はてなキーワード: 原告とは
まだ避ける避けられないの議論してるの?そこは危険運転かどうかには関係ないんだよね
触れてないってだけじゃ察せなかったかあ
わかったうえで危険な運転だよね。原告悪いよねって認めてるんだけど
結局何がいいたいの?
「進行を制御することが困難な高速度」はお前でも俺の気持でもなくて、法律が定めてて、具体的な速度は定まっていないし、車両を確認してから止まれるかどうかが判定基準に適しているかも決まっていない。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6567126
「最悪な判決」時速194キロ死亡事故、二審は“過失” 遺族が憤りの声
この記事に対して
「時速194kmが危険運転じゃなきゃ何が危険運転だ。判決出した裁判官カス」
「時速194㎞は過失じゃなくて故意だろ」
だの言ってるやつがいるらしい
要点は一つ
危険運転致死傷罪(15年以下の拘禁)か過失運転致死傷罪(7年以下の拘禁)か
危険運転だろって気持ちはわからんでもないけど、裁判の判決ってそんな簡単なもんじゃないんだよなあ
まず前提として裁判官は「一般の用語としての危険運転である」と前置きした上で
「法律が定める進行を制御することが困難な高速度」には当たらないから危険運転致死傷罪には当たらないと述べた ※ほかにも要件はあるけど今回の主な要点は制御できてるかどうか
じゃあ「進行を制御することが困難な高速度」とは何かってのが現行法では具体的に定められておらず、今回の事案では
「長い直線道路でふらつきや車線逸脱が確認できてないから制御困難とはいえない」って判断になったわけよ
は?って思う気持ちはわかる
でも現行法では上記のように解釈されるって話であって裁判官がどうこうってことにはならんのよね
今の状態は困るから、法改正して50㎞超または60㎞超で危険運転にしようという動きがあるわけ
繰り返すけど、今は検討中だから、この考えを今回の裁判に適用するわけにはいかんのよ
ここら辺の構造をわからずに裁判官がカスっていうのは何もわかってないなあ。と思わざるを得ない
タイパ重視して表面の文字や切り取られた一部でしか判断、反応できないのが要因なんでしょうかね
ただ争うのはそこじゃなくて、「過失運転致死傷罪」ってのは「不注意な運転によって他人を死亡または重傷にさせた場合」
であって、高速度が故意だから致傷も故意って理屈にはならんのよ
仮に上記理屈でいいとしても、車の運転そのものが他人を致傷させる恐れがあるもんだから、すべての運転致傷行為は故意になるんよね
「過失運転致死傷罪」において、過失か故意かにこだわる意味がないのがわかりましたかね?
付け加えると当該罪での「過失」は「不注意」って意味でしかないってこと
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ncd3d7ac0311b
②2023/5/11 暇空氏の住民訴訟、裁判官は都の反論が不十分だと指摘。次回期日までにColaboが立証する模様
https://posfie.com/@hndtwlftg/p/lk7YEH8
③2023/7/3 暇空氏、住民訴訟でColaboから出された書面が過去最高の衝撃だと予告/表3シリーズの新作「実際」
https://posfie.com/@hndtwlftg/p/7ddZ3eh
④2025/1/8 住民訴訟R3Colabo⑩文書提出命令攻防とColabo返金したぁ!
