アメリカのトランプ大統領は、日米間の自動車貿易について「アメリカは日本で自動車を販売できないのに、日本は米国に何十万台の車を輸出している」と不満を表明し、この問題について「日米で協議しなければならない」と発言した。 安倍首相は間もなくホワイトハウスで行う日米首脳会談で、この問題を協議する予定だが、日本側は戦々恐々だ。トランプは、1980年代の日米構造協議のような通商交渉を始めようとしているのかもしれない。今では名前を覚えている人も少ない構造協議は、アメリカの仕掛けた筋違いの喧嘩だった。 「貿易赤字で損する」というトランプは時代錯誤 トランプ大統領が選挙運動のときから言っている「アメリカは貿易赤字で損している」という話は、高校でも教わる初歩的な間違いだ。貿易赤字は輸入が輸出より多いというだけで、いいことでも悪いことでもない。「赤字」という言葉が誤解を招くが、個々の企業は海外から商品を輸入して

防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕 アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。 しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。 具体的ビジョンがゼロの日本 日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。 今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだ

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題を検証したＮＨＫスペシャルについて、「名誉毀損（きそん）の人権侵害が認められる」とする勧告を出した。論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員に対する取材にも「放送倫理上の問題があった」と指摘。ＮＨＫに対して再発防止に努めるよう求めている。 番組は２０１４年７月２７日に放送された「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」。英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方氏らによるＳＴＡＰ細胞論文を検証した調査報道で、放送後に小保方氏が「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張。同委員会が１５年８月から審理していた。 ＮＨＫ側は「『ＳＴＡＰ細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら

【北京=山田周平】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は10日（中国時間）、電話協議した。米中双方が発表した。米ホワイトハウスによると、トランプ氏は習氏の求めに応じ、「我々の『一つの中国』政策を尊重していく」と表明した。トランプ氏の1月20日の大統領就任以降、米中首脳が電話協議するのは初めて。ホワイトハウスによると、両首脳は電話で長い時間協議し、多くの議題を話し合った。ただ、具体的な議題とし

三越伊勢丹ホールディングスは10日、旅行会社のニッコウトラベルを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）で発行済み株式（自己株を除く）のすべてを買い付け、完全子会社とする。取得総額は約37億円。百貨店の主力顧客層でもある熟年世代向けのサービスを充実する。狙うのは、約50兆円とも言われる「シルバー市場」だ。平均旅行代金は80万～100万円ニッコウトラベルは東証2部上場の旅行会社。自社で保

２月１０日、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の鵜浦博夫社長は１０日の決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

２月１０日、台湾総統府はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」原則を守ると述べたことを受け、台湾は引き続き米国と緊密に連絡を取り合い、関係を強化すると発表した。写真は蔡英文総統。２０１６年６月撮影（２０１７年　ロイター/Jorge Adorno） ［台北　１０日　ロイター］ - 台湾総統府は１０日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」原則を守ると述べたことを受け、台湾は引き続き米国と緊密に連絡を取り合い、関係を強化すると発表した。

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの１年で拡大していると強い懸念を示したうえで、アフガニスタン軍の育成などのため、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。 この中でニコルソン司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの１年で拡大し、アフガニスタン政府は統制下に置いていた地域のおよそ１５％を失ったという見方を示しました。 そのうえで、現地に駐留するアメリカ軍などの国際部隊およそ１万３０００人余りについて、「アフガニスタン軍を育成し支援する任務に数千人が足りない」と述べ、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。 また、ニコルソン司令官はロシアがタリバンに急接近し関係を強めていると指摘し、「ロシアの関与が現地の情勢を複雑にしている」と述べて、ロシアとタリバンの関係に強い警戒

東京都の小池知事は、築地市場の移転の延期に伴う市場業者の損害に対する補償について、「現時点で確実な数字を積み上げた」として、当面の経費として５０億円とする考えを明らかにしました。 これについて小池知事は１０日の記者会見で、「現時点で確実な数字を積み上げた」と述べ、予算額を５０億円とする考えを明らかにしました。 そのうえで、「全体像は業者への聞き取りを進めるなどして精査する。必要があれば予算を追加する」と述べ、補償総額が５０億円を上回る場合は追加の補正予算案を編成する考えを示しました。 予算額について、東京都では有識者らでつくる委員会が示した方針に基づいて９０億円台半ばと見積もり、最終的な調整を進めましたが、都の関係者によりますと、見積もりに厳密さを求める知事側の意向を受けて精査した結果、当面の経費として５０億円とすることで決着したというこです。

