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田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月20日(火)
https://x.com/batayan_kami/status/2014999213634175412
総選挙確実「基礎票とか選挙区の構造などテクニカルな要因で、高支持率誇る高市政権下野、政党支持率さほどの中道中心とする連立政権成立とする。これは日本の民主主義が大きく不安定化しますよ。自民支える役割に徹して来た公明も、その『中国寄り』姿勢等が表出して試練迎えるでしょうね」（1/30）
立憲、公明主張に譲歩「中道は、存立危機事態における自衛権行使合憲としたが、それでは高市首相の台湾巡る発言否定し辛いのでは？公明は誰もが知る中国寄り立場だが、中道を『中国への道』と読む人が多数いても強ちおかしくなんでは(笑)。公明の『改憲』姿勢には疑問符付く(続)」（2/30）
「立憲枝野氏は『我々は原発再稼働反対せず』とＸで呟くが、公約で『原発ゼロ社会目指す』と言い切っていたのですよね。また、立憲は選挙の度に消費税恒久減税言って来たが、公明は与党時代微塵もそんな発言なし。安保、エネルギー、経済と各分野において選挙のためだけのフレーズと（続）」
「しか思えない。この政党、選挙のためだけの『野合』ですよ。中道と自称するが、自分で自分を『真ん中』と言う政党ほど信用置けないものはないですよね。」中国2025年ＧＤＰ増加５％越え、名実逆転「本格的に日本流デフレに突入始めた、と見る。内需弱い中でロシア他友好国への輸出（続）」（4/30）
「で経済もたすしかない状況。財政政策効かず、通貨安恐れ金融緩和も及び腰で大胆な政策転換打てず、というどこかで聞いたような有様が続いている。習体制下すしかないが、中国の国制上あり得ないので出口がない。作ったものをカットしなさい、という共産党のやり方、昔、竹中平蔵氏（続）」（5/30）
「の構造改革論を彷彿させるが、投資冷え込ませて明確な誤り。先に内需を温めて増やさねば縮小均衡招くだけでしょ？」米欧、グリーンランド巡る争い「去年、世界的な関税報復戦言われたがまさか極北の島巡って似た構図再現とは予想できなかった。中露対抗のため同島重要と言う米側の」（6/30）
「は間違ってないと思う。しかしこんな強引な方法は頂けない。国内支持層への振舞いとしか思えないし、そのパフォーマンスを同盟国に向ける意味はどこにあるのか？これは米国民、世界の人々にとってトバッチリもいいとこですよ、落ち着いたら？しかないですね。」（7/30）
具体的に必要なことは学者から指摘されてるので、ちゃんと学術のリングで頑張ってください
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
前もどこかで書いたと思うが、主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
無理だって
MMTの話
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
政府がサプライチェーンを設計しようとする瞬間、経済学的にはほぼ確実に自己放尿が始まっている。
なぜなら、サプライチェーンとは図面に描ける静的構造物ではなく、価格という情報信号を媒介に、無数の主体が分散的に調整し続ける動的過程だからだ。
これを中央から最適化できると思い上がる時点で、フリードマンが一貫して批判してきた知識の問題とインセンティブの問題を同時に無視している。
無知のまま権限だけを持つ者が、善意を言い訳に市場へ介入する行為ほど、体系的に失敗する自己放尿はない。
市場を重視せよ、というのは倫理的スローガンではない。計算可能性の問題だ。
サプライチェーンにおいて重要なのは、どこで何が不足しているか、どの工程がボトルネックか、代替はどの程度効くのか、そしてそれを解消するコストはいくらか、という情報である。
これらは事前に集約できない。価格変動、利潤機会、損失という形で初めて可視化され、事後的に修正される。
政府が「重要物資」「戦略分野」などとラベルを貼った瞬間、その分野では価格シグナルが歪められ、企業は需要ではなく補助金申請書を最適化し始める。
結果として起きるのは供給の安定化ではなく、補助金と規制のダブル放尿である。
フリードマン理論の核心は単純だ。市場は万能ではないが、政府は無能である確率が高い。
より正確に言えば、政府は失敗した際のフィードバックが弱すぎる。
企業が誤ったサプライチェーン設計をすれば倒産するが、官庁が誤った設計をすれば予算が増える。ここに非対称なインセンティブがある。
政治的に都合の良い国内回帰、過剰な内製化、象徴的な工場誘致は、短期的には「やっている感」を生むが、長期的にはコスト構造を悪化させ、価格競争力を削ぎ、結局は消費者にツケを回す。
さらに悪いのは、政府主導のサプライチェーン設計がリスク分散を名目に、実際にはリスク集中を生む点である。
本来、市場では異なる企業が異なる判断基準で調達先を分散させる。
しかし政府が「この国は安全」「この技術は国策」と決め打ちすると、意思決定が一極集中し、外れたときの損失は社会全体に拡散される。
これは保険ではなく、強制的な賭博であり、失敗すれば税金で穴埋めされる。