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n6a74cbf87415
⑤2026/1/15 暇空敗訴
https://anond.hatelabo.jp/20260115143343
| ID | ①コメント | ②コメント | ③コメント | ④コメント | ⑤コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| id:monotonus | 堀新はもう少し分別のある人だと思ってたんだけどなあ | なんだかなあ | - | - | - |
| id:shikiarai | バリバリ残業込みの仕事してるとこのペースで動けないのでこのポジションで戦えるのは強み | - | - | - | ナニカ言い出したあたりから興味無くなりだしたよね。案外みんなもそうじゃないかな? |
| id:wildhog | 行政相手の訴訟だから監査請求と同じように負けて当然勝ったら大先生なので報酬が保証されてれば弁護士としては美味しい仕事では?全国でみんながやれば増税を止められるかもよ | 下手な陳述に税務署が反応して取引先に反面調査入れて来られると大ピンチってことならなかなかのタイトロープ。大弁護団はどうする? | - | - | - |
| id:ROYGB | 東京都相手の1番目はこれ。「東京都(都知事)を提訴しました|暇な空白|note」 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n1141e3c72d70 | 一般的な裁判だと違法なことがあった立証を原告がしないといけないのだけど、これは違うパターンなのだったかな。noteで読んだ気がする。 | - | - | - |
| id:augsUK | 対話形式になってるのは、そもそも本番はYouTubeチャンネルの方でその台本をnoteに上げる形式だからだと思う。 | 裁判がどうなるかはともかく、東京都の資料である表3の説明や変更の根拠がほぼないのに、内部監査どころか裁判まで突っぱねようとする東京都の姿勢がまずすごいよ。 | - | - | - |
| id:hatebu_ai | いまだにタコピー擦ってるあたり、最新のアニメやマンガを読んでる暇ないんだろうな~って毎回思う。そりゃ~名前と違って暇なわけないけど。 | - | このはてブは伸びなさそうw | - | 引用元はここかな。https://x.com/humitori__dayo/status/2011659560684233009 「一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました」というところについては一部却下されなかったのかと思ったら却下分+棄却分で全部っぽい |
| id:Hige2323 | 順番変更を見るに元々OL界隈とも繋がり深かった角田弁護士がメンバー集めして、実務トップは神原弁護士に投げてたのが二次では抜けて名実ともに神原がトップに、実務能力で抜けてる堀新が順位アップって感じだろうか | 司法はまともに判断しそうで正直ほっとしている | - | - | - |
| id:asumi2021 | - | 「裁判官「都の出した資料(表3)だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」 何が分からないのか(例えば、会計実態、監査手続き、または論理展開など)読み取れない | - | - | ここまで来るのに長かったがやっと |
| id:gui1 | - | - | 次に出てくる表は「アルティメイト実際」だと予想(´・ω・`) | パソコン代を一括請求って。税金どうしてるんだろ(´・ω・`) 報道しない自由 | - |
| id:NOV1975 | - | - | 流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが… | 疑わしいところは全部クリアにしておこうムーブなんだろうけど、ようは都はかなり金だす側が有能で間違えないことを前提にまともに監査をしていないということが強く疑われる事例ではある。 | 流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが… |
| id:fut573 | - | - | 減価償却は中小の単年処理できる例外があるから、決算書類見たかったのよ(条件に該当しなければあかんし、該当すれば問題ない)。それ以外は現物見ないとなんとも、流石に課金するか…… | 規模によっては会計上は少額減価償却資産例外になる金額だろうけど、企業は資本金、社団法人は会計規模で判断になる。会計オープンにしないと分からないよねってのが当初から言われていたこと。 | - |
| id:Capricornus | - | - | 住民監査で都が問題なしとした根拠の表3をcolabo自ら梯子外す訳のわからない自爆技に出たわけだけど、監査結果を根拠にcolabo問題なしとしたcolabo信者方々どうすんのこれ。と言うか当の弁護士も強弁してたけど。 | これに関してだけは、暇空氏とかcolaboとか以前に税金支払ってる国民と公金事業の在り方に関するところなので立憲や左派を自負する人もフラットに追わなければならないとこだろう。と言うわけで情報踏まえつつ様子見。 | - |
| id:nWY2RhxQPXKQloX3z | - | - | シンホリ先生はすべてを理解した上でこの実際の表を作ったんだと思う。弁護士は本当に大変な職業だと思う。 | 減価償却について知らなかった都やcolaboに裁判を通して教えてあげた。その結果改善された。監査委員も勉強になっただろう | - |
| id:jaguarsan | - | - | - | 仮に東京都が"勝訴"しても、住民訴訟起こされたあとに交わした覚書を根拠に出来るかどうかで最高裁のネタになりそう。また判例タイムズに載るチャンスだな | 住民訴訟なんて一部勝訴ですら10%の世界だから9割の方引いちゃったなとしか。随意契約の基準がガバガバで良いって判断に嬉ションしてる役人がたくさんいるだろうね |
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
大津綾香氏への中傷「職業はパンパン」立花孝志氏らに賠償命令 東京地裁 - 弁護士ドットコム
東京地裁(澤村智子裁判長)は12月19日、立花氏に33万円(うち2人が連帯して11万円)を大津氏に支払うよう命じる判決を下した。
https://www.youtube.com/watch?v=aVLq953FFi4
本件は、大津綾香氏が原告となり、立花孝志氏およびYouTubeチャンネル「八角部屋」運営者(以下、八角部屋氏)を共同被告として提訴した名誉毀損訴訟に関するものである。被告らの代理人には福永活也弁護士が就任した。
2️⃣「ハメ撮り動画」の存在を示唆し、その公開を望んでいるかのように述べた発言
に集約される。原告はこれらの発言が社会的評価を低下させる名誉毀損にあたるとして、約1100万円の損害賠償を請求している。
いずれの発言も「社会的評価の低下」には該当しないという点に主眼を置いている。
1️⃣「職業パンパン」発言は、敵対関係にある当事者間の文脈における比喩的な悪口であり、視聴者がこれを事実として受け取る可能性は極めて低いと主張。
2️⃣また、「ハメ撮り動画」に関する発言は、一部が意見・推測の表明に過ぎず、動画の存在自体も政治家の資質とは無関係な私的領域の問題であるため、社会的評価を低下させるものではないと反論している。
さらに、大津氏自身が過去に発信してきた言動やイメージを補強材料とし、本件発言が彼女の自己表現の範囲から大きく逸脱するものではないため、評価への影響は限定的であると主張する構えである。
福永弁護士は、本件が名誉毀損一本で争われている点を被告側に有利な要素と見ており、勝訴の可能性は十分にあると分析しているが、発言自体には行き過ぎた点があったことも認めている。
原告側の請求は、立花氏による以下の二つの発言が社会的評価を低下させたとするものである。
八角部屋氏のYouTube撮影を前提とした場で、立花氏が「あいつパンパンやろ」「職業パンパンや」と発言したこと。
