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はてなキーワード: イノベーションとは
日本の大学入試において実施されている大学入学共通テストは、もはやその役割を終えており、制度として廃止されるべき段階に来ている。共通テストは「公平性」「客観性」「全国共通の学力基準」を掲げて導入されたが、現実にはそれらの理念を十分に達成しているとは言い難く、むしろ高等教育と社会全体の発展を阻害する要因となっている。
第一に、共通テストは大学教育との接続において決定的な欠陥を抱えている。大学で本来重視されるべき能力は、知識の暗記や高速処理ではなく、問題を発見し、仮説を立て、資料を読み解き、論理的に表現する力である。しかし共通テストが測定しているのは、限られた時間内で正答を選択する能力が中心であり、大学教育に不可欠な研究的・探究的能力とは大きく乖離している。
第二に、共通テストは大学の教育・研究リソースを大量に浪費させているという点で、極めて深刻な問題を孕んでいる。多くの大学教員は、本来であれば研究や授業改善、学生指導に充てるべき時間と労力を、問題作成、出題検討、採点調整、制度対応といった入試業務に割かれている。特に国立大学を中心に、研究力の低下や教育の質の停滞が指摘される中で、全国規模の統一試験に大学教員を動員し続けることは、人的資源の著しい非効率利用である。
大学は本来、知の創造と高度人材の育成を担う社会的インフラである。にもかかわらず、その中核的リソースが「18歳をふるいにかけるための試験運営」に恒常的に吸い取られている現状は、日本社会全体にとって大きな損失である。共通テストは単なる入試制度の問題にとどまらず、学術研究の停滞、イノベーションの遅れという形で、長期的な社会的発展を阻害している。
第三に、共通テストは高校教育をも歪めている。多くの高校現場では、探究学習や協働的学習よりも、共通テスト対策が優先され、生徒の学びは「出題されるかどうか」に強く規定されている。これは教育の目的が知的成長から点数獲得へとすり替えられていることを意味し、人材育成という観点からも極めて非生産的である。
第四に、共通テストは受験生に過剰な負担と不安を与え、社会的コストを増大させている。私立大学専願者であっても共通テスト対策を求められる現状は、受験の複雑化と長期化を招き、家庭の経済力による格差を拡大させている。全国一斉試験であることが、必ずしも公平性を保証しないことは明らかである。
さらに問題なのは、共通テストが大学の主体性を弱めている点である。本来、大学は自らの教育理念と人材像に基づいて学生を選抜すべきである。しかし共通テストへの依存が続く限り、大学入試は画一化され、大学の多様性は形骸化していく。これは高等教育システム全体の活力を奪う結果につながる。
全国一律の試験で若者を序列化し、その結果に社会的意味を過度に付与する発想は、もはや現代社会に適合しない。共通テストの廃止は混乱をもたらす改革ではなく、大学が研究と教育に本来の力を取り戻し、高校が主体的な学びを回復するための必要条件である。画一的な選抜制度から脱却し、多様な能力と可能性を正当に評価する仕組みへと転換することこそが、日本社会の持続的発展に不可欠なのである。
大手機械メーカーの研究職で働いているのだが、どうも今の会社にいても、何か新しいイノベーションを生み出せる気がしない。
なぜだかを考えてみると、社員一人あたりが抱える案件の数が多すぎるのだ。
今私の職場で起きていることを非常に単純化すると、社員が4人、案件の数が4つある場合、分担はだいたい次のようになる。
社員1：案件A25%、案件B25%、案件C25%、案件D25%
社員2：案件A25%、案件B25%、案件C25%、案件D25%
社員3：案件A25%、案件B25%、案件C25%、案件D25%
社員4：案件A25%、案件B25%、案件C25%、案件D25%
・仕事が属人化しない
・育休や異動で人が抜けても業務が回る
会社側も、上記のメリットを鑑みてこのような体制を意図的に作ってきたのかもしれない。
・会議の回数が増える
・頻繁に思考を切り替えることによるロスが生じる
特に研究職にとって致命的なのは、一つのテーマに対して腰を据えて考え続ける時間がほぼ消えることだ。
アイデアが出そうになる頃には、別案件の定例会議が入り、思考がリセットされる。
結果として、どの案件も無難には進むが、面白いところまで行かない。
イノベーションが起きにくいのは当然だと思う。