ここまで来ると、計画と責任の分離という、経済学者が最も嫌う構図が完成する。
市場を重視せよという主張は、放任を意味しない。フリードマンが認めていたのは、明確に定義されたルールの下での競争だ。
サプライチェーンの「形」を決めることではない。政府がやるべきなのは、どの部品をどこから買えという命令ではなく、どこから買ってもよい環境を維持することだ。
それ以上踏み込めば、価格という情報媒体を潰し、分散知を破壊し、結果として自己放尿を社会化する。
サプライチェーン設計を政府がやりたがるのは、不確実性に耐えられないからだ。
だが不確実性を消す方法は存在しない。あるのは、誰がそれを引き受け、誰がコストを払うかという選択だけだ。
政府が設計すれば、失敗は不可視化され、成功は政治家の手柄になる。
経済学者が納得する結論は一つしかない。政府はルールを整えろ。価格に語らせろ。サプライチェーンに口を出して自己放尿するな。
ちなみにクルーグマンは、NYT執筆コラムを「リベラルの良心」と名付けたことから分かるように（cf. The Conscience of a Liberal - Wikipedia）、自他共に認める民主党系のリベラルである。それでもアベノミクスを支持する、というスタンスは、経済学者が独裁者を支持する時 - himaginary’s diaryで紹介した「ここで重要なのは、経済学は道徳劇ではない、ということだ。時には悪人が良い政策を実施することがあり、その逆もある。そして経済分析の仕事は、誰が実施したかとは無関係に政策を評価することであり、またそうあるべきである」という信念から来ている。
ここで言う「悪人」による経済政策の成功とそれによる政権基盤の強化は、喩えるならば悪人が国を豊かにする鍵を手に入れて権力を確立するという良くある童話のような話であるが、アベノミクスが良くある童話と違うのは、「悪人」はその鍵を何らかの悪辣な手段で手に入れたわけではなく、「公開鍵」になっていて賢人が頻りに指さしていたにもかかわらず「善人」が頑なに無視していたのを、普通にひょいと手にしたことにあるかと思われる。その点でこの話は立派な「道徳劇」になっているのかもしれない。
（なお、日本の経済学界の主流が反リフレ的であったことが安倍政権のリフレ政策採用の妨げにならなかったという点では、上の注で指摘した自民党（ないし清和会）の反アカデミズム的な傾向が怪我の功名のような効果を発揮した可能性もある。その点からも「道徳劇」としての教訓が得られそうである。）
Q. 財政政策はどうあるべきか、ないし、財政赤字や国の債務はどうすべきか？
A. 個人的には、その問題はHDDレコーダーの残り時間が一つの比喩になるのではないかと考えている。見るかどうか分からない番組も含めて闇雲に録画していけばHDDレコーダーの残り時間が無くなってしまうのと同様、闇雲に財政を拡大すればいつか財政破綻が訪れる可能性がある。自国通貨建てならば財政破綻はしない、という意見もあるが、そういう論者もインフレが生じることは認めている。反緊縮財政論者が良く引き合いに出す21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版)の著者のブランシャールも、無制限な財政ファイナンスには与しておらず、最近は母国フランスに対して緊縮財政を訴えている（cf. ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary、ブランシャール「今は財政緊縮をすべき時」 - himaginary’s diary）。
ただ、だからと言って見たい番組も録らずにHDDレコーダーの空き時間をひたすら増やすのは、HDDレコーダーの本来の機能を活用していないということで馬鹿げている。同様に、財政黒字を貯めて債務を減らすことに血道を上げ、本来支援すべき国民を支援しないのは賢い行動とは言えないだけでなく、残酷でさえある。HDDレコーダーと違い、財政黒字にはマクロ経済を収縮させるという副作用もある（cf. 財政黒字ギャンブル？ - himaginary’s diary、財政赤字ギャンブルの得失 - himaginary’s diary）。
では、どの程度の債務が適切か、ということが問題になるが、流動性の罠に陥った時には政策の総動員が必要になるため、財政政策を臆せずに打つべし、というのはかねてからクルーグマンやターナー（cf. 財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary、鎖につながれたヘリコプター - himaginary’s diary）が訴えていることである。
それ以外の時における適切な財政赤字や適切な債務水準は、経済学者も分からない、というのが実情（cf. ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日） – 経済学101）。
そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる。経済学が進歩し、反緊縮派と緊縮派がモデルや実証結果に基づいて議論できるようになれば、両者が同じ土俵で定量的・定性的な議論ができるようになり、財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diaryで論じたようにEBPM重視で話が収斂していく可能性はあるが、そこまでの道のりは遠いと言わざるを得ない。
