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はてなキーワード: 機会損失とは
もう来なくなったと思ったのに、アイツは予告もなくやってきた
まず、だるい
最悪の二日酔いが数日つづくようなだるさ
夕焼けが目にしみ、一日が終わっていた
痛みはさほどではないが、ホルモンの影響でアトピーが増悪し衣服すら痛い
これが40年続いたのだ
戦場の前線に出ることはなかったが、長期徴兵制度に拘束され続けたといってもいい
外国では保険適用の国もあり、フランスでは33%がピルを内服している
望まない妊娠は、身体人生リスクが高いが、生理自体も身体人生リスクが高いものだ
ヒト女性に毎月＝月経があるのは、子どもを産むためではなく、子どもを産むための身体リスクが野生動物よりはるかに高いので母体を守るためだ
人体生成、特に脳生成は莫大なエネルギーを要し、母体から無尽蔵にエネルギーを奪うため、常にリセットされた最善の状態が必要なのだ
妊娠・生理のコントロールは現代女性の社会活動に必要であり、労働市場でも家庭でも機会損失を発生させる定期的な身体不調を改善するのが科学である
妊娠出産が保険適用外、痛みを軽減しない出産方法、嗜虐的な中絶方法や屈辱的な内診台など、妊娠出産を忌避させてきた制度・婦人科体質もあわせて改善を求める
働く女性、妊娠出産する女性、いずれも尊重しプラスの施策を増やさないと、経済も人口もプラスにはならない
なにより本人の努力ではどうにもならない継続的な身体不調をよくする方法があるのなら、できる限り提供するのが巨大な社保を払わせ運用する側の責任だ
日本の男が仕事を理由に私生活や家庭を投げ出すのは、会社の仕事は社会的な決まりと分業があってそれに従えばいいからです。
私生活や家庭は、自分や自分たちで決まりを作ってトータルで自律運営しなければならない。
それができない・したくない・能力がないのいずれかで言い訳し、長時間決められた労働してでも逃げたい。
繰り返しますが、私生活をママがお世話してくれると考える幼児のまま。
ガキと子づくりしたい無責任男はたくさんいますが、ガキと子づくりしたい女はそういません。
子供を産めば自動的に経済機会損失が起こり、生涯賃金が減り、自らが損をするうえ夫はそれを理由に私生活を丸投げし、侮辱してくる。
「教育虐待ガー」とか言ってる層って、マジで日本の教育システムを単なるブラックボックスとして捉えてるんだよね。
でも実際は、日本の教育は 競争アルゴリズムに基づく階層ソートシステム なんだよ。
入力パラメータ（学習量）を下げれば、アウトプット（進学・所得・婚姻市場ポジション）が劣化するのは 仕様 であって感情論じゃない。
だから「可哀想だから詰め込みやめろ」と言うのは、システムの根幹ロジックを理解せずに設定値を勝手に下げる危険なパラメータ変更なんだよ。
日本社会は
つまり教育を削るという行為は、スコアリング関数の入力値を意図的に下げるのと同義。
当然、最終アウトプットは弱者男性という低スコア領域に落ち込む可能性が跳ね上がる。
これを下げた瞬間、
進学機会が減少（選択肢のサブセット化）
という 不可逆なデグレードが発生する。
これを回避するには、インプットを削らないのが最も効率的なんだよ。
まるで、性能要件を理解しない非エンジニアが、「その処理重くない？」とだけ言ってくる感じ。
それは 数千万〜数億円規模の長期的機会損失 という隠れたデフォルト・リスク。
でも外野はただの**無責任ノイズ（noise）**を発してるだけで、何ひとつ責任領域を持たない。
損失補償者（compensator）
意思決定権者（decision owner）
が一致している必要がある。
しかし「教育虐待ガー派」は意思決定に関わるくせに、リスクも損失も負わない。
これ、システム開発なら完全に アンチパターン（責任分離の破綻） なんだよ。
「サラリーマンの平均生涯年収3億円」はよく語られるけど、教育量の削減によって階層ダウンした場合、これは普通に大きく失われる期待値なんだよ。
つまり外野が無責任に発する「可哀想」って言葉は、他人の将来資産を数億単位で毀損するトリガーになり得る。
そのリスクを認識していない時点で、教育議論に参加する資格がない。
最終的に問うべきなのはこれ。
当然、誰も取らないし、払わない。
生き続けてる糧がほしい
ぜんぜんわかんなくなってきた
やりたいことやればいいじゃん はい終わり しゅーりょー
なにやってもいい
ちょうどいい乳だな
金のため
時間つぶす 5すろ
魂が傷ついてる
頭がよくなりたい 頭がよｋればとうし
はあああ
目的がない
目的があってもたぶんくさる
適当にいきてる
ルールブックか
飯と睡眠とってれば３１年生きれる
頑張ってる
ち 反省してまーす
世の中なめろ