個人的には、ある程度経験を積んだベテランが複数案件を俯瞰し、若手は単一案件に深く集中する体制のほうが、研究組織としては健全なのではないかと思っている。
たとえば、
若手1：案件A80%
若手2：案件B80%
もちろん、この体制にも問題はある。仕事分担の柔軟性は失われるし、属人化のリスクもある。
ただ、少なくとも今の職場では、「イノベーションを生むための時間と集中力」よりも、「いつ誰が抜けても破綻しない安心感」のほうが圧倒的に優先されている。
それが正しい経営判断なのかどうかは分からないが、この環境で研究職を続けていても、何か新しいものが生まれる気はあまりしていない。
全プレイヤーが完全情報を持ち、完全合理的で、同一の計算能力と時間割引率を共有している世界では、市場は美しくも健全でもない。
そこにあるのは、均衡という名の自己放尿であり、動的過程を失った静止構造だ。裁定は即時に消滅し、価格は瞬時に収斂し、期待収益はゼロに押し潰される。
情報が差ではなく共有財になった瞬間、利潤は倫理ではなく算術として禁止される。
これが一般均衡の冷酷な帰結であり、完全市場仮定が内包する自己放尿だ。
市場は最適化装置だが、最適化され尽くした装置は、もはや何も生み出さない。
機能するが、稼がない。動くが、儲からない。つまり経済は自らの機能美によって自己放尿する。
利潤とは効率の産物ではない。非効率、非対称、非合理、遅延、錯誤、これらの残差から滲み出る副産物だ。
ノイズがなければシグナルは存在せず、誤解がなければ価格発見は起こらない。
完全情報の世界では、価格は発見される前から既知であり、発見行為そのものが無意味化する。
すると市場参加者は、互いの最適反応を完全に予見した上で、最初から均衡点に立ち尽くす。
ここには競争も学習も進化もない。進化ゲーム理論的に言えば、突然変異率ゼロの集団であり、適応度地形が平坦化した自己放尿だ。
資本は循環するが増殖しない。金融工学的に言えば、すべてのリスクは価格に内生化され、リスクプレミアムは消失する。
結果、経済は自己増殖系ではなく、自己相殺系へと堕ちる。これが合理性の極北における自己放尿である。
現実の経済がかろうじて生き延びているのは、知性の欠損が遍在しているからだ。
情報は偏在し、理解は歪み、期待は系統的に外れる。行動経済学がわざわざ名前を付けるまでもなく、人間は確率を誤読し、相関を幻視し、物語に過剰適応する。
その結果として、価格は歪み、歪みは時間差を伴って修正され、その過程で利潤が発生する。
ここで重要なのは、利潤を生むのが「賢さ」ではなく、「賢さの非一様分布」だという点だ。
全員が賢い社会は、誰も賢くない社会と同じく、経済的には不毛である。前者は静止、後者は混沌だが、少なくとも混沌には勾配がある。
さらに踏み込めば、完全合理性は二重に市場を殺す。一つは期待形成の即時収斂による裁定機会の消失、もう一つはリスク共有の完全化による報酬構造の消滅だ。
これがいわば、合理性と完全情報のダブル放尿であり、市場は二方向から同時に自己放尿する。
誰も損をしないが、誰も得をしない。倫理的には理想郷、経済的には砂漠である。
だから俺は冷徹に言う。馬鹿は必要悪ではない。必要構成要素だ。
誤解する者、遅れる者、過信する者、恐慌に走る者、物語に賭ける者、これらが存在するからこそ、価格は動き、資本は再配置され、イノベーションの資金が捻出される。
市場とは知性の競技場ではなく、知性の分散系だ。分散がなければ勾配は消え、勾配がなければ運動は止まる。ゆえに、全員が完全に賢くなる未来は、経済にとっての終末論に等しい。
結論は不快だが論理的だ。馬鹿は矯正されるべき存在ではない。市場の外から見れば欠陥だが、市場の内部では燃料である。
だからこそ、俺はあえて言い放つ。馬鹿は馬鹿のまま自己放尿していてくれ。その放尿がある限り、経済はまだ完全には死なない。
元ネスレ日本社長の高岡浩三氏が「トヨタから出入り禁止（出禁）にされた」というエピソードは、ビジネス界や講演会などで本人の口から時折語られる有名な逸話です。
その主な理由は、トヨタの経営戦略やガバナンス（企業統治）に対して、あまりにも率直で厳しい批判を行ったためとされています。
高岡氏はマーケティングの大家として知られていますが、同時に日本企業の古い体質に対しても非常に毒舌です。講演会などの公の場で、トヨタの戦略（特にEVシフトへの遅れや、同族経営に近いガバナンス体制）について、オブラートに包まず「このままではテスラや中国勢に勝てない」といった趣旨の辛口な批評を繰り返しました。