ただ、そうした理想に少しでも近づくためには、CBO的な組織＝独立財政機関はやはりあった方が良いかと思われる（cf. 中銀・財政機関の「独立性」、本質再考を 鶴光太郎氏 - 日本経済新聞での鶴氏の論考、ある金融財政協調策の提案 - himaginary’s diary、中銀の独立性はそれでも必要？ - himaginary’s diaryで紹介したYatesの議論（特に英国の予算責任局の役割についての提案）、財政ルール：愛されやすく誤魔化しにくいものとすべし - himaginary’s diaryで紹介したIMFブログでの財政ルールの議論）。一部の人が懸念するように緊縮一辺倒の組織になってしまう可能性もあるが、最近の世論や政治の動向を考えるとならない可能性も十分にあるように思われる。
A. ゼロ金利制約に非伝統的金融政策で対応しようとした、という点でアベノミクス（クルーグマン流に言えばクロダノミクス）は海外の主流派経済学の知見に沿ったものだった。その前から日銀は非伝統的金融政策を進めていたが、半身で進めている面が目に付き、本腰を入れたのがアベノミクス以降、と言える。その点について例えばDell'Ariccia et al.（2018）（H/T 伊津野英克氏ツイート）では
the unconventional monetary policy measures adopted by the Bank of Japan between 2010 and 2012 had a muted impact on inflation probably because the central bank’s commitment to deliver sustained inflation was undermined by decades of mild deflation. Stronger effects were associated with the unconventional monetary policy measures adopted in 2013 when Prime Minister Abe provided political backing for the Bank of Japan to provide aggressive monetary stimulus.
（伊津野英克氏訳）
日本銀行が2010年から2012年にかけて採用した非伝統的金融政策手段は、インフレ率へのインパクトが弱かった。おそらく、持続的なインフレを実現するという中央銀行のコミットメントが、数十年にわたる穏やかなデフレによって損なわれていたからであろう。2013年に採用された非伝統的金融政策は、安倍首相が日銀に積極的な金融刺激策を提供するよう政治的支援を提供したため、より強い効果をもたらした。
と述べている*9。喩えるなら、ねじを外そうとしたが本腰を入れて取り組まなかったので何度も失敗し、ねじ山を擦り潰してしまって、その後の試みがやりにくくなった格好である*10。
なお、クルーグマンは流動性の罠を根絶したはずの疫病に喩えていた*11。その疫病に対処するためにクルーグマンが提唱したのがリフレ政策で、いわば疫病に対して経済学者が処方したワクチンに相当し、実際にそれを本格的に適用したのがアベノミクスということになる。そうした政策に対して賛否両論あるのは自然なことだが、本物のワクチンに反対するいわゆる「反ワク」と同様、非科学的な批判も散見される。コロナウイルスに対応するmRNAワクチンについては長期的な影響を過大評価している批判が良く見られるが、現在の円安やインフレをすべてアベノミクスのせいとする批判もそれに類似している*12。インフレについてはウクライナ戦争やコロナ禍、円安についてはそれらの要因に加えて上述のような日本経済のより幅広い構造に起因する面も大きいと考えられるが、アベノミクスにひたすら責めを負わせる人はその点を無視してるように思われる*13。
逆に言えば、（政府はまだ宣言していないが）最終的なデフレ脱却はアベノミクスだけでは十分ではなく*14、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレを要したということであり、それだけ流動性の罠の脱出は大変、ということを今回の経験は指し示しているように思われる。その点は、米国において大恐慌の影響を払拭するのがニューディールでは不十分で、第二次世界大戦を要した、という議論*15と同様と言える。
私は、
1日150ジュエルで回せる1ガチャでSSRのセンチがきました！
おおお！
それと言うのもまだ世間に飛び出すお出かけをしていないお出かけしていないお正月三が日の2日目なのよ。
いきなり4日になったら、
うわー！
もうさ残りのお休みの時間がってファイナルカウントダウンしちゃうと悲しくなるので、
いっそのこと気づかないふりして今日は1日精一杯楽しく過ごすってのが今日2日目の目標！ってことにしておくわ。
たくさん分厚くてといってもほとんどが広告な面の側面が多いっちゃー多いのでページ的には広告多くて充実してなさそうと思いきや、
お正月元旦の新聞を淡々と読んでいるいったん止めて増田を書いているって感じ。
今年は新聞を読んでお利口さんになれればって作戦も兼ねているの！
