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はてなキーワード: 社説とは
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
いや、誤解だよ
岡田は、存立危機事態という概念を政府が恣意的に使うことを恐れてたんだよ
だから、「シーレーンが封鎖されても、迂回できるなら、存立危機事態にならないこともあるのでは」と言った
だから、高市には「迂回すれば存立危機事態にならないというケースもある」とでも答えてほしかった
そしたら、こともあろうか、高市は
また後日、立憲の大串が
「撤回しなくていいんですか？」って高市首相に何度も確認したんだよ
岡田や立憲民主党は「台湾有事は存立危機事態になり得る」なんて、高市に言ってほしくなかったんだよ
岡田なんて逆に嫌いだったよ
というのが正解なんだよ
読売新聞の社説にも「安全保障で政局をもてあそぶな」と書いてたけど、あれは誤解
もてあそんでなんかいない
本当に誤解なんだよ
これ、ニュースや、国会での答弁のやりとりを動画や書き起こしで見れば、分かることなんだよ
分からなかったら、記事（URL）をAIに突っ込んで、聞けば分かるよ
そうして納得いくまで聞くと、読解力の問題だから、自ずと答えは出るんよ
AIは嘘もつくけど、文章のロジックの判定は得意だから、それなりに答えてくれるよ
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/ec539aee5b7853ee6a7ea8df41dd8231123b0632/
記事は「減速報道は的外れ」と結論づけ、上記の数字を根拠に世界需要の拡大基調を強調している。
データを BEV と PHEV に切り分けると様相が変わる。
2025 年 1–5 月の構成比は BEV 64 %、PHEV 36 % であり、中国は NEV クレジット制度の後押しで BEV 比率が 70 % を超える。一方、欧州では CO₂ 規制が BEV を押し上げつつ、法人減税が PHEV を温存し約 25 % が残存する。北米では IRA 税控除の原産地要件が PHEV に相対優位を与え、BEV の伸びが鈍る。
日本は 2030 年 CAFE 25.4 km/L（WtW）を HV でクリアできるため、メーカーもユーザーも BEV を必須と感じにくい。充電口は 4 万口あるが BEV 9 台で 1 口を奪い合う計算になり、基礎充電の不安も拍車を掛ける。
このように BEV と PHEV の市場力学を切り分けることで、国・地域ごとに異なる「伸び」と「鈍り」の背景が明確になる。
主要メディアのニュース面は速報性と話題性を重んじるため、単月の在庫調整や補助金縮小といったネガティブ要素を見出しにしやすい。クリックを稼ぐ構造が背景にあり、「減速」という言葉は読者の関心を即座に引き寄せるからだ。一方、日本経済新聞の社説（例：2024 年 9 月 16 日付「逆風下のEVは長期的な視点の戦略を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK139VU0T10C24A9000000/ ) は産業政策や技術ロードマップを論じる場であり、脱炭素シフトの不可逆性を前提に「長期では EV 化が避けられない」と訴える。編集局（ニュース）と論説委員室（社説）は時間軸も読者層も異なるため、同じデータを扱っても論調が食い違うのは必然だ。
carview 記事の数値は一次統計と整合し信頼できる。ただし BEV と PHEV を峻別しないままでは「世界は堅調、日本は減速」という単純な図式に陥りかねない。ニュースは短期の体温を映し、社説は長期の地殻変動を語る。
読者はこの温度差を意識し、両者を重ね合わせて立体的に状況を把握する必要がある。日本が BEV 普及で周回遅れを脱するには、政策で BEV を不可避にし、充電インフラの質と密度を欧州水準へ引き上げることこそが前提条件となる。
要約
リンク先（https://anond.hatelabo.jp/20250419102316）は、はてな匿名ダイアリーに投稿された記事で、トランプ政権について以下のような主張が述べられています：
トランプ政権の無茶苦茶さ：トランプ政権は多くの日本人が想像する以上に「無茶苦茶」であり、法治を覆そうとしていると、Fox、News Max、ブライトバートを除く「まともなアメリカメディア」で認識されている。
日本人の誤解：日本人は「アメリカの大統領が単なる悪人であるはずがない」と考え、トランプの行動に裏の意図や戦略を見出そうとするが、実際は「自分ファースト」の単純な動機に基づいている。
アメリカの異常な状況：トランプ政権のスポークスマンの発言を見ると、精神を保つにはダブルシンク（矛盾する信念を同時に持つこと）が必要なほど異常な状況だと感じられる。日本の政治家や公務員にも同様の感覚を抱いたことがあるが、アメリカの現状はそれを超えるレベル。
プーチンへの言及：記事内で「プーチンたすけて」というコメントが登場し、トランプ政権への皮肉や絶望感を表現している。
全体として、トランプ政権の行動が法治や常識を逸脱しており、日本人の一般的な認識が実態を捉えきれていないという批判的な視点が強調されています。
以下のポイントについて、提供された情報や信頼できる公開情報に基づきファクトチェックを行います。
1. 「トランプ政権が法治を覆そうとしている」とアメリカメディアで認識されているか？
検証：トランプ政権（特に2025年時点での第2期政権）について、一部のアメリカの主要メディア（例：CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど）が、トランプの政策や行動が民主主義や法治を脅かす可能性があると批判的に報じているのは事実です。例えば、トランプが2020年選挙後に選挙結果を覆そうとした行動や、2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関連する報道では、法治への挑戦が指摘されています。また、2024年選挙後の第2期政権においても、トランプが司法省や連邦機関を政治的に利用する可能性や、移民政策の大規模な執行強化が法的手続きを無視する恐れがあるとして懸念が報じられています（例：ニューヨーク・タイムズ、2024年11月以降の記事）。
例外：記事が指摘する「Fox、News Max、ブライトバート」は保守派メディアであり、トランプを支持する傾向が強く、批判的な報道は少ない。これは事実と一致します。ただし、「まともなメディア」という表現は主観的であり、メディアの客観性は視聴者の政治的立場によって異なるため、この部分は意見として扱うべきです。
結論：トランプ政権が法治を脅かすとの認識は一部の主要メディアで共有されているが、メディアの選択や「まとも」という表現には投稿者のバイアスが含まれる。部分的に正確。
2. 「日本人はトランプを悪人と思わず、裏の意図を見出そうとする」か？
検証：日本人のトランプに対する認識は多様であり、記事の主張を検証するには世論調査や具体的なデータが必要ですが、一般論として、日本のメディアや国民の一部がトランプの行動を「戦略的」または「計算されたもの」と解釈する傾向は見られます。例えば、トランプの通商政策や対中姿勢は、日本の一部の保守派やビジネス界で「現実的」と評価されることがあります（例：産経新聞や一部の経済誌）。一方、リベラル派や若年層ではトランプを「予測不可能」や「危険」と見なす意見も多い（例：朝日新聞、毎日新聞の社説）。しかし、「日本人は皆そう思う」という一般化は誇張であり、実際には意見が分かれています。
結論：日本人の一部がトランプの行動に戦略性を見出すのは事実だが、全体を一般化するのは不正確。誇張あり。
検証：トランプの行動や発言が自己中心的であるとの批判は、国内外の多くの分析で指摘されています。例えば、トランプのビジネス出身の背景や、選挙キャンペーンでの「アメリカ・ファースト」スローガンが、個人的な利益やブランド構築に結びついているとの評価は一般的です（例：ポリティコ、BBCの分析記事）。また、2020年選挙後の訴訟や議事堂襲撃を扇動したとされる行動も、自身の権力維持を優先したと解釈されています。ただし、「単なる悪人」という表現は主観的であり、トランプ支持者（アメリカの約半数の有権者）は彼を「国益を優先する指導者」と見なしています。
