関西ニュースKANSAI 治療薬開発に期待　致死率３０％「人食いバクテリア」の感染をＭｎ００７という分子の塊が抑制することを発見　神戸大チームが発表 04/30 18:57 配信 死に至ることもあり「人食いバクテリア」として知られる劇症型溶血性レンサ球菌の感染症について、神戸大学は３０日、ある分子の塊が感染を抑制することを発見したと発表しました。 「人食いバクテリア」と呼ばれる「劇症型溶連菌感染症」は手足の壊死や多臓器不全などを引き起こし、約３０％が死に至るとされます。 神戸大学は３０日、大学院工学研究科の研究グループがＭｎ００７という分子の塊が溶連菌の感染を抑制することを発見したと発表しました。 溶連菌はＤＮＡを分解する酵素を分泌し、ヒトの感染防御システムを破壊しますが、Ｍｎ００７が塊になったものを溶連菌と混ぜ合わせると、酵素の働きを阻害することができ、治療薬開発につながることが期待され

日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、

円相場が対ドルで30年余りの最安値圏で推移する中、政府・日本銀行による新たな為替市場介入の観測が再燃している。日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、７月に追加利上げを行ったにもかかわらず、米国との金利差が円相場の重しになっている。2025年の米利下げペースが従来想定よりも緩やかになるとの米金融当局の見通しが、円売り圧力を高めている。 日本の通貨当局は今年、過度の円安に歯止めをかけるため円買い介入を４回実施し、計15兆円超を投じた。これまで輸出企業の競争力向上につながる円安を容認、または助長していると批判されてきた日本にとって膨大な額だ。日本は自国通貨安がもたらす痛みをますます強く認識するようになっている。 １. 介入の引き金となる特定の水準はあるのか？市場は通貨当局が意識しているであろう「防衛ライン」を推測するが、それは決して絶対的なものではない。当局はむしろ、円安のペースや、過度の変

モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏 Christopher Goodney/Bloomberg Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg 米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。 市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。 「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とウィルソン氏はリポートに記述。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータでは、これまでのところＳ＆Ｐ

黒田元日銀総裁に瑞宝大綬章　桐花は大谷元最高裁長官―春の叙勲 時事通信 政治部2024年04月29日06時01分配信 黒田東彦・元日銀総裁 政府は２９日、２０２４年春の叙勲受章者４１０８人を発表した。日銀総裁を歴代最長の１０年超務め、「異次元の金融緩和」に取り組んだ黒田東彦氏（７９）が瑞宝大綬章を受章。桐花大綬章には元最高裁長官の大谷直人氏（７１）が決まり、旭日大綬章には民主党政権で官房長官を務めた平野博文氏（７５）ら８人が選ばれた。同日付で発令される。 「時代や国を超え感動を」　俳優の加藤健一さん―旭日小綬章受章 旭日大綬章を受章するのは平野氏のほか、石井隆一元富山県知事（７８）、佃和夫元三菱重工業社長（８０）、富田茂之元財務副大臣（７０）、三村明夫元日本商工会議所会頭（８３）ら。瑞宝大綬章は黒田氏に加え、西川克行元検事総長（７０）ら２人に贈られる。 北國新聞社の飛田秀一名誉会長（８２）

ウクライナ「数カ月劣勢」　ＮＡＴＯ総長、西側の支援遅れに懸念 時事通信 外信部2024年04月29日22時53分配信 ２９日、キーウ（キエフ）で、会談後に記者会見場に向かうウクライナのゼレンスキー大統領（左）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２９日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ＮＡＴＯ各国による支援の遅れが響き、ウクライナは「数カ月劣勢に立たされている」と懸念を示した。 追加軍事支援９５００億円　対ウクライナで過去最大―米 共同記者会見でストルテンベルグ氏は、米国で支援関連法の成立が遅れたことなどが「ロシア軍の前進」を許していると指摘。各国の支援表明だけでは不十分で、「武器の引き渡しまでを確認する必要がある」と述べた

石炭火力、３５年までに廃止　Ｇ７環境相会合で合意―伊報道 時事通信 外経部2024年04月30日00時43分配信 環境と気候変動に関する協議が行われているトリノで掲げられたＧ７各国の旗＝29日（ＥＰＡ時事） 【トリノ時事】イタリア北部トリノで開催中の先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は２９日、２０３０～３５年までに石炭火力発電を廃止することで原則合意した。ボウイ英エネルギー安全保障・ネットゼロ担当相がイタリアメディアのクラスＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。 迫る「１．５度」、危機感後押し　化石燃料対策で合意―ＣＯＰ２８ 発電効率の向上などを通じ、一定の石炭火力を維持する方針を示していた日本にとっては大きな転換となる。 国際 経済 社会 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月30日13時01分

