高橋洋一氏「日本は公的助成が世界のトップクラス。それで企業献金も緩いというのはいいとこ取りしすぎ」

反体制派がシリアを掌握した今、ロシアは数日前まで「テロリスト」と呼び、空爆の標的にしていた反体制派との接触を確立しようと躍起になっている。プーチン氏は2015年に反体制派に対して劣勢に立たされていたアサド政権を支えるためロシア軍を派遣し、戦局を一変させた。 ロシアは2017年、タルトスの海軍基地とヘメイミーム空軍基地の49年間に及ぶ租借権をアサド政権から得た。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、シリアで誰が政権を握ろうとも両基地の将来について「真剣な話し合い」が必要になるだろうが、これを現時点で話すのは時期尚早だと記者団に述べた。同報道官の発言はインタファクス通信が報じた。 ロシアの利益を守るための「交渉は厳しい」ものになるだろうと、モスクワを拠点とする中東専門家のエレーナ・スボニナ氏は予想した。 プーチン氏のシリア介入は、ソ連崩壊後に低下した中東におけるロシアの地位回復を助けた。アサ

商社やヘッジファンドと同様に、銀行もボラティリティーの波に乗ろうとコモディティーデスクを強化してきた。 関連記事：ＪＰモルガン、約10年ぶりのＬＮＧ現物取引再開に向け協議中－関係者 こうした動きが奏功した企業もある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は今年のコモディティー取引で競合をしのぐ実績を残した。同行の商品トレーディング世界責任者ジョージ・カルトラロ氏によれば、７－９月（第３四半期）の商品取引部門は債券・通貨・商品全体と同程度の12％増収だった。アジア投資と米国や欧州、中東、アフリカでのヘッジファンド事業投資などを挙げ、「投資が良い結果を出した」とインタビューで述べた。 欧米の石油・ガス市場が７－９月に大きく変動したことが、ＢｏｆＡに利益をもたらしたという。同行は今後、アジア太平洋と欧州での投資を強化し、世界規模でガスと金属の機会を拡大する方向だ。 シティとゴールドマン、モルガン・ス

日本銀行は、消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。もっとも、今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もあるという。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、賃上げコストを価格転嫁する動きに広がりが見られているが、引き続き物価上昇が加速する状況ではないと日銀はみている。トランプ次期米大統領の就任を来年１月に控え、具体的政策と世界経済への影響を含めた不確実性は大きく、１月以降に利上げを先送りした場合も大きなコストは伴わないとの認識という。 日銀内では経済・物価が想定通りに推移しているとの認識がコンセンサスになっており、利上げは時間の問題になりつつあると考えていると関係者は指摘する。18、19日に開く決定会合では、データと金融市場の動向を慎重に見極めた上で、政策決定

イーロン・マスク氏は世界で初めて個人資産額が4000億ドル（約61兆円）に達した人物となった。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、直近では、マスク氏が率いる未上場の宇宙開発企業、スペースＸの企業価値が約3500億ドルと評価されたことで個人資産は一気に約500億ドル拡大。テスラ株が11日に上場来高値を更新したことも追い風となり、同氏の資産は4470億ドルに達した。 関連記事：スペースＸの企業価値、約3500億ドルに急拡大－内部の株式売却で 同指数によれば、マスク氏の１日当たりの資産増加額628億ドルは過去最大で、世界の富裕層上位500人の総資産額が初めて10兆ドルを超えたことに寄与した。このグループの純資産総額は、世界銀行のデータに基づけば、ドイツと日本、オーストラリアの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）合計額に匹敵する規模。 マスク氏の純資産は今年初め以来、約2180億ドル増えており、同グル

11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が引き続き堅調な伸びとなったが、上昇率は市場の予想通りだった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週の会合で利下げに動くとの観測が強まりそうだ。 コアＣＰＩは前月比0.3％上昇－４カ月連続で同率の伸び市場予想も0.3％上昇前年同月比では3.3％上昇－予想に一致総合ＣＰＩは前月比0.3％上昇－予想と一致前年同月比では2.7％上昇－予想に一致キーポイント

