【ドバイ=久門武史、北京=山田周平】アジア歴訪中のサウジアラビアのサルマン国王は16日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、インフラ整備など経済分野で総額650億ドル（約7兆4000億円）の協力を進めることで合意した。国王はアジア主要国から「脱石油」改革の支援を引き出す一方、安全保障の協力も拡大。アジア重視の姿勢を鮮明にした。習氏との首脳会談では、テロ対策など安保分野での協力でも一致した。サウ

自民、民進両党の国会対策委員長は16日、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を23日の衆参予算委員会で実施すると合意した。大阪府豊中市の国有地売却の経緯や、学園側が目指していた小学校開設の認可申請を巡るやり取

安倍晋三首相は16日午後、学校法人「森友学園」側が安倍首相側から寄付があったとしていることについて「菅義偉官房長官からお話しした通りだ」と首相官

３月１６日、菅義偉官房長官は午後の会見で、森友学園の小学校に安倍晋三首相からの寄付金が入っていると籠池泰典氏が発言していることについて、「安倍首相に確認したところ、自分では寄付していない。夫人、第三者を通じても寄付していないと述べた」ことを明らかにした。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、森友学園の小学校に安倍晋三首相からの寄付金が入っていると籠池泰典氏が発言していることについて、「安倍首相に確認したところ、自分では寄付していない。夫人、第三者を通じても寄付していないと述べた」ことを明らかにした。

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、学校法人「森友学園」側が安倍晋三首相側から寄付があった

新潟県で総資産首位の第四銀行と同2位の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも持ち株会社を新設し、将来は合併を目指す。新潟

日銀ライブ 2017,04,27　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で2％の物価目標について「モメンタムは維持しているが力強さに欠ける」と述べた。決定会合では2017年度の消費者物価上昇率見通しを下方修正した。景気判断を「緩やかに拡大しつつある」と改善したものの、出口戦略の議論は時期尚早とした。地政学リスクを注視する姿勢もみせた。 KEY POINTS 01.決定会合で金融緩和は現状維持、長期国債の買い入れ増は80兆円めど 02.「２％の物価上昇に向けたモメンタムは維持されている」と強調 03.「人手不足がマクロ的に成長制約になることはない」との認識

「手当がつく残業時間を減らしてもらうため、基本給を１万円引き上げる」大手食品メーカーの味の素が、社員の働き方改革を進めるために打ち出した施策です。長時間労働の是正などの働き方改革をどのように進めるのか、多くの企業が頭を悩ます中で、積極的に改革を進める味の素。旗振り役を務める西井孝明社長に働き方改革の狙いを聞きました。（経済部 長野幸代記者） 「働き方改革がきちんとできていない会社には優秀な人材が集まらないし、来たとしてもすぐに辞めてしまう。企業がイノベーションを起こしていく上で、人材の質ということは一番大事なところだと思う」 味の素の西井孝明社長（５７歳）。売り上げが低迷していた家庭用の冷凍食品事業の立て直しに取り組み、本社の人事部長も務めましたが、働き方改革を進める大きなきっかけになったのは、社長就任前に勤務していたブラジルの子会社での経験でした。 Ｑ どうして働き方改革を進めること

岸田外務大臣とアメリカのティラーソン国務長官は、日米外相会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。岸田大臣は、トランプ政権が見直しを進めている北朝鮮政策をめぐって意見を交わし、日米韓の３か国で連携して、北朝鮮に対し、挑発行動の自制などを求めていくことを確認したことを明らかにしました。 そのうえで、岸田大臣は「アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進めている中、日本としての考えを伝え、しっかりと政策のすり合わせすを行うことができた。今後とも連携を深め、日米が一致した立場を形成していくことを確認した」と会談の意義を強調しました。 また、岸田大臣は、日米同盟の強化に向けた具体策を話し合うため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を早期に開催するため、日程調整を加速していくことで一致したことを明らかにしました。 そして、岸田大臣は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「中国との関係改

築地市場（東京都中央区）で働く水産仲卸業者の７割にあたる３９３業者が、豊洲市場（江東区）への移転中止を求めていると、「移転計画の中止」を求める請願署名活動をしてきた「築地女将（おかみ）さん会」（山口タイ会長）が１４日、発表した。昨夏の移転延期決定後、移転中止を求める仲卸業者の実数が出たのは初めて。 水産仲卸５５３業者（２月１日現在）の代表者か配偶者が対象。土壌汚染対策の失敗や、行政との信頼関係喪失、市場関係者の今後の負担が不明瞭なことなどを理由に「移転に合意できない」とし、賛同の署名を集めた。「目標の過半数を大きく超えた。不安がいっぱいの豊洲市場には行きたくない、と大半の人が考えている。市場の思いは重い」と山口会長。署名は移転計画中止を求める知事宛ての請願書と共に都に提出した。 同会は水産仲卸３０業者の妻らを中心に、青果仲卸や場内料理店も含む女性計４６人で「移転問題は男性だけに任せておけな