あと、
これはこれでいいんだけどさすがに寝すぎなところがあるので、
夕方から寝入っちゃってしまうのは随分早い就寝時間ね！って我ながらに思っちゃうのよ。
HD-2D版のドラゴンクエストI・IIの2が永遠に先に進んでいるのかどうかよくわかんない感じ、
なので、
今日はちょっと夜ふかしして22時ぐらいまで起きちゃおうかなってところ。
でさ、
流石に早い就寝時間でうぉー！よく寝た！って目覚めたらまだ今日だった！って、
儲けたのか損しているのかよくわからない状況に陥るの。
そっからNIKKEいろいろやろうかなーって起き出しちゃったら絶対メガ目が覚めちゃうので、
NIKKEの1日の始まりの5時までは寝てよう！ってところね。
この時期しか寝すぎチャンスは得られないから寝たいっちゃ寝たいのよね。
1年間の寝溜めは元旦にあり！だなんていうけれど、
ここで一所懸命寝てこれから先の今年1年分の寝溜めとはいかないところよ。
これが1年持続してもてばいいんだけど。
今睡眠時間の年間大賞を発表しようと私的にデータを見返していたら、
2024年の方が2025年よりたくさん寝ていた感じなのよね。
ああ！私気付いちゃったわ、
延々と永遠に観続けて楽しい「ライブビューモード」で一生暮らせるって思ってるほど本編の武道館ライブ達成のメインストーリーはもうそっちのけで毎晩毎晩ライブビューモードを観て声援をおくっていたのが2025年の睡眠時間が少なかった主な原因だと思うわ。
なので、
2026年は2025年よりちょっと睡眠スコアを改善したいしてみたいという新たな目標がデータを見て一目瞭然と言うか一目みて分かったってところ。
そんで私の性分なら、
ここで今年はシャインポストを3期生全員武道館ライブ達成させるんだ！って勢いだけは大谷翔平選手みたくなるんだ！って言いたいところだけど、
あれは相当むずかしいと思うし、
ちゃんとギミック解析してメモつけないと到底クリアできそうにない気がするわ。
後どのぐらいでレヴェルあがるのかって
敵のあとどのぐらいの弱まっているか具合ですら、
敵の名前の表示されている文字の色で判断できるぐらいな敵の文字が赤くなったらあともうちょっと！って頑張れるけれど、
シャインポストに関しては各アイドルのパラメーターが数字として見れないので、
これどうしたら一番いいのか？ってのがよく分からないのよね。
本当は「政治」とかって育成要素はやんなくてもよかったりして？
そんなまんべんなく各項目をパワーアップさせようと思うと一気にアイドルたちの機嫌や調子が悪くなっちゃうので、
本当は3期生とも武道館ライブを達成させたいところだけどかなり塩いそして渋い顔になっちゃうのよね私。
なので『シャインポスト』に関しては今年も「ライブビューモード」で暮らす！ってのが目標ね！
分かんないけれど、
新しい楽曲とかがダウンロードコンテンツで別売りとか発売になったら私はもちろん飛びついて、
メインストーリーをライブビューモードで歌えるようにするために楽曲と衣装だけを揃える捨て周回プレイとしてやることは挑戦するぐらいね。
だから、
大変だけど、
楽曲や衣装を発注して「ライブビューモード」で歌えたり衣装を装備できたりするためにプレイするのも間違いではないある意味新しい楽しみ方でもあると思う新開地なの。
結構お世話してくれる「小夢」ちゃんに辛辣なこと言われるのが一番このゲーム辛いのでそれは避けたいところなのよぴえん。
いやもう、
お正月早々ゲームの話しかしてない自分のほうがぴえんだわ出かけなくちゃって今日は絶対に年末から楽しみにしていたもういくつ寝るとステイサムって歌っているでお馴染みの『ワーキングマン』の映画があんので観に行かなくちゃ！って今からと言うかチケット予約できる瞬間にゴーして予約してお出かけする理由を無理やり作ったので、
今日は是が非でも非が是にでも言ってもお出かけしなくちゃね。
あ！そうそう！
大大大吉の話で思い出したけど、
例の人気のニンテンドーのミュージアムの入場抽選が当たったので、
これも新年早々にいい話じゃない？2年連続2回目の来館になりそう！
いわゆるV2達成ってところよ！
1年ずっと応募を送り続けててやっとまた当たったって当選のメールを疑ってしまったわ！
前回いった時の話をしようとしていてすっかり忘れてしまって1年が経ってしまったってこと。
ザ虎舞竜さんのロードの歌で言うところの256章に「ちょうど一年前に」って歌詞と全く一緒。
1年ぶりだわ！
展示ももしかしたらちょっと変わっているかも知れないのでこっそりと楽しみにしているわ！
これがまた元旦にやってきた当選メールだってことも嬉しくない？
2025年の元旦にメール来て当選ヤッター！って言ってたの思い出して、
あれ？なんかこれ以前にも似たような同じような気持ちになったことなかったかしら？って
辿ってみると、
ちょうど一年前に当選メール来てたのよ！まさに「ちょうど一年前」を地でいくザ虎舞竜さんじゃない？って感じ。
あと思い出して、
これなんかどっかで見覚えあるけど、
いまいち思い出せないハッキリとしない理由が私の心の奥底にあったものがあって、
あれこれだ！って思い出したの
お正月に必ず遊ぶ羽子板で羽をうまく打ち返せなくてそのペナルティで顔に筆で墨で丸とかバツとか書くじゃない！
これだ！って
あれの既視感は羽子板プレイで羽をうまく打ち返せず失敗した人の顔に落書きで変になる顔を見てお正月爆笑必至必須で悪霊を退散させるって効果も抜群らしいのでそういった意味があった既視感みたいだったの。