日本製鉄は９日、米鉄鋼大手ＵＳスチール従業員に宛てた書簡を公表し、買収の一環として提案している設備投資計画に関する情報を開示した。買収実現に向けて従業員や政治家の支持を取り付けるため、土壇場で取り組みを続けている。 これに先立ち、日鉄は全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）幹部と会談していた。書簡によると、日鉄は以前発表した14億ドル（約2100億円）の設備投資に関して、いつ、どこに支出するかについて新たな約束をしたと説明。この数字には維持費や減価償却費は含まれていないとしている。 日鉄はＵＳＷ幹部から設備投資計画の詳細についてさらなる説明を求められたと述べており、今回の書簡はここ数週間に双方の間で少なくとも何らかのやり取りがあったことを示している。これで買収に反対するＵＳＷ幹部が考えを変えるかは不明だが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査が終了する前にＵＳＷの支持を確保しようと、日鉄があらゆる手

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一部が修正された上、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国会で成立する見通しとなりました。 目次 《各党代表らのコメント》 《本会議前の予算委員会の詳細》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 委員会では、立憲民主党の求めに応じる形で自民・公明両党が提出した、能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決されました。 補正予算案はこの修正案を反映させて一部が修正され、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で国民民主党の浅野哲氏は「賛成する

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

固定電話のIP網移行は、従来のアナログ回線による電話網をIP網に置き換える取り組みで、その背景には従来の設備の老朽化や維持限界があります。なおIP網移行に伴って、NTTの固定電話は距離に依存することなく通話料金が一律化されています。 そして、この「IP網移行」に便乗し、各地では悪質な勧誘が増加しているのも事実です。 IP網によって「固定電話が使えなくなる」わけではない なお「IP網移行」によって、固定電話が使えなくなることはありません。現在使用している電話機や電話番号はそのまま利用可能で、新たな工事や手続きは必要ありません。 「固定電話が使えなくなる」嘘の勧誘が全国的に増加傾向 ここ最近、NTTや総務省などを騙り、IP網移行に便乗した悪質な勧誘が全国的に増加しています。典型的な手口としては ・「固定電話が使えなくなるので本日中に光回線の契約が必要」 ・「アナログ回線が使えなくなるのでデジタ

総務省が2024年6月に発表した「令和5年通信利用動向調査の結果」によると、固定電話の保有状況は令和5年時点で57.9%。前年が63.9%だったため、6.0ポイントのダウンとなっています。同年の携帯電話およびスマートフォンの保有率が97.4％であることを考えると、非常に低い数字。携帯電話やスマホの普及で、固定電話の必要性が薄れていると言えます。 NTTは「全国一律での固定電話提供」の責務を負う 20代・30代の世帯での固定電話の普及率が1割を切るなど、特に若年層にとっては不要になりつつある固定電話。そこで急浮上している議論が「NTT法の見直し」です。 現行のNTT法では、NTTに対して「全国一律での固定電話提供」の責務が課せられています。これは、地域や環境に関わらず、すべての国民に平等に通信サービスを提供するという公共性の高い役割を担っているためです。これにより、NTTは採算の取れない地域

12月11日付のブルームバーグが引用した匿名の情報筋によると、アメリカのジョー・バイデン大統領は、12月22日ごろの対米外国投資委員会（CFIUS）による審理の結果を受けて、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する意向だという。 また、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、省庁間の会議で、国務省、国防総省、財務省の専門職員は、重大な安全保障上の問題はないと主張したが、他の職員は問題があると訴えた。とはいえ、CFIUSの実際の政治的任命権者である内閣官房長官は通常、大統領の意向に沿った結論を出す。 トランプ次期大統領の手に委ねられる 仮にバイデン大統領が買収を認めない場合、日鉄とUSスチールは「このプロセスをめぐって訴訟を起こす構えだ」とブルームバーグは書いている。そうなれば、この問題はドナルド・トランプ次期大統領がホワイトハウスに復帰するまで決着がつかないだろう。 その場合、す

『文春が公用PCの中身を報じなかった３つの理由』 斎藤元彦知事めぐる報道で説明も… 「説得力ゼロ」「歯切れが悪い」の声 2024年12月12日 11時57分 週刊文春電子版（文春オンライン）は１１日、兵庫県の斎藤元彦知事の報道を巡り、「『文春』が”公用ＰＣ”の中身を報じなかった『３つの理由』」との見出しで、７月に死亡した兵庫県元県民局長の公用パソコンに入っていた私的情報とされるデータについて報道しなかった経緯を説明した。しかし、これまで”文春砲”として数々のスキャンダルを暴いてきただけに、ＳＮＳでは不満の声が噴出した。 元県民局長は３月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を匿名で報道機関や県議などに配布。４月には県の公益通報窓口に同じ趣旨の通報をしていた。５月には、知事らを中傷する文書を配布し、また勤務中に公用パソコンで私的な文書を作成したことなどを理由に停職３カ月の懲戒処分を受けた

