかもしれない。
昭和の時代は神職を呼んだり、創業者の信仰によって牧師や司祭、僧侶などが呼ばれたりしていたようだが、宗教的中立性に関してガイドラインで明記されたこともあり、現在、ほとんどの企業は無宗教の形式を取っているのではないだろうか。
かくいう弊社も、2014年頃に神道式を廃止し、部長による祈祷文の読み上げと、列席者による黙祷のみとなっている。
合掌などの作法は特に規定はなく、思い思いの形で祈ってよいのだが、祈りにおける心構え、服装規定、禁止語句などは、入社後の研修で教わることになっている。
（この辺りは会社の特色が結構出ると思うので、身バレ防止のためにも割愛しておく）
あまり公になることはないのだが、弊社のお祈りは内部で評判が良く、過去にお祈りをした応募者が他社で活躍し、メディアに出演しているのを目にする事も多い。
一生懸命お祈りをした人事部員として、過去の不採用者の活躍を見る時ほど嬉しいことはない。
人事部以外の一般社員は、個人情報保護の側面からお祈りに参加することができないため、案外知らない人も多いのかもしれないと思って書いてみた。
120万人が住む沖縄本島ほぼ全域が続々断水となっており、連休明けの25日までに復旧しなければ全産業に大打撃となる。
おれが住むエリアは回避できたが子供の学校に給食を運ぶ市外業者が断水でコメを炊けないらしい。
昭和の時代は渇水で断水がザラにあったが近年でこの規模の断水は無い。台風でちょっと止まった程度だ。
なので大惨事だ。あらゆる家庭が、事業所が、医療機関が、止まる。
沖縄県企業局が突貫作業で復旧にあたっており、下記URLで最新情報がたびたび更新されている。
ヤシマ作戦めいた緊張感なので読んでほしい。
以下抜粋。
https://www.eb.pref.okinawa.jp/
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大宜味村塩屋地内で企業局の導水管の破損により漏水していることが分かりました。
当該導水管は企業局が昭和42年に布設した導水管（φ750mm）であり、老朽化による漏水と想像されますが、現時点では原因は不明となっています。
現在、東系列導水路トンネル工事を行っているため、別ルートで導水していたところ、その管で漏水が発生したため、影響が大きいものとなりました。
影響範囲 ：
〇水道用水
石川浄水場、西原浄水場で本日午後から原水不足となる見込みです。
〇工業用水
全域で断水しています。
断水発生見通し：以下の地域で断水が発生する見込みがありますのでお知らせします。（14:45時点の情報）
本日16時頃に浄水場からの送水が停止する見込みです。その後に企業局の調整池、市町村の配水池貯水量に応じて断水になる見込みです。
（全域断水）
金武町、読谷村、嘉手納町、うるま市、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、豊見城市、南城市、糸満市
（一部地域断水）
復旧見通し：現時点では、不明。
ただし、東系列導水路トンネル工事を中断し導水を開始し、水運用を再開するが、県民のみなさまへ届くまでには、明日の午前いっぱいかかる見通しです。
影響範囲 ：
〇水道用水
本日、本島北部で発生した漏水による影響について、追加情報がありますのでお知らせします。（20:25時点の情報）
・東系列導水路トンネルの資機材撤去が終了したため、20:21にトンネル向けへ充水を開始しましたのでお知らせします。
本日、本島北部で発生した漏水による影響について、追加情報がありますのでお知らせします。（00:50時点の情報）
・西系導水管（Φ1350mm）の充水が22:35に完了しましたので、23:49に久志浄水場から石川、西原浄水場向け送水開始しました。
・石川浄水場は、調整池等のコントロールにて送水を継続しています。今後も送水の停止がない見込みです。
・西原浄水場は、久志浄水場からの導水管の水が抜けているため、充水作業が必要なことから、明け方頃には送水を開始する見込みです。
本日の1:40に更新した内容に修正がありましたので、お知らせします。
・西系導水管（Φ1350mm）の充水が21:00に完了。
久志浄水場から石川浄水場までの導水管の充水が22:35に完了しましたので、
23:49に久志浄水場から石川、西原浄水場向け送水開始しました
・石川浄水場は、調整池等のコントロールにて送水を継続しています。今後も送水の停止がない見込みです。
・西原浄水場は、久志浄水場からの導水管の水が抜けているため、充水作業が必要なことから、明け方頃には送水を開始する見込みです。
フローレンスで話題のこのやり方、ブコメをみてると何がヤバいのか分かってない人が多そうなので、少し解説する。