• 「パンパン」とは、戦後直後に在日米軍兵士を相手にした売春婦を指す俗語である。
• 原告は、この発言が自身が売春婦であるとの事実を摘示し、名誉を毀損したと主張している。
立花氏が、大津氏に「ハメ撮り動画」が存在すること、および彼女がその動画の公開を望んでいるかのような発言をしたこと。
• 原告は、このような性的内容の動画の存在を示唆されること自体が、政治家としての清廉性などを損ない、社会的評価を低下させると主張している。
福永弁護士は、いずれの争点においても「社会的評価の低下」は認められないとして、以下の通り反論を展開する方針である。
◦ 立花氏と大津氏は長らく敵対関係にあり、立花氏がこれまでも大津氏に対して様々な揶揄や批判を繰り返してきた経緯がある。
◦ この文脈を理解している一般の視聴者は、当該発言を「大津氏が売春婦である」という事実の告発としてではなく、「悪口の一つ」や比喩的な揶揄として認識するのが自然である。
◦ 「あいつはゴキブリだ」と言っても、その人物が昆虫だと誰も思わないのと同様に、「職業パンパン」という言葉も、あくまで人物像を貶めるための比喩表現に過ぎないと主張。
◦ 立花氏は「職業パンパン」発言の直後に「あいつはいろんな男性から奢ってもらっとる」と続けている。
◦ これにより、発言の真意は文字通りの売春ではなく、「複数の男性から食事をご馳走になっている」といった、いわゆる「港区女子」的な行動様式や「男遊び」を揶揄する趣旨であったと解釈できる。この行為自体は、社会的評価を低下させるものではない。
◦ 「パンパン」という表現自体は品位を欠き、大津氏の感情を害する「名誉感情侵害(侮辱)」に該当する可能性はあり得る。
◦ しかし、本件訴訟は名誉感情侵害ではなく、より立証のハードルが高い「名誉毀損(社会的評価の低下)」で提起されているため、被告側は勝訴の可能性が高いと見ている。
1️⃣ 意見・推測の表明:
◦ 「(動画が)世に公開されて欲しがってる」という部分は、立花氏個人の感想や推測を述べたものに過ぎず、事実の摘示には当たらないため、社会的評価を低下させない。
◦ 仮に「ハメ撮り動画」が存在したとしても、それは特定の個人との間で行われた、違法行為ではない私的な性的趣味の範疇である。
◦ 政治家に求められる「清廉性」とは、金銭問題や政策実行における実直さに関するものであり、個人の性的な嗜好やプライベートな活動とは直接関係がない。したがって、動画の存在自体が社会的評価を低下させるとは言えない。
◦ 万が一、社会的評価の低下が認められる場合に備え、以下の点を主張する。
▪ 真実性: 立花氏は、過去に大津氏本人から対面でそのような話を聞いたと主張しており、法廷で証言する可能性がある。
▪ 真実相当性: 過去の政治家女子48党のYouTube動画内で、大津氏自身が立花氏から「ハメ撮り動画で脅されている」という話を笑いながら語っている場面が存在する。この様子から、発言内容に真実相当性が認められる可能性がある。
• 大津氏はこれまで、自身のSNS等を通じて、性に対して保守的ではないキャラクターを自ら表現してきた。
• 具体例:
◦ バーのイベントで、高額なシャンパンの対価として「えちえちな写真」の送付を特典にしていた。
◦ 「縛り方講座」といった趣旨のインスタグラムストーリーを投稿。
• これらの自己表現に鑑みれば、本件で問題となっている発言は、大津氏が自ら築き上げてきたパブリックイメージから大きくかけ離れたものではなく、社会的評価に与える影響は軽微であると主張する。
• 勝訴の可能性: 全面的に勝訴できる可能性は「半々ぐらい」と評価。特に、原告が「名誉感情侵害」ではなく「名誉毀損」で請求している点が、被告側にとって有利に働くと分析している。
• 損害賠償額の見込み:仮に敗訴した場合でも、請求額の1100万円が認められることはなく、認められるとしても20~30万円程度にとどまると予測している。
• 戦略的評価: 原告側が「名誉感情侵害」で提訴していれば、少額ながらも勝訴の可能性は高かったと推測。社会的評価の低下を一点突破で争う現行の戦略は、被告側に反論の余地を大きく与えている。
• 発言内容への言及: 福永弁護士は、法的な勝算とは別に、立花氏の発言が「言い過ぎ」であり、もっと慎重であるべきだったとの見解も示している。
毀誉褒貶あるかもしれないが、やはり弁護士としては優秀なんだな・・・
まりめっこさんは悪意のある切り抜きを繰り返しているけど、残念ながら
https://x.com/mrmk0120/status/2001961959403753761
https://x.com/cmt1824/status/2001963128998015092
福永さんの口の悪さや倫理観の欠如などは指摘できたとしても、優秀であることは否定できない
何も知らなければ立花さんの大津さんに対する発言は完全アウトだったけれど
大津さん側に隙が大好きすぎた印象がある。
医薬品の裁判だから、もっとこう、科学的な論争がされていると思っていたのだが……
原告側の弁護士「HPVワクチンを打つ前のあなたの生活はどうでしたか?」
原告(HPVワクチンで病気になったと主張している女性)「私は仲の良い家族と友達に恵まれて、勉強や部活を頑張る充実した学校生活を送り、夢を目指して頑張っていました」
原告「色々な症状が出て普通の人のように生活できず、学校を辞める or 不本意な進学をして、今は症状のせいで働けない or 障害者雇用や時短勤務をしているが休みがちです。夢も諦めました」
(傍聴席の支援者の啜り泣き)
被告(製薬会社)側の弁護士「あなたが過去に受診した精神科 or 心療内科のカルテの記録にはこう書いてあります。『親族の暴言 or 暴力 or 学業へのプレッシャーに悩んでいる。離婚 or 金銭トラブルなど家庭内に問題があった』、『仲の悪いクラスメイトがいて保健室登校 or 不登校になった』、『長時間の勉強による睡眠不足 or 徹夜』、『部活では先輩・後輩のトラブルがあった』、『性別違和 or 希死念慮を医者に訴えた』、『心因性の身体症状っぽいと診断したら、本人 or 親族は不満そう』etc...」
原告「覚えていません or そういうつもりで(医者に)言ったんじゃありません」
東京、大阪、名古屋と別々の地裁で別々の女性が証言しているのに、出てくる法廷記録がみんな同じ展開という。
同じ事実から、原告側の弁護士と被告側の弁護士がそれぞれクライアントに最大限有利になるストーリーを作って裁判官を説得しようと頑張っている
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件(街宣) | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令(数十万〜)判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫(複数事件) | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令(約30〜80万円)の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告(右派系SNS) | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン+反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷(右派デマの引用) | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件(街宣) | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令(数十万〜)判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫(複数事件) | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令(約30〜80万円)の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告(右派系SNS) | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン+反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷(右派デマの引用) | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件(街宣) | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令(数十万〜)判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫(複数事件) | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令(約30〜80万円)の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告(右派系SNS) | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン+反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷(右派デマの引用) | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプ ポジティブ(知的・文化的・親しみやすい) ネガティブ(怖い・外国人扱い・強い偏見)
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度 暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い 外資系・国際職で好意的に扱われやすい 無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される+偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい/黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア/研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省(とその関連機関)が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30% が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、 住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い(レイシャル・プロファイリング)
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人(とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への)に対する 警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このような レイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系(肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」)の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的(または社会構造的)な「見えにくい差別」/無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人(または“白っぽさ/欧米的な見た目”)を理想/模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人=理想/安心/文化的」「色の濃い見た目=異質/怖い/不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
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→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある:
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs 黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境(都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど)で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 — 戦後日本は、欧米を理想とする文化(メディア、ファッション、価値観、国際関係など)を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 — 特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
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法律・制度面の不備や曖昧さ — 日本には(2025年現在でも)「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近(おおよそここ数年〜10年)日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、 最近の裁判例/判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除(または差別的取り扱い)」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう!訴訟(2024年〜現在進行中)
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種(肌の色・見た目)を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング/判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色/見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会/司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人(ブラジル人女性)が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所(静岡地裁浜松支部)は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当/差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば 人種差別撤廃条約(CERD) — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
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コール4
また、最近の裁判(前述の職質訴訟)では、公権力(警察)による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
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一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず(つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い)、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
報道によれば、原告は2023年、アカウント画像と特定の俳優を応援するツイートをスクリーンショットされ、インターネット掲示板などに無断転載されたとして、著作権侵害を訴えた。
名目は著作権侵害でも実際は非難の言葉とともに晒し上げをされたという認識のもとでの名誉棄損の補償を目的としたものだよね?