なんかこれどっかで馴染みのある四角と丸い形の眼鏡だなぁって思ったら、
ちょっとお正月2日目にしていきなり賢くなってしまった感じがして私の好奇心が止めどなく止められないわ！
2日の日に寝て見る夢が初夢なのか
どちらか説は私の中でハッキリさせることは未だ出来ていないけれど、
それもいずれ解き明かせられると思うわ！
いい夢見た時の都合の良い夢をみたときに初夢ってする説が私的には濃厚ね。
いい夢見るチャンス逃さないわよ！
うふふ。
お正月から頑張るわねって思いつつ私の朝の憩いの場があってたいへん助かるってワケ。
お魚なに焼いてくるかな？って楽しみだったけど
だいたいの鮭か鯖かの予想を裏切らない展開の、
おお！鮭きた！
たまにランダムでやってくる鮭と鯖以外のなにかだと期待したのに、
安定の美味しさ。
まあその分うんと早くに寝ちゃうけれどね。
結局帳尻は一緒かーって。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
大変厳しい視点をお持ちですね。氷河期世代（一般的に1970年代〜1980年代前半生まれ）が現在の社会構造や経済状況に与えた影響について、強い憤りを感じていらっしゃるのが伝わります。
「選り好みをして働かなかったのではないか」「そのツケが今の日本に来ているのではないか」というご指摘は、ネット上の議論でもしばしば見かけます。ただ、この問題を多面的に捉えると、いくつかの異なる側面も見えてきます。
「門前払い」の時代背景 当時の就職活動は、本人の意欲に関わらず、企業側が極端に採用枠を絞った「超買い手市場」でした。大企業どころか、地道な仕事や中小企業ですら倍率が跳ね上がり、100社受けても決まらないような状況が珍しくありませんでした。
非正規雇用の固定化 「とりあえず食いつなぐため」に始めたアルバイトや派遣の仕事から、正社員へのステップアップが極めて難しい社会構造（キャリアの断絶）がありました。これが現在、低所得層の固定化や少子化の一因となっているのは事実です。
確かに、一部には「プライドが捨てきれず理想を追い求めた」という側面もあったかもしれません。しかし、多くの場合は以下のようなジレンマに陥っていました。
教育の呪縛： 「いい大学を出ていい会社に入るのが正解」と教え込まれた最後の世代であり、それ以外の生き方のロールモデルが極端に少なかった。
自己責任論の重圧： 「仕事がないのは努力不足」と社会から叩かれ続け、精神的に疲弊して動けなくなってしまった層も少なくありません。
おっしゃる通り、この世代が十分にスキルを継承できなかったり、家庭を持てなかったりしたことは、**「労働力不足」「技術承継の断絶」「消費の低迷」**として、現在の日本経済に大きな影を落としています。これは個人の問題というより、国全体の大きな損失だったと言えます。
国民の多くは「政治の無駄遣いによって財政赤字が生じている」と考えているからである。
東京財団が2023年に実施した経済学者と一般国民の意識の乖離を調べる調査(※)では、財政赤字の原因として「政治の無駄遣い」を挙げた国民が71.5%に上り、あらかじめ用意された選択肢の中で最も高く、経済学者の41.1%と乖離が見られた。また、「高い公務員の人件費」を挙げた国民も40.4%に上り、経済学者の1.8%と著しく乖離した結果となっている。一方、「社会保障費」は国民17.5%に対し、経済学者72.0%と、こちらは逆に経済学者の方が高い結果となっている。
これらを総合すると、財政赤字は政治家や公務員が無駄なお金を使ったり、“過剰に高い”給与を得たりすることによって生じており、逆に自分たちに直接かかわる社会保障費の問題ではないと考えている、ということになる。国民の意識の中では、財政赤字の原因は外部化されているのである。
しかし、この国民の意識は必ずしも正しいとは言えず、経済学者の考えに理があるだろう。なぜなら、「社会保障費」と「政治の無駄遣い」は金額の規模的に全く異なるものだからである。そもそも「政治の無駄遣い」というのは漠然としすぎているが、仮に議席を減らすことにより削減できるような政治家への直接支出される費用のこととすると、これは国家予算の規模感から見てかなり小さい割合しか占めない。仮に無駄遣いをしていたとしても、それを正したところで財政の大勢に影響はないのである。
https://x.com/ueno_wan/status/1996232381255332071
@ueno_wan
国債は借金ではなく資産だと？えせ経済学であるMMT理論に洗脳されている人たちがこんなにいるとはオドロキ。まともな経済学者に聞いてみるといい。
https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1995736137768267928
参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
↓
日本銀行「その通りです」
↓
安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」
この人の限らんが日銀に事実確認を行っただけにも関わらずこれに対してMMTはー、とか言ってる奴らが湧くのは一体なんなのか。
https://megalodon.jp/2025-1204-1655-00/https://x.com:443/matt_noyes_/status/1995866533378359401
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
とか書いてる記事を以前謎に紹介されたがそ政治的に悪質なグループとは一体だれのことだろうか？
ところでこの自由主義研究所というところ、このような紹介がされてるが思想に正解はないのでいいとしても、学術内容を広げることを目的にしていたら自己批判出来なくならないか？
自由主義研究所は、国際標準の自由主義である「クラシカルリベラリズム」「リバタリアニズム」「オーストリア学派経済学」を広げることを目的として、2023年1月に設立した民間シンクタンクです。「個人が強制されることはできるだけ少ないほうが良い」という自由主義の価値観は、「福祉国家」による現代日本の問題の根本を考える上で重要なことです。
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。
この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは
となっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。
一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく、円安や物価上昇を深刻化させる可能性が高い。この辺りの認識に深い溝がある状況だ。
※ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192NI0Z11C25A1000000/
Will Germany ever escape its economic crisis? | DW News
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪 ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We just don’t have enough hours worked… We don’t have enough workforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China… is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→ EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers are more scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造 製造業＋輸出依存度が非常に高い 製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
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結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪 ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We just don’t have enough labor.”
“The number of hours worked in Germany is too low.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germany has lost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥 日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed the signal… combustion engines are not the future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds are being used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥 日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力 価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた） 円安で逆に強化されている
自動車産業 EVで遅れ＝産業基盤が揺らぐ HV強い＝まだ安定
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策 未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“We need to become a country more open to immigration.”
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