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。 男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。 11日に県が公表した

◆◆◆ フランスで8カ月間、沈黙したワケ 本書（『西洋の敗北』）は、日本の保護がなければ書けなかっただろう。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、西ヨーロッパが受けた精神的ショックはあまりにも大きく、そこでは長い間、独立した思考は不可能になってしまった。ロシアとアメリカの間で始まったこの紛争について、たとえばフランスのような国にいながら歴史学者、そして人類学者として客観的に考えることは知的な意味で危険なこととなった。こうして私は、自国でおよそ8カ月間、沈黙を保たなければならなかった。 しかし私は日本において、まずは雑誌『文藝春秋』〔2022年5月号〕のインタビューで、そして、大きな成功を収めた〔発行部数約10万部〕書籍『第三次世界大戦はもう始まっている』〔文春新書、2022年6月刊〕を通して発言することができた。こうした成功があったからこそ、日本という偉大な国（西洋陣営の民主主義国

シリアのアサド政権が崩壊した後、隣国のレバノンでは避難していた人々がシリアへ戻る動きが続いています。 シリアとの国境にあるマスナ検問所では、長年にわたって国を追われていた人々が次々と、大きな荷物とともに、シリアへ向かっていました。 13年前レバノンへ「とてもうれしいです。安全なシリアを取り戻せて良かった。兄は13年間、行方知れずで、生死さえ分からない。刑務所に兄を捜しに行きたい」 一方、シリアからレバノンに入国する人もいましたが、旧アサド政権側の人が迫害を逃れてきた可能性もあり、取材に対し一様に口を閉ざしていました。 こうした中、アサド政権の後ろ盾だったイランの最高指導者ハメネイ師は11日の演説で「アサド大統領の失脚はアメリカやイスラエルなどによる企ての結果だ」と反発し、シリアへの攻勢を強めるイスラエルにも言及しています。 一方、アルジャジーラによりますと、反政府勢力を主導した「シャーム解

[１１日 ロイター] - 日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデービッド・マッコール会長は、日鉄がＵＳスチールの持続的な成功にコミットしているという確約は受けていないと述べた。 同氏は９日、ロイターに対し、最大の懸念の一つは日鉄が海外の製鉄所から米国に鉄鋼を輸入する可能性だと述べ、そうなればＵＳスチールの弱体化を招く恐れがあると懸念を示した。 「（日鉄との）話し合いでは、事業が長期的に持続可能だという保証を得られるようなことは何もなかった」とし、「（日鉄が）投資のリターンを求めるのは理解できるが、われわれの製鉄所を取得し、時間とともに徐々に、しかし確実に劣化させ、その後世界各地の製鉄所から製品を持ち込んで米市場にアクセスするということがあってはならない」と述べ

年金は私たちの老後生活において、生活の柱となる大切なお金です。今月は年金の支払い月ですから、年金の支給を楽しみにしている受給者の方も多いかもしれません。 一方で、少子高齢化の日本において、現役世代には保険料の負担が重くのしかかっています。 話題の「年収の壁」問題も、つまるところ社会保険料や税負担の是非に行き着きます。負担に思っている方が多いことの表れとも言えるでしょう。 とはいえ、支払っている年金保険料は年金の原資となり、私たちもいずれ若い世代が支払う保険料から年金を受け取ることになります。 保険料を支払う立場である現役世代の方にとって、シニア世代の年金額は気になるところです。現在、年金受給中の方も、同世代の年金額は関心事かもしれません。 そこで本記事では60代・70代・80代の方の国民年金、厚生年金の受給額を確認します。記事の後半では受給額ごとの受給者数を示したグラフを載せてありますので