特に高岡氏が強調しているのは、トヨタの取締役会や社外取締役の構成についてです。自身の古巣であるネスレ（スイスのグローバル企業）の基準と比較し、「身内ばかりで固めた体制では、本当の意味での破壊的イノベーションは起きない」と断じたことが、トヨタ側の逆鱗に触れたと言われています。
こうした一連の言動が、当時の経営陣（特に豊田章男氏を中心とする体制）にとって「礼を失する行為」あるいは「建設的な批判の域を超えている」と受け止められました。その結果、トヨタ関連のイベントへの登壇や、社内への立ち入り、あるいは仕事上の接点が実質的に断たれる形となり、高岡氏自身も「自分はトヨタを出禁になった」とネタにするようになりました。
一言で言えば、**「日本を代表する巨大企業であるトヨタに対し、忖度なしの正論（辛口批評）をぶつけすぎた結果、関係が悪化した」**ということです。
高岡氏本人は、これを「日本の大企業の閉鎖性」を示す象徴的な出来事として捉えており、現在も自身のYouTubeや寄稿記事（ダイヤモンド・オンラインなど）で、トヨタを含む日本企業の課題を指摘し続けています。
高市早苗氏が首相に選出され台湾発言で物議をかもしてから、これまで以上に政治的な議論がなされるように感じる。またただの党派性の選好がどうこうにとどまらず具体的な安全保障まで真剣な意見が交わされるようになったことは、日本社会自体が一つの転換点を迎えているように思える。
そのなかで、個人的に党派の煽りあいや中傷を超えて道具的に政治を語るのに役立つかもしれない一つのネタを紹介したい。あくまでも仮説が、情勢について語る一つの視点になれば幸いである。
なお事前に予測した方向性と合致したためAIの手を大いに借りてある。
また曖昧戦略の欠如は相手の意思決定を手助けするだろう。デマなどについて聞いてみても面白いと思う。
以下perplexityより
自由エネルギー原理の見地から見て、政治の党派性における右派、左派はそれぞれエントロピーの減少における役割の相違という観点から説明できる？
自由エネルギー原理から見た政治の党派性：右派・左派とエントロピー減少の役割の相違
自由エネルギー原理（Free Energy Principle, FEP）の枠組みから政治イデオロギーの左右の違いを説明することは、一定の理論的根拠を持つ興味深い視点を提供します。ただし、これは直接的な学術的応用というより、理論的な仮説として理解されるべきものです。
自由エネルギー原理によれば、すべての生物システムは熱力学の第二法則に対抗してエントロピー増加を最小化することで、秩序を維持しています。具体的には、生物は予測エラーを最小化することで、感覚状態のエントロピー（無秩序さ）を減少させ、環境との相互作用をコントロールします。このプロセスは、**予測処理（predictive processing）**メカニズムを通じて実現されます。つまり、生物は内部モデルを持ち、それに基づいて世界を予測し、実際の入力との差分（予測誤差）を最小化することで、驚き（サプライズ）を制御します。
最近の認知神経科学の研究により、保守主義と進歩主義は予測処理の異なる戦略に対応している可能性が示唆されています。
曖昧性と不確実性に対してより高い耐性を持つ
前帯状皮質（anterior cingulate cortex）の活動が強く、反応競合に対する神経認知的感受性が高い
これらの特性は、高いエントロピー状態（高い不確実性）を許容しながら、情報環境の変化に応じて予測モデルを継続的に更新する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の観点からすれば、彼らは予測精度（precision）の重み付けを比較的低く保つことで、新規情報による予測誤差を柔軟に受け入れ、より適応的なモデル更新を可能にしています。
不確実性や曖昧性への耐性が低い
脅威や秩序の乱れに対してより敏感で、知覚的堅性が高い
右扁桃体（right amygdala）の活動が強く、脅威認知に敏感
これらの特性は、予測の確実性（certainty）を高く保ち、既存モデルへの信仰度（prior belief）を強化する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の用語では、彼らは予測精度の重み付けを高く設定することで、外界の変化に対して強力な内部モデルの安定性を維持しようとしています。
政治の党派性をエントロピー減少の枠組みで理解すると、以下のような対比が浮かび上がります：