結論：トランプの行動が自己中心的との指摘は多くの証拠に裏付けられているが、「単なる悪人」は意見であり、客観性に欠ける。部分的に正確。
4. 「スポークスマンの発言が異常でダブルシンクが必要」という主張
検証：トランプ政権のスポークスマン（例：2025年時点での報道官や閣僚の発言）が矛盾を含む、または極端な発言を行うケースは過去にも見られました。例えば、第1期政権でのショーン・スパイサー報道官やケリーアン・コンウェイ顧問の発言が「代替的事実（alternative facts）」として物議を醸したことは有名です（2017年、CNNなど）。第2期政権でも、トランプの政策（例：移民の強制送還や関税強化）を擁護する発言が、事実と矛盾したり、過激な表現を含む場合があります。ただし、「ダブルシンク」という表現はジョージ・オーウェルの『1984年』に由来する文学的比喩であり、客観的な検証は難しい。また、日本の政治家や公務員との比較も主観的で、具体例が示されていないため検証不能です。
結論：スポークスマンの発言が物議を醸すのは事実だが、「ダブルシンク」の必要性は主観的で検証困難。主観的意見。
検証：このコメントは記事への反応として記載されており、投稿者自身の発言ではない可能性があります。はてな匿名ダイアリーでは、コメント欄で皮肉やジョークが頻繁に投稿される文化があります（）。この発言はトランプとプーチンの関係性（例：2016年や2020年選挙でのロシア干渉疑惑）を揶揄したジョークと考えられますが、具体的な事実を主張するものではないため、ファクトチェックの対象外です。
正確な点：トランプ政権が一部のアメリカメディアで法治を脅かすと批判されている点、保守派メディアがトランプを支持する傾向、トランプの行動が自己中心的との評価は、公開情報と一致。
不正確または誇張な点：「日本人は皆トランプを悪人と思わない」という一般化や、「まともなメディア」という主観的表現は誇張またはバイアスを含む。
検証困難な点：「ダブルシンク」の必要性や日本の政治家との比較は主観的で、具体例がないため評価不能。
記事はトランプ政権への強い批判的視点に基づいており、一部の主張は事実と一致するが、主観的表現や一般化が多く、全体として意見色の強い内容です。読者はメディアの多角的な報道（例：ニューヨーク・タイムズ、BBC、産経新聞など）を参照し、バランスの取れた視点を持つことが推奨されます。
「君が代」は正式な国歌ではなかったが、実質的な国歌として扱われていた。
学校教育、軍隊行事、儀式、国際大会（オリンピックなど）で演奏・斉唱された。
昭和11年（1936年）に文部大臣・平生釟三郎が、歌詞の意味を理解していない子どもが多いことに気づき、小学校教科書に掲載を指示。
教科書には「君が代」の意味を明記：「天皇陛下の万歳を祝ひ奉り、皇室の御栄を祈り奉る心で一ぱいになります」
「君が代」は「天皇の治世の永続」を祈念する歌として、国民的義務感を伴って歌われるようになる。
学校では「教育勅語」「修身」とともに重視され、起立・礼と共に斉唱される。
併せて「海行かば」や「紀元節の歌」なども準国歌的に使われた。
終戦後、GHQ（連合国軍最高司令部）は「君が代」斉唱を一時禁止（特に初期には日の丸掲揚も制限）。
昭和21年（1946年）11月3日、日本国憲法公布記念式典では例外的に「君が代」が斉唱された（昭和天皇・香淳皇后が出席）。
昭和22年（1947年）憲法施行記念式典では「君が代」が演奏されず、代わりに新国民歌「われらの日本」などが使用。
当時は「君が代」が旧体制の象徴とされ、GHQや日本国内の一部では批判的な見解があった。