いつか奇麗になるだろ
変な風呂入り方してても
計画性だとか どうでもいいだろ
なんかやっちゃったんだよね
ぜんぶおれのせい
６０億分の一の存在 まあこんなもんだよおれなんて
ふざけたおしたい
忘れないで夢を
shinekil
自分に言っている
脳は区別つかない
私たちは考えてる暇ない
「自分がいつか同じ立場になるかも知れないから～～～」みたいなのは論理として破綻してる。
俺は同じような立場になったとしてもニュースになるレベルで頑張ってまで生活保護受けようとしないよ。
簡単なバイトを必死に探して、死んだ目で１日数時間だけ働いて、臭くて狭い部屋で汚い服を着て安っぽい飯を食いながらコンビニや駅のwifiハシゴしてインターネットを見るのだけを楽しみながら暮らすだけだ。
ニュースになるような変な方向に根性があるタイプの生活保護者の情熱が全く理解できない。
役所で何度弾かれても諦めず養分にされるの分かりきってるのに反社の手まで借りようって考え方がまるで理解できない。
障害者になったのに年金が受給されないなら、もう年金機構なんて単なるねずみ講の詐欺集団でしかない。
だからもしも厚生労働省や地方役人が「障害者年金？なんで？君にはまだ歩くための両足があるじゃないか（だから自力で稼げよ）」って言われたら俺だって国と戦う。
それこそ反社だろうが赤旗だろうが暇空だろうが石丸だろうが味方として使えるなら利用するだろうな。
マジで何でお前らがそこまで予算がないから出せないと言われてる生活保護を必死になって出せ出せと喚き散らす人間を守りたがるのかがわからない。
明日は我が身って話にはならないと思うんだよな生き方があまりに違いすぎて。
なんつうかさ、貰える権利は全部貰おうみたいなさもしい根性がお前らの中にあってそこで共感してるとかなんじゃないの？
駅前で試食品配ってたら「あーこれ絶対俺の口に合わねーなー」と思いながらも貰って、それで一口飲んで「うわーマジー！」って叫んでゴミ箱に中身ごとポイって捨てたりするようなタイプなんじゃないの？
自分が行使できそうな権利は限界まで行使してこの世界にある「お好きなだけどうぞ」は自分が少しでも独り占めするのが正義だと思ってるようなタイプ。
多分だけど基本原理が「損したくない」なんだろうなこういう奴らって。
たとえ欲しくないものであっても貰えるものは貰わないと機会損失って考えるタイプ。
この世界が数十億人の人間の共生によって成り立っているコミュニティであることを忘れて、皆で「得したポイント」をどれだけ稼げたかで競争する勝ち組負け組ゲームだと思い込んでるようなタイプ。
そんなだから「生活保護が貰えるはずなのに貰えない！それは絶対許せない！貰えるものは全部もらいたいだろ！相手は国！じゃあ俺達の敵だな！」みたいなノリなんだろうね。
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15％にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5％で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1）合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2）施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3）EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4）遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
皆さんはSwitch2は買えましたか？自分は発売日に買ってから毎日Switch2で遊んでいる。
任天堂ゲームがすごく好きとかではないけど、携帯機でゲームをする事が多いので必然とSwitchでばかりゲームをしている。
一応PS5も持っているけど、Switchで発売されない新作とかを年に2本くらい買って遊ぶ程度。
SwitchとPS5で同時発売するゲームについては、PS5の方がなめらかに綺麗に遊べるのに、必ずSwitch版の方を買ってしまう。
携帯モードで遊べるからというのが一番の理由だけど、よく考えたら7割くらいはTVモードで遊んでいる事に気付いた。
ゲーム好きなら知っていると思うけど、毎年8月〜9月は新作ゲームの発表をするイベントが多くある。
東京ゲームショウ、ニンテンドーダイレクト、gamescom、Xbox Showcase等。
今日、その中で現在開催中のgamescomで発表されたゲームのPVをYouTubeで見てたら、どのゲームも映像すごくて面白そうで、見ていてワクワクした。
