「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」

　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（高松総局　山本貴大、社会部　松田卓也）

５３７市町村

　立地適正化計画制度は、２０１４年８月施行の改正都市再生特別措置法で導入された。住民に居住を促す「居住誘導区域」や、病院や商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」などを自治体が設定する。道路や上下水道の維持コストを抑える効果があるとされ、国土交通省によると、昨年１２月現在、全市町村の３分の１近い５３７市町村が計画を策定している。

　居住誘導区域で人口が増え、区域外で減少するのが理想的とされる。

　しかし、読売新聞が県庁所在市で計画を策定している３９市について、１５年と２０年の国勢調査の人口データを５００メートル四方ごとに分析したところ、３９市の大半で区域外で人口増加している部分が確認できた。

にじみ出し

　高松市もその一つだ。都市計画課の担当者は「中心部に人口を誘導しようとしているが、郊外への『にじみ出し』が起きている」とこぼす。

　市は００年代からコンパクトなまちづくりに取り組んできた。１８年３月に立地適正化計画を策定し、市中心部の約６０平方キロ・メートルを居住誘導区域に設定。区域内の人口は１６年、１年間で約５００人の転出超過だったが、２８年に約７００人の転入超過に転換する目標を掲げた。