しかし、半年後の1947年（昭和22年）5月3日に開催された憲法施行記念式典では「君が代」でなく憲法普及会が選定した国民歌「われらの日本」（作詞・土岐善麿、作曲・信時潔）が代用曲として演奏され、天皇還御の際には「星条旗よ永遠なれ」が演奏された[46]。「君が代」の歌詞について、第二次世界大戦前に「国体」と呼ばれた天皇を中心とした体制を賛えたものとも解釈できることから、一部の国民から国歌にはふさわしくないとする主張がなされた。たとえば読売新聞は1948年（昭和23年）1月25日の社説において、「これまで儀式に唄ったというよりむしろ唄わせられた歌というものは、国家主義的な自己賛美や、神聖化された旧思想を内容にしているため、自然な心の迸りとして唄えない」とした上で「新国歌が作られなくてはならない」と主張した[47]。
また、「君が代」に代わるものとして、1946年、毎日新聞社が文部省の後援と日本放送協会の協賛を受けて募集・制作した新憲法公布記念国民歌「新日本の歌」（土井一郎作詞、福沢真人作曲）がつくられ、1948年（昭和23年）には朝日新聞社と民主政治教育連盟が日本放送協会の後援を受けて募集・制作した国民愛唱の歌「こゝろの青空」（阿部勇作詞、東辰三作曲）がつくられた。前者は日本コロムビアより、後者は日本ビクターより、それぞれレコード化されるなどして普及が図られた[46]。1951年1月、日本教職員組合（日教組）が「君が代」に代わる「新国歌」として公募・選定した国民歌として「緑の山河」（原泰子作詞、小杉誠治作曲）もつくられた。しかし、1951年（昭和26年）9月のサンフランシスコ平和条約以降は、礼式の際などに、再び「君が代」が国歌に準じて演奏されることが多くなった
サンフランシスコ講和条約（1951年）によって主権回復後、公式行事で「君が代」が再び演奏されるように。
法的根拠はないが、「事実上の国歌」として扱われる慣習が確立。
ただし、特に教育現場では教職員組合（日教組）などが反発し、「起立・斉唱を強制するな」との議論が起きる。
1950年代には日教組が新国歌の公募を行い、「緑の山河」などが制作される（普及は限定的）。
一部の学校で「不起立運動」や「歌わない自由」を主張する教職員と教育委員会の間で摩擦が激化。
国旗国歌法（正式名：「国旗及び国歌に関する法律」）が制定。
スマホの充電が切れそうだったので温存しないと、と考えて喫茶店の新聞を読んだんだわ。
ちょうどトランプ相場や広末の件で激しい１週間だったから、ネットでニュースを目にする機会が多かったからかもしれない。
そのせいか、スポーツ報知も読売新聞も、体感として昨日のニュースが載ってるように感じた。
「あれ、これ昨日？」と日付を二度見してしまった。
まあネットで見る記事は新聞社の記事が多いわけで、ネット見てるなら既視感もあるわなあ確かに。
それから夕刊が薄い。新聞紙３枚くらいだね。衝撃的に薄い。新聞社の斜陽を感じる。
ただ、金曜日の読売夕刊は相対的にめちゃくちゃ尖ってた。特にカルチャー関連のレビュー。
書評、映画評、オペラやクラシック、演劇のレビューが、書きたいこと書いててふーんと思った。
ふだん全然興味のないジャンルのレビューを読む感覚は懐かしい感じがしましたわ。
雑誌も減ってるし、ネット空間での評論はインプレッションが優先されるし、
しかも新聞社のギャラがいいとは思えないし、ライターさんもある意味渾身の憂さ晴らしで書いているのだろう。
ああいうカルチャー評論が最後まで残るとしたら新聞なんだろうね。意外と。
「美味しんぼ」とかでも文化部の立場が報道部に比べて弱い、みたいなイメージがあったんだが、
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
花水木 @IcsYOPQr8QnZ7i3
朝日新聞は東京都住民監査請求とか
暇空さんが手かげた案件をろくに報道してなかった気がするけど
暇空さんに非がある案件はすぐにニュースにするんやね…
やさい @WNAkozdngF29991
フローレンスの駒崎弘樹氏が暇空茜にアホって言われたから侮辱だって起訴した件が抜けてるからコミュニティノートつきそう
駒崎氏良かったね、アホって言われたこともこれできちんと伝わりますね
なお、駒崎氏もアホって個人に言ったことある模様
加藤万能工学研究所総帥 @sousui_chan
えっと・・・「ネトウヨガー」とか喚いてるアレな方々が嬉々としてらっしゃる様ですけど、この方どういった方なんですか～？（笑）
余程その手の方々にとって都合悪い存在なんですね（笑）