ただ、PVの最後に対応ゲーム機が書かれている中で、Switch対応が見事にない。
PS4くらいの性能があると言われているSwitch2すら対応に入ってない事に、頭をかしげてしまった。
正確には、Switchに対応しない面白いゲームがPS5には多くて、Switchで発売するかどうかでゲームを選んでいるのは機会損失していたのでは？
面白そうなゲームが発表されたら遊びたい。でもSwitch対応していないからスルーというのが当たり前になっていた。
ではなぜPS5で遊ばないのか？それは冒頭の通り、携帯モードで遊べるからが理由になる。
そこで思った。PSの携帯機出したら、実はすごいゲーム機が誕生するんでは？と。
いやぁ、どっちで遊ぶかなんて迷う事なかったのにこれからどうしよう。Switchでゲーム買い続けるか、今後はPS5で遊ぶか。
新しいゲームが発表される度に、迷い続ける事になりそう。
こんな人、実は多そうだよね。
オフショア開発はもう先がない。
そもそもこれまでだって「安い労働力をうまく使っている」という建前の裏で実態はひどいものだった。
品質は低いし、まともに機能させるにはタスクをアホみたいに細分化し、単純作業に落とし込む必要がある。
しかもその過程をマネジメントする側の負担は途方もなく重かった。
日本人が開発するのに比べ何倍ものリードタイムになることもある。
調整に費やしたコストや機会損失を冷静に計算したら「オフショアで得した」なんて口が裂けても言えない。
円高になれば途端に割安感は吹き飛ぶ。単に安いから選ばれていた仕組みが、為替一発で競争力を失う。
言うなれば安さだけを拠り所にしていた商売が常に首の皮一枚で繋がっていただけだ。
一方でAIはその「単純作業に落とした領域」をまるごと引き受けられる。
しかも文句を言わず、サボらず、時差もなく、為替も相対的に影響が薄い。
既に現時点でもオフショアの労働力を完全に代替できるレベルに達している。
今後AIの精度がさらに上がればオフショア開発の存在意義は完全に消える。
残るのは無駄に消費された時間と割に合わない失敗の記憶だけだ。
オフショア開発は全滅する。逃げ場はない。
当たり前の話してるんやで
お友達やパパ・ママの物を壊さないでね、独り占めしないでね、意地悪しないってねっていう、
乳幼児やマウスでも持っているレベルの共感性／社会性すら持ってないやつに、下記の話は無理ってだけだよ
理解が難しいならテンプレート作ってくれたらそれに合わせて回答するけど、とりあえず書いておくね
人間の判断能力は「積み重ね型」の構造を持っている。つまり、より高次の複雑な判断は、より基礎的な判断能力の上に構築される。
数学を例に取ると、微積分を理解するためには四則演算ができることが前提条件ですよね。同様に、複雑な利害調整を適切に行うためには、
異なる正当な価値観（安全性vs効率性、人権vs競争力、環境保護vs収益性）の間での高度な判断を求められた際には、まず「他者への基本的配慮」という土台が必要。
例えば、製品安全性の例で考えてみて。「たとえ発生確率が低くとも人命リスクはゼロにすべき」という倫理的判断は、
「他者の痛みや苦しみに対する想像力」という基礎的共感能力に依存している。
目の前のGo2やルンバや見知らぬ人の困難を見て何も感じないとしたら、統計上の「低確率の人的被害」に対して適切な感情的重みを置くことができるか？
まぁ、いうまでもなく出来るわけないんだね、ホームレスよりも犬猫の方が価値があるとか言い出す人になる
この問題をさらに深く理解するために、認知的一貫性考えてみよう。人間の心理は、自分の行動や判断に一貫性を保とうとする傾向がある。
基礎的な場面で他者への配慮を欠く人は、より複雑な場面でも同様の配慮の欠如を示しやすい。これは単なる道徳的な問題ではなく、認知的な処理パターンの問題でもある。
バズりのために、Switch2やGo2や楽器を破壊する人の思考プロセスはどうなっているのか？
この人たちは「物の価値」「他者の感情」「資源の希少性」といった要素を適切に重み付けできていない。
では、そのような人が製品安全性の判断を迫られたとき、「ユーザーの安全」「社会的信頼」「長期的評判」といった要素を適切に重み付けできると期待できるか？
まぁ出来るわけない。さらに複雑な利害調整においては、しばしば「感情的判断」と「理性的判断」の統合が必要になる。
純粋に数字だけで判断できる問題はむしろ少なく、多くの場合「この選択は社会にどのような感情的影響を与えるか」「ステークホルダーはどう感じるか」といった
基礎的共感能力が欠如している人は、この統合プロセスで重大な盲点を持つことになる。
組織レベルで考えると、この問題はさらに深刻になる。基礎的倫理でつまずく個人が意思決定層にいる組織は、組織文化そのものが歪む可能性がある・・・・というか既に歪んでる。