豪華なキャンプを楽しめる本格的なグランピング施設を日本で初めて作った「星のや富士」や、東京・大手町のど真ん中の温泉つき日本旅館「星のや東京」など、次々にリゾートの新機軸を打ち出す星野リゾート（長野県軽井沢町）。彼らが次に再生に本腰を入れ、魅力づくりをしているのが「星野リゾート アルツ磐梯」（福島県磐梯町）だ。現地でその魅力に迫った。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本茶製造販売の千茶荘（松江市）は本社敷地内に工場を新設し、13日に稼働する。茶葉を切断、成形する機械を導入し、生産能力を現在の4倍に高める。併せてベトナムで日本茶のカフェを展開。生産能力拡大を生かして同国を中心に東南アジアなどへの茶葉輸出を拡大する。国内と合わせ海外事業を強化し、売り上げ拡大を目指す。新工場には茶葉の形がバラバラの原料状態である「荒茶」をふるい分け、切断、成形する最新の総合仕

北海道旅客鉄道（JR北海道）の鉄道事業見直しを巡って、高橋はるみ知事は9日の定例記者会見で「道として財政支援が必要かどうかなどについて、道議会の議論を踏まえて考え方を整理していきたい」と述べ、JR北海道への支援策として財政措置を含めて検討する考えを示した。高橋知事は道の有識者会議がまとめた道内鉄道網のあり方に関する報告書を受けて「主体的かつ積極的に道の役割を果たしたい」とも強調。JR北海道に対

農林水産省は10日、2016年の農林水産物・食品の輸出額が前年に比べ0.7%増の7503億円となり、4年連続で過去最高を更新したと発表した。海外で「日本産」の人気が高まっている緑茶や和牛の輸出が大幅に伸びた。ただ、水産物が不漁の影響で落ち込み、全体の伸び率は1～2割に達していた過去3年に比べ大きく鈍った。輸出先を国・地域別にみると香港が3.3%増の1853億円で首位。2位は米国で2.5%減の1

【ワシントン=平野麻理子】サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は9日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁判断を支持すると発表した。入国禁止の措置は引き続き停止され、7カ国からの入国は認められる。トランプ大統領は決定を不服として連邦最高裁に上訴する考えを示した。ただ最高裁で多数判断が出なければ、今回の決定が最終判断となる。トランプ氏は就任から20日あまりで、政権運営に

値上がり ポジティブ日経平均35,705.74+1.90%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均40,113.50+0.05%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,415.25+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,525.21+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.67+0.73%ポジティブ

【北京=山田周平】中国の習近平国家主席は10日、トランプ米大統領と電話協議した。中国の国営中央テレビが伝えた。報道によると、トランプ氏は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則の重要性を理解していると伝えたうえで、「米国政府は一つの中国の政策を堅持する」と表明した。習氏はトランプ氏の発言を「高く評価する」と応じたうえで、米中双方が意思疎通を続け、関係を安定させることが重要だと

２月９日、米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。写真はワシントンのホワイトハウスで１月撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［北京／ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。

２月９日、トランプ米大統領は航空大手首脳と会談し、今後数週間に税に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。写真は９日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、航空大手首脳とホワイトハウスで会談し、今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。

２月９日、米海軍のＰ３哨戒機と中国の軍用機が８日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空で異常接近した。写真は南シナ海のスプラトリー諸島。米海軍提供。（２０１７年／ロイター） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米海軍のＰ３哨戒機と中国の軍用機が８日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空で異常接近した。米当局者が９日、匿名を条件にロイターに語った。

アイテム 1 の 4 　２月７日、米国を二分した激しい選挙戦を経て誕生したドナルド・トランプ政権。渦巻く熱気の中で行われた今回の選挙は、国の分断を招いただけでなく、対立する双方の人々の心にいまだ癒えない深い傷痕を残した。写真は２日、選挙をめぐって２２年連れ添った夫と別れたゲイル・マコーミックさん。ワシントン州ベリンガムの自宅で２日撮影（２０１７年　ロイター/Tim Exton/ReutersTV） [1/4]　２月７日、米国を二分した激しい選挙戦を経て誕生したドナルド・トランプ政権。渦巻く熱気の中で行われた今回の選挙は、国の分断を招いただけでなく、対立する双方の人々の心にいまだ癒えない深い傷痕を残した。写真は２日、選挙をめぐって２２年連れ添った夫と別れたゲイル・マコーミックさん。ワシントン州ベリンガムの自宅で２日撮影（２０１７年　ロイター/Tim Exton/ReutersTV）

［東京　９日　ロイター］ - 東芝が後場に入り急落。前日比で一時１２％を超す下げとなった。「短期筋による投げが出ている」（国内証券）との声が出ている。日本経済新聞電子版は９日、１４日に予定している東芝の決算発表が延期になるとの懸念が市場で出ていると報道。また朝日新聞は同日付の朝刊で、東芝が昨年末時点で債務超過になる見通しとなったと報じている。

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海外ニュースの記事一覧です。中国や韓国など、アジア各国の動向から、ヨーロッパやアメリカなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の海外ニュースをまとめてお届けします。

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