女性の地位向上を目指す国連は、世界各国で女性議員が占める割合を示した地図を公表し、女性議員の比率が平均で２３．３％にとどまっているとして、各国のさらなる努力を呼びかけました。 ことし１月現在でまとめられた地図は、女性議員の比率を０％から６５％の範囲で色分けし、二院制の国については下院の数値をとっています。 それによりますと、女性議員の比率が世界で最も高かったのはルワンダの６１．３％で、上位１０位を北欧や南米、アフリカ諸国が占めています。 一方、アメリカの議会下院は１９．１％で１０４位、日本の衆議院は９．３％で１６３位にとどまっています。 国連本部で記者会見した「ＵＮＷｏｍｅｎ」のムランボヌクカ事務局長は、各国の女性議員の比率は平均で２３．３％と、前の年の２２．６％より上がっているものの、男性議員の割合と肩を並べるにはほど遠いと指摘しました。 そのうえで、「公表した地図は、指導者の政治的な意

【ビニャデルマル（チリ中部）=丸山修一】環太平洋経済連携協定（TPP）の協定署名国は15日、米国が正式に離脱を決めてから初の閣僚級会合をチリで開いた。会合ではアジア太平洋地域における自由貿易圏の重要性を確認。今後も自由貿易や投資を促進していくことで一致した。ただ、TPPの将来像について具体的な方向性を示せず、5月の再協議に持ち越した。米国を除く11カ国が参加した会合では、各国が世界各地で台頭し

三菱重工業に「美声」が届いた。米原子力発電所の事故を巡り米電力会社から約7500億円の損害賠償請求を受けていた仲裁案件で、国際商業会議所（ICC、本部パリ）が賠償額を約141億円と裁定。株式市場も朗報に沸いている。「SONGS（ソングス）の見通しは」――。三菱重が開く会見で、この単語が出るのは恒例だった。米カリフォルニア州の「サンオノフレ原子力発電所」の頭文字を指し、アナリストらから質問が相次

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、昨年12月以来、3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中にさらに2回の追加利上げを見込んだ。15年、16年と年1回にとどまっていた利上げペースが加速し、ドル相場など世界市場への影響が一段と強まりそうだ。FOMCは短期金利の指標であるフェデラルフ

【ワシントン=大塚節雄】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は3カ月ぶりの利上げを決めた後の記者会見で、経済見通しや金利の見通しが「昨年12月からほとんど変わっていない」と述べ、この先、利上げのペースを速める意図はないことを強調した。米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーによる年3回という基本の利上げシナリオも維持し、市場に広がっていた利上げ加速への思惑を否定した。一方、イエレン氏は利上

３月１５日、米ＦＲＢはＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．７５─１％とすることを決めた。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - ２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けた（continued to expand）ことを示している。 雇用の伸びは引き続き堅調（remained solid）で、失業率はここ数カ月間、あまり変化がない（was little changed in recent months）。家計支出は緩やかに増加し続け、企業の設備投資はいくらか安定したようにみえる（appears to have firmed somewhat）。ここ数四半期、インフレ率

３月１５日、米ＦＯＭＣが２５ベーシスポイントの利上げを決めた。写真は記者会見に臨むＦＲＢのイエレン議長。ワシントンで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．７５─１％とすることを決めた。

イスラエル軍は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、北部のキリスト教徒が主に居住するアイトゥを初めて攻撃した。レバノン赤十字によると、少なくとも１８人が死亡、４人が負傷した。 ワールドcategory中国人民解放軍は１４日、台湾を包囲する形で軍事演習を実施した。台湾の頼清徳総統が建国記念日に相当する双十節の演説に反発した対抗措置とされ、空母も派遣する大規模な演習となった。中国国防省は、必要ならさらなる行動を取ると表明した。 午後 12:37 UTC

３月１５日、トランプ米大統領は、ハワイ州の連邦地裁がイスラム圏諸国からの米入国を制限する新たな大統領令に対し一時差し止めを命じたことについて、「前例のない司法の行き過ぎ」と批判した。写真はテネシー州ナッシュビルで演説を行う米大統領。（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ナッシュビル（米テネシー州）　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ハワイ州の連邦地裁がイスラム圏諸国からの米入国を制限する新たな大統領令に対し一時差し止めを命じたことについて、「前例のない司法の行き過ぎ」と批判した。

３月１５日、トランプ米大統領が署名したイスラム圏諸国からの入国制限に関する新たな大統領令を巡り、ハワイ州の連邦地裁は、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。写真は同州のチン司法長官。ホノルルで撮影（２０１７年　ロイター/Hugh Gentry） ［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領が署名したイスラム圏諸国からの入国制限に関する新たな大統領令を巡り、ハワイ州の連邦地裁は１５日、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。 新大統領令は、当初対象国に含まれていたイラクを除外し、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの６カ国からの入国を９０日間禁止する内容で、米東部時間１６日午前０時０１分（日本時間同日午後１時０１分）に発効する予定だった。

長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、ＪＲ貨物は今年度（平成２８年度）、本業の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。 それによりますと、ＪＲ貨物のことし３月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。 ＪＲ貨物の鉄道事業は、平成２年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成５年度以降赤字が続いていました。 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。 さらにＪＲ貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減