「物を大切にしない」「他者の感情を軽視する」といった態度が組織内で正常化されると、より複雑な倫理的判断においても同様の軽視が起こりやすくなる。
これらの例に共通しているのは、「短期的な利益や効率性」と、「長期的な信頼や持続可能性」の衝突。
営利的な判断は、目先の四半期決算を良くするかもしれないが、ひとたび問題が露見すれば、企業の信頼を根底から揺るがし、結果的に莫大な損失を生む危険性をはらんでいる。
単純に、カレーをもっと辛くした方が、美味しいと感じる顧客が増えて、お店がより繁盛すると考えているからです。
「甘すぎて顧客が離れている」
からです。すでに問題が起きているから「辛くしてほしい」と頼んでいるのです。
することで、単に「辛くする」より、ずっとコストが高くなり、
顧客は「甘すぎるカレー」を自分好みに調整しなければならないお店を去って、「もっと辛いカレー」のお店に行ってしまうと店長は考えています。
エンジニアさんのかんがえた「もっといいかいけつさく」をいつも聞いてあげる時間があればいいのですが、
どんどん生産性が落ちてしまうので、うちのお店にはそんな余裕はありません。
えっ！？ もっと辛いカレーが好きな顧客の方が多いというエビデンスはあるのかって？
えーと、エビデンスはないんだけど・・・、うん、そうだねABテストをすべきかもね・・・、でもそんな余裕は・・・、いや、なんでもない、辛さの件は忘れてください、いまのままで大丈夫です。
うん
投資は一見、危険でギャンブルのような行為に思えるかもしれない。しかし、その実態を冷静に分析すると、現代の経済環境において資産形成を目指すなら、投資は避けて通れない合理的な選択肢である。投資の本質的なメリットを明確にし、なぜ多くの人にとって投資は「すべき」行動なのかを論じる。
まず、投資をしないことこそが本質的なリスクを孕んでいる。現代の日本を含め、多くの先進国ではインフレ率が年1〜2％（あるいはそれ以上）で推移しており、現金を貯金に置いたままではその価値が年々目減りしていく。銀行預金の金利は微々たるものであり、実質的には「何もしないこと」が確実な損失につながる。対して、株式市場や債券、不動産などの資産クラスは、長期的に見れば価値が上昇する傾向にある。実際、世界の株式市場は過去100年以上にわたり、成長を続けてきた。短期的な価格変動があるのは事実だが、それを理由に「投資は危険」と断じるのは、飛行機が墜落するリスクを理由に全ての移動手段を徒歩に限定するのと同じくらい非合理的である。
次に、投資は「精神的ストレスを伴う」という主張については、投資の手法に大きく依存する。確かに短期的な売買を繰り返す投機的なスタイルはストレスが大きいが、インデックスファンドを用いた長期分散投資では、日々の値動きに一喜一憂する必要はない。むしろ「放置でいい投資」を実現できる。資産運用におけるストレスの多くは、知識不足と過剰な欲望から来るものであり、適切な教育と期待値のコントロールによって軽減可能だ。そもそも、将来に対する漠然とした不安（老後資金・医療費・教育費等）がもたらすストレスに比べれば、資産形成の手段として投資を行うことは、むしろ安心をもたらす選択肢である。
また、「投資はギャンブルと大差ない」という認識は、誤解に基づいている。ギャンブルは期待値がマイナスであり、長期的には胴元が確実に勝つ仕組みだが、投資は企業の成長や経済の発展とともに価値が増加するという期待値がプラスの行為である。特に、分散された市場全体への投資（たとえば全世界株式やS&P500など）は、個別の銘柄選定リスクを最小化し、経済全体の成長を取り込むことで、持続的な資産形成が可能となる。「確実な利益が保証されない」ことと、「運任せであること」は全く別の概念であり、これを混同してはいけない。
さらに、投資は社会全体に対しても正の効果をもたらす。投資資金が企業に流れることによって、新しい技術やサービスの開発が進み、経済が活性化する。もちろん、短期的な利益追求に偏る企業もあるが、それは経営者や市場の在り方の問題であり、投資行為そのものの問題ではない。むしろ、ESG投資や長期的価値を重視する株主の増加によって、企業も持続可能性や社会貢献を重視せざるを得なくなっている。個人が投資を通じて社会的な変化に関与することは、単なる金銭的リターン以上の意義を持つ。
最後に、「自己投資の方が確実」という意見も理解はできるが、それは「投資」と「自己投資」を対立するものとして捉えている点で誤りである。両者は相互補完的であり、自己投資によって得た収入を投資によって運用することではじめて、真の経済的自由が得られる。労働収入は体力や時間に依存するが、投資による資産運用は「お金に働いてもらう」手段であり、時間を味方につけるための強力な武器である。
以上の点から、投資は個人の資産形成に不可欠であり、社会的にもポジティブな役割を果たす行為である。投資を避けることは「リスク回避」ではなく「機会損失」であり、むしろ長期的には損失の原因となる。正しく学び、適切に行えば、投資は全ての人に開かれた合理的な手段であり、「すべき」行動であると言える。
国内株式(現物) 22,390円 +390円（+1.77%）
投資信託 28,135,108円 +911,611円（+3.34%）
合計 28,157,498円 +912,001円（+3.34%）
2024年12月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。
なんか持ち直してきた
この辺はよくいわれていることどおりだけど、やっぱり大金を入れる場合はドルコスト平均法にすべきなんだろうか
でも、5年10年で引き出す気はないのと、暴落の時期がいつ来るかもわからないしずっと持っているのはそれはそれで機会損失なんだよな
神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した
SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している
感情はおいて整理してみよう
・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る
・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み
→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠
日本の労働力人口は1997年の8700万人から2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測
これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的
必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ
神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。 女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない
合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い
・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）
・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）
・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境
・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定
合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準
・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援
・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）
・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進
・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う
合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善
・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持
・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）
・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）
・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定
日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。
【結論】
外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要
女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要