カズヒコ @kzhkgrbl35000
暇空さんの名誉棄損＆侮辱罪の正式起訴、これまでの大攻勢からすると随分トーンダウンしたな既存のマスメディア
分かんないけどこれフジのアレが予想外過ぎて報道デスクまともに機能してないのか？
みょーん＠ソシャゲ垢 @mymymyooon
【悲報】朝日新聞さん、意気揚々と暇空茜さん起訴を報じるも肝心の起訴内容がお得意の捏造で正規の大誤報をかましてしまい本人からリプで怒られる事態に
一応大手メディアなのにネットネタになると取材力一切ないの終わりスギィ！
ちなみに暇空茜の存在を知らないぶってる「加藤万能工学研究所総帥」の過去ポスト↓
2024年7月8日
都知事選2024 選挙速報・立候補者・開票結果 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/election/tochijisen/
こうしてみると数字は残酷ですな（笑）R団の皆さんの癇癪は何時位に収まるでしょうね？（笑）しかし暇空茜氏はここまでやりましたか。
2024年7月8日
（社説）小池氏３選 改めるべき点を忘れず：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15976848.html
朝日新聞の負け惜しみ社説キター！（笑）色々問題が有ったと言うなら、あの公示前の事前運動の事を何故一言も触れてないんでしょうね？（笑）あと暇空茜氏については最後までガン無視ですか？（笑）
すごいクズだった
昔イギリス旅行で女の子と間違えられた♪と社説？個人ブログ？に書いてあるから女性っぽい外見なのかな？と
処女厨？
画像を「顔は綺麗でスタイルが悪い」と見せびらかしたり（自分を棚上げして貴様は顔もスタイルも悪いだろうが！）
付き合ってた歳上彼女がタバコ吸ってるだけで勝手に幻滅して激怒したり
神戸大学卒自慢に思いつつも
模試判定では京大狙えたがそこまで頑張りたくなかったと受けてもないのに負け惜しみ言う。
恥ずかしくないのかな？
カテキョーも女子の親から不審人物に思われるのか、嫌われて解雇されたり
修士だけど本当なら博士課程に進むはずだった、教授にも誘われてたが自慢で
犯罪？
金ない自慢で嘘ついてでもタカってくる
＜主張＞日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか 社説 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
《本当のリベラル》
「反中国」産経らしいですが、何をどう反省しろというのか。こんな無差別犯行は防ぐことは非常に困難でしょう／中国政府が日本ヘイト煽ってるなんて事実はないし、今回日本人だから襲撃されたのか不明
虐殺の反省を拒む東京都知事にも言ってね。それを支持するネトウヨにも。そして入管で虐待を続けてきた日本政府や、それを擁護するネトウヨにも。
政府と民族の区別をつけず憎悪煽動するメディア、産経新聞は反省ないのか。金正恩への非難を、朝鮮学校の子供へのヘイトクライムに転嫁する国内問題と相似だ
産経みたいに煽って戦争させようと仕向けるメディアこそ害悪だよ。文句ばっかり垂れて日中間の些細な問題を国家問題にしてしまったら得するのは誰？統一教会♪北朝鮮発祥カルトにずーっと与してきた新聞社だもんな！
今回の事件には極めて強い憤りを覚える。その一方で、ヘイト記事を量産する産経にそれを言う資格があるかとも思う。特に昨今のクルド人ヘイトは目に余るものがあり、いつ日本で同様の事件が起きてもおかしくない。
21世紀なのに在外自国民の保護って名目で現在進行形でドンパチやってる国ありますよね…あんな風なことしたいんでしょうか……
中国で起きると殺人事件と戦争犯罪を同一に見える解像度低すぎウヨって同じ理屈で「北朝鮮の邦人拉致？日本人も邦人拉致するんだから大騒ぎすることじゃない」とは言わないのほんとクソですよね（侮蔑）。
私は中国政府だけでなく、全ての中国人民に、くだらない抗日思想が招いた惨事について深く考えてほしいと思ってる。/ 中共が自らの正当性の根源とする抗日思想のくだらなさに気づけ。