イスラエル、エジプトに代表団派遣へ　ガザ休戦で交渉本格化 時事通信 外信部2024年04月30日08時11分配信 イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官＝２０２３年９月（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラエルのメディアは２９日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘休止を巡る間接交渉で、イスラエル代表団が３０日にエジプトの首都カイロを訪れる見通しだと伝えた。仲介国エジプトとさらに協議を進めるといい、交渉が本格化しているとみられる。 ハマス、ガザ休戦案に回答へ　「大きな問題ない」 ハマスの代表団は２９日にカイロ入りし、エジプトとイスラエルが示した案について議論したとされる。エジプトのメディアは、ハマス代表団が同日中にいったんカイロを離れ、案への回答を用意して再び戻ると伝えた。 イスラエルは初めに実務者から成る代表団を派遣。交渉が進展すれば対外情報機関モサドのバルネア長官ら

焼肉に寿司、ラーメンにパスタなど、飽食の時代と言われて久しい現代日本では、あらゆるものが好きな時に食べられる。 しかし、選択肢が無限にあるにもかかわらず、15年間フルーツのみを食べて生活している人物がいる。フルーツ研究家の中野瑞樹氏だ。一体なぜそんな生活を始めたのか、体にどんな変化があったのか、本人を直撃した。 ――2009年から約15年にわたって、ほぼフルーツしか食べていないそうですが、具体的にはどんな食生活なのですか？ 中野瑞樹氏（以下、中野）：肉や魚はもちろん食べていません。豆や芋、米やパンなどの穀物も野菜も食べていません。水やお茶も全く飲んでおらず、水分の補給もフルーツからのみですね。 ――フルーツ以外は全く食べていないということですか？ 中野：最初は本当にフルーツだけでした。でも、初めて1か月程で、体がものすごく塩分を欲するようになって塩を舐めはじめました。また、果実野菜（キュウ

ＳＭＢＣ日興証券は30日、2024年１－３月期（第４四半期）の連結純損益が96億円の黒字（前年同期は154億円の赤字）に転換したと発表した。株式委託手数料や投資信託の販売手数料などが伸びた。 前期（24年３月期）の純損益は162億円の黒字（前の期は398億円の赤字）に転換した。黒字は２期ぶりとなる。 通期の部門別の営業損益は、リテールを担う営業部門が４億円、グローバル・インベストメント・バンキング部門が217億円とともに黒字に転換、グローバル・マーケッツ部門の営業利益は前の期比86％増の529億円に拡大した。 23年３月期はブロックオファー取引による相場操縦事件を受け収益が悪化し、三井住友フィナンシャルグループ傘下に入ってから初の赤字決算となったが、株式市場の活況を背景に損益が改善した。 後藤歩常務は決算会見で、前期決算について「顧客フローの回復や好調な相場環境」に支えられたと振り返った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のクリシュナ・スリニバーサン局長は30日、米国での経済の力強さやインフレ持続、金融政策の方向性の中でドルが堅調に推移していると述べた。 同局長は最新の「ＩＭＦアジア太平洋地域経済見通し」に関してシンガポールで行った記者説明会で円相場についてコメントを求められた際、特定の国や地域に触れず、介入することが適切と判断される局面もあると指摘。 例えば、市場機能が損なわれ、為替レートが急激に大きく変動し、金融の安定が損なわれることもあるとし、そのような場合、介入は時に適切であり得るとの考えを示した。 スリニバーサン局長によれば、かなりの程度、大幅な円安は金利差を反映したものだという。 同局長は中国について、産業政策を縮小することが有益だと話し、中国が抱えているのは過剰生産能力ではなく経済的なスラック（たるみ）だと分析。中国はまた、消費を喚起するため不動産セクターの

29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ

総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万

住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る

住友化学は30日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が3120億円の赤字（前の期は69億円の黒字）になったと発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権などで減損損失を計上するため。過去最大の赤字幅となる。住友ファーマでは販売が落ち込む子宮筋腫と子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の特許権の一部を減損

30日朝早く、インドネシアの火山で起きた規模の大きな噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 目次 2022年トンガの海底火山噴火踏まえ情報発信 気象庁 インドネシア当局 ルアング火山 警戒呼びかけ 気象庁によりますと、日本時間の30日午前4時ごろ、インドネシアのルアング火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万9000メートルまで上がりました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、気象庁は津波の有無について調べていましたが、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されませんでした。このため、気象庁は午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁は、おととしに南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模な噴火で日本でも潮位の変化が確認されたことを踏まえ、海外で

日本のブライダルファッションの先駆けで、世界的に知られたデザイナーの桂由美さんが今月26日に亡くなりました。94歳でした。 桂由美さんは東京生まれで、大学卒業後にフランスに留学し、デザインや縫製の技術を学びました。 公式ホームページによりますと、1965年に東京 赤坂に日本で初めてのブライダル専門店をオープンし日本初のブライダルショーも開催しました。 当時は、一般的ではなかったウエディングドレスを浸透させ、女性のシルエットを美しく引き出すドレスで日本の結婚式のスタイルにも強い影響を与えてきました。 また、1980年代からはニューヨークやパリなど世界の30以上の都市でショーを開いて活動の場を広げ、日本を代表するファッションデザイナーとしての地位を築きました。

円安が止まらない。4月26日のNY（ニューヨーク）外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 円安は日本の輸出企業にとっては1ドル＝160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。 しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 介入のカギを握っているのは何か 介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではない