「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8%

総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。

空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万戸になった。2003年からの20年間で1.8倍に増えた。
放置空き家は建物の劣化が進みやすく、景観の悪化や悪臭・害虫の発生、倒壊の危険といった問題につながる可能性がある。
空き家は人口減に歯止めがかからない地方を中心に増加傾向にある。少子高齢化による人口減の影響が出ている。

都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県(21.2%)で、次いで山梨県(20.5%)、鹿児島県(20.4%)、高知県(20.3%)が続いた。
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