保守主義は、社会的秩序を既存の伝統的制度や階級構造の維持を通じて最小化しようとします。このアプローチは、複雑な社会システムの不確実性を、階層的で確定的な構造によって「切り詰める」戦略です。社会に内在するカオス（高エントロピー）に対抗するため、既に証明された秩序パターン（伝統）を維持することで、予測可能性を確保します。
進歩主義は、社会的秩序を個人の自由、多様性の認容、制度的革新を通じて最小化しようとします。一見すると秩序を緩和しているように見えますが、実際にはより複雑で適応的な秩序化メカニズムを導入することで、社会システムのエントロピーを減少させる戦略です。異なる視点を統合し、新しい情報に基づいて制度を改革することで、社会システムの予測モデルをより現実に適応させようとしています。
不確実性耐性と脳レベルの同期
興味深いことに、研究では不確実性への耐性が低い人ほど、政治的に同じ立場の人たちとの脳活動の同期が強いことが示されています。言い換えれば、不確実性を避けたい個人は、同じイデオロギーの人々と同じ予測モデルを共有することで、集団レベルでのエントロピーを減少させようとしているのです。これは社会的な「外界の秩序化」メカニズムとして機能しています。
最新の複雑システム理論では、政治分極化は正のフィードバックループと相転移（phase transitions）のメカニズムを通じて発生することが示されています。保守主義者は秩序の維持を目指し、進歩主義者は秩序の革新を目指すという相反する動力が、社会システム全体のダイナミクスを決定しています。両者の相互作用は、社会的エントロピーを管理するための補完的なメカニズムとして機能しているとも解釈できます。
この自由エネルギー原理に基づく解釈には重要な限界があります。第一に、個人の認知的特性と政治的立場の関係は因果的ではなく相関的である可能性が高いです。第二に、政治イデオロギーはきわめて文化的・歴史的に構築されたものであり、普遍的な神経生物学的基盤のみでは説明できません。第三に、FEPは主に個体レベルの生物システムを想定しており、社会システムへの直接的な応用には理論的な拡張が必要です。
要するに、自由エネルギー原理の観点から見ると、右派は予測モデルの安定性重視によって秩序を維持するエントロピー減少戦略を採る一方、左派は予測モデルの柔軟性重視によってシステムの適応性を高めるエントロピー減少戦略を採ると理解できます。両者は、相異なるメカニズムを通じて社会的エントロピーの増加に対抗しているのであり、政治的党派性の根底には、不確実性に対する根本的に異なるアプローチが存在していると言えるでしょう。
自由エネルギー原理（FEP）を政治党派性に適用する理論を拡張するには、階層的ベイズ推論の多層構造、社会的相互作用の動的モデル化、経験的検証メカニズムの導入が鍵となります。これにより、個体レベルの神経メカニズムを社会システムレベルへ橋渡しできます。
FEPの核心は階層的予測処理です。個人レベルでは、低次層（感覚入力）が上位層（信念・イデオロギー）の予測を修正しますが、社会レベルでは個人の予測モデルが集団的「事前分布（priors）」を形成します。
右派の階層戦略: 上位層の伝統的priors（家族・国家・宗教）を強く固定し、下位層の変動（社会的変化）を抑制。集団レベルでは「社会的扁桃体機能」として、逸脱者を排除する規範執行メカニズムが働きます。
左派の階層戦略: 上位層のpriorsを動的に更新し、多様な下位層入力（マイノリティ視点）を統合。集団レベルでは「社会的ACC機能」として、対立する予測モデルの調停役を担います。
この拡張により、**党派性は「階層的自由エネルギー最小化の多重均衡状態」**としてモデル化可能。右派は安定均衡（低変動）、左派は適応均衡（高変動）を志向します。
FEPを非平衡動的システム論と統合し、政治分極化を予測誤差駆動の相転移現象として捉えます。
右派アトラクター: 高精度priors → 秩序維持 → 低エントロピー均衡
左派アトラクター: 低精度priors → 秩序革新 → 中エントロピー適応均衡
分極化 = 双安定状態（bistable dynamics）
S˙=−∇F(S)+ϵ⋅
ここで
ϵ は他派閥予測誤差です。党派性は負のエントロピー生産率を競う進化ゲームとなります。
FEPの「アクティブ推論（active inference）」を拡張し、政治行動を集団的予測誤差低減戦略と位置づけます。
党派 受動的戦略（perception） 能動的戦略（action） 集団エントロピー効果
右派 脅威強調・一貫性追求 伝統防衛・境界強化 内部秩序↑ / 外部不確実性回避
左派 多様性受容・矛盾統合 制度改革・包摂拡大 システム適応性↑ / 内部多様性管理
