「固定電話は不要」の時代が遠のく？ 足踏み状態が続くNTT法見直しの議論

「固定電話は不要」の時代が遠のく？ 足踏み状態が続くNTT法見直しの議論

総務省が2024年6月に発表した「令和5年通信利用動向調査の結果」によると、固定電話の保有状況は令和5年...概要を表示 総務省が2024年6月に発表した「令和5年通信利用動向調査の結果」によると、固定電話の保有状況は令和5年時点で57.9%。前年が63.9%だったため、6.0ポイントのダウンとなっています。同年の携帯電話およびスマートフォンの保有率が97.4％であることを考えると、非常に低い数字。携帯電話やスマホの普及で、固定電話の必要性が薄れていると言えます。 NTTは「全国一律での固定電話提供」の責務を負う 20代・30代の世帯での固定電話の普及率が1割を切るなど、特に若年層にとっては不要になりつつある固定電話。そこで急浮上している議論が「NTT法の見直し」です。 現行のNTT法では、NTTに対して「全国一律での固定電話提供」の責務が課せられています。これは、地域や環境に関わらず、すべての国民に平等に通信サービスを提供するという公共性の高い役割を担っているためです。これにより、NTTは採算の取れない地域