アサド氏脱出、ロシア手配か　「戦闘には勝てない」と説得 時事通信 外信部2024年12月11日22時17分配信 シリアのアサド大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝７月２４日、ロシア・モスクワ（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】米ブルームバーグ通信（電子版）は１１日、ロシアがシリアのアサド大統領に対して政権崩壊は不可避だと説得し、アサド氏と家族の脱出を手配していたと報じた。出国に当たってはシリアにあるロシアの空軍基地を経由し、経路が判明しないよう飛行機からの電波送信を遮断したという。 民主化実現へ反体制派連携訴え　統一組織「シリア国民連合」幹部 崩壊したアサド政権の後ろ盾だったロシアは、反体制派の攻勢開始直後は空爆を実施するなど、政権側を支援する姿勢を見せていた。ブルームバーグによると、ロシアは反体制派が北部アレッポや中部ハマを短期間で制圧し、抵抗をほとんど受けず要衝ホムスへ進軍する際、

シリアのアサド政権が崩壊した要因として、アサド政権を支援していたロシアの弱体化が挙げられる。実際、今も公表されているロシア経済のデータを見ると、ヒト・モノ・カネのすべてが不足している「不足の経済」に陥っている状況が見て取れる。統計データが表すロシアの真の姿とは。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ウクライナに侵攻してから1000余日。米欧日から経済・金融制裁を受けたロシア経済は強く圧迫された。しかし、この間に首都モスクワを訪問した識者は、ロシア経済の様相に特に変わった様子はないという。戦争前と変わらずモノがふんだんに存在するというのがその理由だが、それはモスクワだからという特殊な理由もあるだろう。 経済・金融制裁の狙いは、それまでの供給網（サプライチェーン）を寸断することで、経済活動の圧迫させることにある。当然、制裁を受けた側は、経済活動を維持できるように、

11日、林芳正官房長官は記者会見にて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式における田中熙巳代表委員の演説内容について、記者からの質問に答えた。 ━━10日夜のノーベル平和賞授賞式の受賞演説で、日本被団協の田中代表委員は、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と強調した。政府としてこの発言をどう受け止めるか？

「103万円の壁」問題は、インフレに対して所得税制を調整するために、当然必要な措置だ。ただし、必要とされる措置は、これにとどまらない。インフレの原因が輸入物価高騰から賃上げに移行しているいま、物価上昇そのものを食い止める必要性が増している。 問題の本質はインフレへの調整 「103万円の壁」が大きな問題として取り上げられ、所得税の基礎控除を引き上げられる方向での対処が行なわれる予定だ。基礎控除は所得税制の基本的な部分なので、大きな改正が行われることになる。これは岸田内閣が行なった一時的で場当たり的な減税とは大きく違う。

「あの怪物が復活する」—そう考えると、習近平国家主席は、夜もおちおち寝ていられない心境だろう。アメリカ大統領選挙を制したトランプは、「中国製品に60％の関税をかける」「中国の最恵国待遇を取り消す」と息巻いているが、こんなことが実現したら、中国経済は崩壊してしまう。 いまの中国には、貿易戦争をガチンコで戦った'18年の時のような「体力」は、もはや残っていない。 前編記事『習近平が激ヤセしていた…！？経済どん底の中国でトランプ大統領誕生に恐怖する「国家主席の悲鳴」』より続く 習近平にとっての「トラウマワード」 トランプもそれを熟知しているのだろう。まだ大統領に就任していないのに、習近平のトラウマを呼び覚ます厳しい一手を繰り出してきた。石破政権の幹部が語る。 「トランプ氏は11月25日に突然『中国からの“フェンタニル”の流入が止まらなければ、中国に10％の関税をかける！』と宣言しました。フェンタ

どん底にある中国経済 アメリカ大統領選挙の投開票日から約1ヵ月前の10月11日、天安門広場近くに位置する「人民大会堂」で、習近平国家主席も出席する重要な行事が開かれた。 中国人民対外友好協会設立70周年記念式典。海外の民間交流を促進してきた同協会の70周年を祝うこのイベントに参加するため、約100ヵ国から500人以上の要人が駆け付けた。来賓を前に、習主席はスピーチを披露。「中国は各国の人々と友好的交流を強化し、手を携えて人類運命共同体を構築することを望んでいる」と表明した。 この式典後、日本の外交関係者にはこんな情報が駆け回ったという。自民党外交部会の関係者が明かす。 「習主席を祝う歌も歌われるなど、式典自体は概ね和やかに進んだのですが、恰幅もよく威厳に満ちた印象の習主席が、この日はずいぶんと痩せて見えたことが話題になりました」 経済はどん底。そのうえ米大統領選が近づき「宿敵」の再選の足音