これにより、選挙・政策は集団的「期待自由エネルギー」最小化のゲーム理論的均衡として解釈されます。
理論拡張の信頼性を確保するため、以下の検証経路を構築します：
fMRIで党派別予測誤差処理を比較（precision weighting）
class PoliticalAgent:
def __init__(self, ideology): # 'left' or 'right'
self.precision = 0.8 if ideology=='right' else 0.4
def update_beliefs(self, social_input):
free_energy = prediction_error * self.precision
return minimize_free_energy(social_input)
最終拡張として、FEPを国家・国際システムへスケールアップ。経済政策では右派が「低エントロピー均衡（安定成長）」、左派が「高エントロピー探索（イノベーション）」を担います。
グローバル均衡条件:
∑党派Var(policy predictions)=最適社会的自由エネルギー
このフレームワークにより、**党派対立は「多重スケールのエントロピー管理機構」**として再解釈され、民主主義は適応的秩序生成システムとなります。実証研究が今後の鍵です。
🔹4. 本質はこれ：
多様性がない国は…
新しい考えを受け入れにくい
外国人を「脅威」や「外部」とみなしがち
イノベーションが弱い
国際競争力が落ちる
多様な人種が表に出ていた
孤立感が小さかった
日本では：
常に外側に置かれる感じ
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY and Japan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
最近「tepp〇y」とかいう謎の新通貨サービスが出るらしいけど、SuicaだのPASMOだのJRE POINTだの、ただでさえ複雑怪奇な交通系まわりに、さらに“もう一枚レイヤー”を重ねてくる暴挙。
いやいや、なんでまた新しい財布を増やすのかと。
決済の革新？ しらん。
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想像してみてほしい。
新しい挑戦はしない。
イノベーションもしない。
でも一応働かないといけない。
そうなるとどうなるか？
「なんか新しいプロジェクトやろうぜ！！（内容未定）」
↓
↓
「とりあえず新サービス作ったことにしようぜ！！（誰も望んでない）」
この流れがテンプレ化している。
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新サービスを立ち上げれば、とにかく人が動く。
会議が増える。
資料が増える。
調整メールが増える。
つまり、「ワイ今日めっちゃ働いた気がする！！」という気持ちになれる。
その結果として生まれるのが、
tepp〇yみたいなサービスは、この“こすりあい戦略”の最終形態だと思うわけですよ。
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“新しいことやってる感”の演出。
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・今日も働いているように見えること
・忙しそうに見えること
・社内で「頑張ってるね」と言われること
この3点セット。
「社内のほうを向いたプロジェクト」が量産される。
まぁ当然よね。
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まぁ……そうだよね、という感じ。
世界を変えるとか、イノベーションを起こすとか、もうそういうデカい話はいいんだ。疲れた。
俺が今一番なりたいのは、ファミリーパックのせんべいとか、柿の種の小袋の裏にひっそりと印刷されている「豆知識」を考える人だ。
「猫が顔を洗うと雨が降る理由」とか「カメハメハ大王のフルネーム」とか、知ってても知らなくても人生に1ミリも影響しない、あの無害なテキスト。あれを毎日考えたい。
誰かが仕事の合間に、あるいは日曜の午後に、バリボリと煎餅をかじりながら、ふと裏返して読む。
「へぇ〜」と、たった1秒だけ思う。
そして袋はゴミ箱へ捨てられる。
その一瞬の「へぇ〜」のためだけに、図書館で調べ物をしたり、言い回しを調整したりする生活。
