北方領土を管轄しているとするロシア極東サハリン州の知事は、北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査について、今月３０日から始めたいとしたうえで、調査を通じて、日本側と事業の絞り込みを進める考えを示しました。 現地調査の進め方などを協議するため、北方領土を管轄しているとするロシア極東サハリン州のコジェミャコ知事は１６日、サハリンを訪れている外務省の毛利ロシア課長と会談を行いました。 会談の冒頭、コジェミャコ知事は北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査について、今月３０日から来月初めにかけて行いたいという考えを示しました。 そのうえで、「われわれは道路などのインフラ、医療や漁業の関連施設などすべてを見てもらえるよう準備を進めている。現地調査が日ロ双方の利益になることを期待している」と述べ、調査を通じて日本側と事業の絞り込みを進める考えを示しました。 これに対して、毛利課長は「首脳会談での合意

アメリカのトランプ大統領の中東、イスラエルへの訪問を来週に控え、パレスチナに対する強硬な姿勢で知られ、その人選をめぐり、物議を醸した新たなイスラエル大使が現地に着任しました。 フリードマン大使は正統派ユダヤ教徒で、トランプ大統領の選挙期間中、対イスラエル政策の顧問を務めました。しかし、国際社会で批判されているイスラエルによる占領地への入植活動を、みずから支援するなど、パレスチナに対する強硬な姿勢から、イスラエル大使として適切な人材かどうかを疑問視する声が、アメリカ民主党の議員やユダヤ系左派の団体から上がっています。 イスラエルには今月２２日にトランプ大統領が訪問する予定で、フリードマン大使は会談や、演説などの準備に当たることになります。 トランプ大統領とネタニヤフ首相との会談では現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転させるかどうかや、今後のパレスチナ側との和平交渉再開の可能

５月１５日、米国務省はシリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある軍の刑務所内に、大規模な火葬場を建設したとの見方を明らかにした。刑務所内で日常的に行われている大量処刑を隠ぺいする狙いがあるとみている。写真は火葬場が建設されたとするサイドナヤ刑務所を撮影した衛星写真。米国務省提供（２０１７年　ロイター） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省は１５日、シリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある軍の刑務所内に、大規模な火葬場を建設したとの見方を明らかにした。刑務所内で日常的に行われている大量処刑を隠ぺいする狙いがあるとみている。

アイテム 1 の 2 　５月１５日、少なくとも１５０カ国・地域に被害が広がっている前例のない大規模なサイバー攻撃を巡り、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は新たな批判を浴びている。写真はコンピューターのキーボード。ワルシャワで３月撮影（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel） [1/2]　５月１５日、少なくとも１５０カ国・地域に被害が広がっている前例のない大規模なサイバー攻撃を巡り、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は新たな批判を浴びている。写真はコンピューターのキーボード。ワルシャワで３月撮影（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel）

新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターの後藤謙次氏だ。 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法

安倍政権の沖縄いじめの中『あさイチ』が基地に苦しむ沖縄の声を紹介！ 井ノ原快彦は「沖縄の現実を想像しよう」 本日、沖縄の本土復帰から45年目の節目を迎えたが、安倍政権による「沖縄いじめ」は苛烈さを増している。国は新基地建設のためにキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事を開始、波打ち際に石材を投下して重機でならすという作業が行われているが、これは国が漁業権の消失を主張することで知事権限を奪うという姑息な手段で、県が規制する岩礁破砕許可を得ないまま作業を押し進めているのである。 基地反対という選挙で再三示された民意を無視し、また、反対を訴える市民を強制的に排除するという暴力的かつ民主主義の破壊行為が進められる一方、しかし、「本土」では、その暴挙を問題視する空気はまったくといっていいほど起こっていないばかりか、『ニュース女子』（TOKYO MX）のようなデマ報道までもが飛び出している始末だ

「ある意味、今回のことで日本の識者やメディアが、どのような反応を見せるのか、シミュレートされたと思います。」（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 朝鮮人民軍が創建85周年を迎えた4月25日。日本は、非常事態がいつ起きても不思議ではないという報道や言説がメディアを通じて流され、まるで「開戦前夜」のような異様な空気に包まれました。しかし、冷静に考えてみれば韓国大統領選挙は目前でしたし、北朝鮮とある意味で平和的な交渉を考えている文在寅（ムンジェイン）氏が最有力候補だったことをみても、選挙前に北朝鮮が自分たちに不利な選挙結果になりかねない決定的な挑発をするとは考えられないはずです。日本でも、安倍首相の外遊は予定通りという発表が一番の危機とされた25日に