フローレンスがどうしてるかは分からないけど、やろうとすればこんな事も出来るって一例を紹介する。
まぁ、フローレンスはこんなことはしてないと信じてるけどね。ちょっと、代表の駒崎さんが上場企業の執行役員並の報酬を受け取ってるって発言してただけで。ちょっとしたヒューマンエラーのはず。
お金を借り入れる際に、「返せなかったらこの不動産で返済に充てる」という約束。
事業所を取得する場合、事業の収益から返済していくというやり方が一般的。
つまり、事業に必要なお金を借り、返済が進めば、その不動産を担保に何度でも自由にお金を借りることができる。
①区役所から、保育事業のためとして8,000万円の補助金をもらう。このお金は当然保育事業にしか使えない。
②この8,000万円で保育事業のための事業所を取得し、根抵当を設定し、銀行から8,000万円を借り入れる。
③保育事業の収益から毎年1,000万円返却して、代わりに1,000万円借り入れて事業拡大または投資資金にする。
ちなみに今回のフローレンスの契約が2017年とのことだけど、2017年から毎年定額、堅くS＆P500かオルカン、ゴールドなどを買い付けていれば+80%〜120%を叩き出せる。
④仮にここでバレて補助金全額返還となっても、投資で得た利益8,000万円が丸々手元に残る。
②までは同じ。③で、投資資金にする代わりに根抵当を担保に借りたお金を役員報酬や身内への執筆料・講演料に充ててしまう。
仮に後でバレて返還請求されたとしても、返還されるのは法人のお金であって身内に流したお金からの返還は求められないのでノーリスクでマネロンができる。
②までは同じ。
で、事業は一切実施せずに（またはごく小規模で実施して）、収入はないにも関わらずあるかのように見せて毎年1,000万円返済し、根抵当を担保に新たに1,000万円借り受けるケース。
これはもう、バレるの前提で、借りたお金を善意の第三者を装う何者かに流してしまう。
補助金もらって建てたものが所定の役に立っていればいいだけの話で、そこから追加で利益を得たって構わないルールの方がいいと思うけどな。補助金を出した側に不利益が何もない段階で問題視するのは不合理だと思う。
って意見については、以下のブコメを引用することで回答としたい。
仮に建物を担保に借り入れたお金を返さなかった場合、補助金で建てた建物を取られるだけでフリーハンドの現金が丸々残るというとんでもない話なんだよね。
30を過ぎてるのになぜか会計年度任用職員をしてる眼鏡をかけた弱者男性が「竹中平蔵が派遣を解禁して日本がダメになった」と主張していた
まず派遣を完全解禁することになった1997年のILOの民間職業仲介事業所条約は1999年6月締結で
その時の総理大臣は小渕恵三、外務大臣は高村正彦、厚生大臣は宮下創平
2004年の時は竹中先生が閣僚（金融担当大臣）だったので内閣先例の派遣法改正の全会一致の原則により賛成したことをもって竹中平蔵が派遣を解禁したと主張してるのかなあって思ったけど
同じ内閣にいてた石破茂前総理とかが派遣を解禁した扱いされてるとは寡聞にして聞かないので
そういうことでは無いんだと思う
なんで弱者男性って人前で嘘をつくの？
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■ 広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
② 市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
後輩：２４歳男、海外勤務１年目
弊社：優秀でも無能でも、規定時期になったら無条件で海外に飛ばす鬼
同じ部署で来た後輩くん。ウチの会社は英語全然出来ないままで海外にぶっ飛ばすから結構大変。まぁそれは入社前から説明されてるけども。
そしてここは途上国。一応アジアだから（アフリカの僻地の事業所に比べたら）まだマシな方だとは思う……だけど普通に大変。言語も常識も宗教も違うし。
仕事は割と丁寧な方だし、返事もハキハキしてるけど、仕事のペースが鬼遅い。分からないところがあっても聞くのが苦手みたいで、最近は聞き易い雰囲気を作ってて改善傾向にはある。
それにしても、彼は自分の仕事速度というか能力が高くないことにすごく落ち込んでいる様子。
そりゃ、初めての海外勤務だし仕事内容もガラっと変わったから出来ないのは仕方ないんだけど、それを凄く悔いているように見受けられるから凄く心配している。
弊社では海外勤務前と始まって１年以内での若手の離職率が異様に高い。想像してた海外勤務と異なるギャップのせいだと思う。
俺は元々、仕事は早くて雑な方だから、遅くて丁寧な彼に心から寄り添えない気がする。