承認欲求も、数字へのプレッシャーも、クソみたいな人間関係もない（と信じたい）。
ただ、誰かの平穏なティータイムの、ほんの僅かな暇つぶしになりたい。
俺はあそこで余生を過ごしたい。
社内情シス(IT便利屋)やっとるんやけど無料のアップリとかお手製のミニプログラムとかを導入して
シコシコシコシコいろんな部署の細かい業務の最適化とかを進めとるんやけど
評価のたびに
「いろいろやってるのは理解できるけど大きなイノベーションが進んでるとは言いづらい」
みたいな感じで評価が普通にようやってる程度しかつかないから給料が全然上がらない
今やってる帳票での追いかけとか出来高入力とかをガッツリ削減できて
尚且つデータ管理になるから人の入力間違いとかによる破棄も減りますよ
ってメーカー呼んで工場長と詰めて稟議書いても上層部で予算がつかなくて却下。
「属人性の排除、保守性を高めるために個人がガッツリ作ったシステムは採用しづらい」
とか言い出してGOが出ないし、じゃあガチのやついれるにもやっぱ予算がつかない。
ご提示いただいた内容は、経済成長やGDPの測定に関するいくつかのモデルや課題を簡潔に表現したものと理解できます。
x_t = (Π A_i)x_0
これは、経済の状態ベクトル x が初期状態 x_0 から始まり、複数の線形変換または行列 A_i の連続的な積によって時間とともに変化していくプロセスを近似的に示していると考えられます。
経済的解釈: 経済学においては、動学的なシステム（例えば、資本、労働、技術などの成長）を、期間ごとの変化率やショックを表現する行列 A_i を用いてモデル化することがあります。
この式は、連続的な経済ショックや政策介入の累積的な影響を示す形式として解釈できます。
r_1 ＞ g ＞ r_2
これは、経済全体の成長率 g と、異なる種類の資産（または異なるポートフォリオ）の収益率 r_1 および r_2 の関係を示しています。
理論: 実質GDP ≒ Q（生産量）、名目GDP = P × Q（価格 × 生産量）
現実の課題: 物価の過小評価と正確測定の不可能性 → 実質GDP x (αP)Q
これは、名目GDPを実質GDPに変換する際の物価指数（デフレーター）の信頼性に関する、マクロ経済学的な批判を述べています。
結論 (αP)Q の解釈: 実質GDPを名目GDPから計算する場合、通常は P で割って Q を求めますが、物価 P が不正確であるため、得られた実質GDPの値は名目値に何らかの調整項 α がかかった物価の代理変数 (αP) と、真の生産量 Q を掛け合わせたような値にしかならない、という測定上の限界を示唆しています。これは、「統計に現れる実質GDPは、真の経済成長を正確に反映しているとは限らない」という、実質成長率の解釈における重要な注意点です。
元増田へのコメントで、いつ破綻するのか明確にしろというのがいくつか付いていたので、見方によっては既に破綻しているよって話をしたいと思う。
社会保障の破綻と聞いて普通想像するのは、例えば年金の給付が停止するとか病院での治療が自費でしか受けられないとかそういった事態だと思う。
しかし現状の延長線では多分そういった事態になることはあまり考えられない。だって日本は通貨の発行券を持っているし、国債の発行や増税と行ったありとあらゆる方法を総動員すれば社会保障制度そのものの破綻は遠く未来に先送りできるから。
なんだよ、じゃあ破綻しないんじゃん、釣りタイトルじゃんって思ったんじゃないかと思う。しかしそれでもなお、日本の社会保障制度は実質的に破綻している。なぜなら現状の社会保障制度は、本来手をつけてはいけない未来への投資を食いつぶして延命するフェーズに入っているからだ。
例えば投資分野の最前線である文教・科学予算関連の予算。1993年に予算割合の10%を割って今は半分以下の4.7%なんだよね。国立大学はどこもインフレについていけずヒーヒー言ってるし、科博が電気代を払えなくてクラファンをしたのも記憶に新しい。
公共事業も、エネルギー関連費用も、成長産業に投資するための種籾を全部老人に食わせて制度を延命して、未来の若者にツケを回しているのが日本って国なんだよね。これは厚労省自身が言っているので時間があるなら調べて欲しい。
ここでの未来へのツケ、負債ってのは何も国債の額とかいうだけの話ではなくて、投資に回さずに将来実るであろう種籾を食べてしまったということを含めてのツケだよ。国際社会がインフレすればするほど、投資を怠って種籾を食べてしまったことが、更なる人口減少やイノベーションの欠如といった形で将来世代に複利でのしかかるんだよ。