北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受けて、ロシアのプーチン大統領は「対立を助長する挑発だ」と厳しく非難したうえで、北朝鮮の核開発問題の解決策を話し合う６か国協議の再開を呼びかけました。 そのうえで、「ロシアは核保有国を増やすことには絶対反対で、北朝鮮が核保有国になることにも反対だ。非生産的で有害であり、危険だ」と述べ、北朝鮮による核保有を認めない立場を改めて示しました。 一方で、プーチン大統領はアメリカなどの軍事介入によって政権が崩壊したイラクを念頭に、「近年、世界で起きた国際法違反や他国への侵攻、政権転覆は、軍拡競争を後押ししている」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しないのもアメリカが軍事的な脅威となっているためだという考えを示しました。 そのうえで、「北朝鮮との対話に戻ることが必要だ。北朝鮮に対する脅しをやめ、問題の平和的な解決方法を見いだすべきだ」と述べ、北朝鮮の核開発

共産党は、憲法９条の改憲阻止に向けて党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、志位委員長は、９条への自衛隊に関する条文の追加は海外での武力行使を無制限に可能することになるとして、党の総力を挙げて、改憲阻止に取り組む決意を示しました。 そのうえで、志位氏は「日本の未来が懸かった大闘争になると考えており、改憲策動を絶対に阻止するために、党の総力を挙げて頑張り抜く」と述べ、改憲の阻止に向けた強い決意を示しました。 共産党は憲法９条の改憲阻止に向けて、国会論戦や街頭演説などで改憲の危険性を訴えるとともに、民進党などとの連携強化を進めていきたいとしています。

築地市場の豊洲への移転について議論する、東京都の「市場のあり方戦略本部」は水産事業者に対するヒアリングを行い、業者からは「豊洲への移転は、水産が変わるきっかけになるのではと関心を持っていたが、実現しないのはつらい展開だ」といった意見が出されました。 １６日は都庁で、本部長を務める中西副知事らが水産事業者から話を聞きました。 宮城県気仙沼市に本社がある水産事業者は、サンマやかつおなどの生鮮品や加工品を扱っていて、社長の男性は「商品の価値はいちばんに鮮度だ。地元の市場では温度管理を徹底している」などと、鮮度へのこだわりを強調しました。 そして、築地市場について、「商品が野ざらしにされ、管理ができていない。豊洲は地下の汚染などの問題があるようだが、それ以上に実際に流通している魚に気を遣ってほしい」と述べました。 そのうえで、「豊洲への移転は水産が変わるきっかけになるのではと関心を持っていたが、実

【NQNニューヨーク=川内資子】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、2017年1～3月期にアップル株の保有を大幅に増やしていたことが明らかになった。3月末で1億2935万株を保有し、昨年末（5735万株）に比べ2.2倍に増やした。15日に米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期の保有有価証券報告書でわかった。3月末の株価で計算すると、アップル株の保有額

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米マイクロソフト（MS）の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の欠陥を突く大規模なサイバー攻撃が世界を襲っている。元は米国家安全保障局（NSA）が発見したままMSに知らせずに情報収集に使っていた欠陥を利用したとされる。MSは怒りの声明を出したが、米国の情報機関が真剣に取りあう気配はない。インターネットの台頭でIT（情報技術）企業の政府に対する相対的な影響力が増す中、ソ

１１月５日の米大統領選が数日後に迫った中で民主党候補、ハリス副大統領の陣営は一部の労働組合で男性ボランティアを確保するのに苦心していると労組幹部が明らかにした。電話や戸別訪問で投票を呼びかけるボランティアは、民主党支持者らを投票所に向かわせるのに重要な役割を担う。 ワールドcategoryロシア政府は、３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。すでに発表されている増収策では十分ではないと彼らは指摘している。 2024年11月1日

アイテム 1 の 2 　５月１５日、ロイター／イプソスが公表した世論調査によると、２０１６年の米大統領選を巡り、米国人の大半がトランプ大統領とロシアのつながりを探るための「独立した調査」を望むと回答した。写真はラブロフ・ロシア外務大臣・在米ロシア大使とトランプ米大統領の会見報道のニュースが流れるテレビ。米ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） [1/2]　５月１５日、ロイター／イプソスが公表した世論調査によると、２０１６年の米大統領選を巡り、米国人の大半がトランプ大統領とロシアのつながりを探るための「独立した調査」を望むと回答した。写真はラブロフ・ロシア外務大臣・在米ロシア大使とトランプ米大統領の会見報道のニュースが流れるテレビ。米ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ニューヨーク　１５日　

５月１５日、トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。トランプ大統領の写真は２０１６年５月ニューヨークで撮影、ラブロフ外相の写真は２０１５年１１月モスクワで撮影（２０１７年　ロイター／Maxim Zmeyev/Lucas Jackson） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。事情に詳しい米当局者２人が１５日に明らかにした。