こういう訴えるのに使う法律と目的を、わざと変えてるのか知らんけど変えてるのって普通にあること?
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251206190528# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaTP/7AAKCRBwMdsubs4+ SEHBAP0fdUfMBloEhpDf8nwGGNFeM5ayusYUqtJ6oi+gQWWqxQEAwxB/j0smr+N2 9QSTOkj7os2+CzGCsR17IfW5BW4x0wU= =N+va -----END PGP SIGNATURE-----
恵まれてない!差別だ!ってネットで愚痴ってるだけでは世間は見向きしてくれないのは分かってる?
自分たちが感じた差別を論理立てて説明して、国を訴えて勝たないと立法までいかないわけ。同性婚訴訟してる人らはそれをやってる途中なの。
少数派でも、正式な手続きで社会に物申して、主張をその時代の世論、司法、政府に認めさせられれば同性婚でも婚姻廃止でも何でもできるし、世迷言だとされれば法改正されない。言論に世間の認識を変える力があるかの問題。
あなたも非モテで集まって非モテの理不尽を世に訴えな。同性愛者も昔はどうせ変態が集まってもどうしようもないと諦めてたけど、今や各地の高裁で望んだ判決を何個も勝ち取ってる。私は原告ではないけど、当事者として寄付したり路上に出たりして加勢してる。弱者だからこそ仲間見つけて理論武装とイメージ戦略駆使して頑張らないといけないんだよ。
他人の足引っ張っててもなんも変わらんよ。しかも増田でぐちぐち言ってて足引っ張ることすら出来てない。主張の内容ももっと練らなきゃ駄目じゃない?私は全然納得できなかった。もっと頑張れよ真面目にやれ
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が著作権侵害幇助でクラウドフレアに対する民事訴訟で勝訴した。
マスコミやコンテンツ屋は大喜びをしている。愚かなことだ。相変わらずガラパゴスっぷり
ク社側がどれほど本件訴訟にリソースを割いたかわからんが、恐らくかなり手抜き応戦だったのではなかろうか。
アメリカの会社であり、アメリカで同様の問題があっても訴訟にすらならず、訴訟をおこしたところでせいぜいサマリージャッジメント(
正式な訴訟ではなく事実争いの無い略式民事訴訟)にしかならず、かつCDN側が負けることはまず無い。ありえない。
アメリカでも判例は積み上がっており、ほぼ原告側に勝ち目はない。ゆえに日本の裁判所を甘く見ていたのでは。
本件訴訟では主体的行為要件と著作権法47条の2の「一時的複製」が大きなポイントなっている。
東京地裁はク社に対して両方ともアウト、の判断をしているのだけど、世界の常識ではありえない。
地裁裁判官にネットワーク技術まで学べというのも無理だろうが、いくらなんでも無理筋すぎる。
社会問題になった漫画村に司法が「ダメ」の判断を下した、という表面的な実績だけが欲しかったのだろう。
この判決がもたらす社会の悪影響やハレーションなど知ったことはない、たかが海賊版サイトにアウトを突きつけるだけ。
この問題は欧米でも大昔から議論されておりとっくに結論が出ており、仲介者は免責なのだ。だからク社にしてみりゃ理解不能だろう。
この判決を別の言い方をすれば、
歩いてたら自動車に轢かれた、「道路があるのが悪い」。道路が無ければ自動車事故は起きない。道路を作った国を訴える。
これと同じ。
いやいやいや、道路もネットワークも「インフラ」そのものは責任の主体にはならない。
欧米は20年前に答えだしてる。
被害補償を求めるなら自動車を運転していた「行為主体者」を訴えなさい、漫画村を開設して違法コンテンツをアップロードし
ダウンロード可能な状態にし、それで金儲けしようとした「行為主体者」を訴えなさい。
さてなぜ欧米でこのような建付けにしてそれを厳格に守っているか?
仲介者に責任を負わせたらネットワークの根幹が揺るぐ、からです。
ここで「一時的複製」の話になる、欧米の法体系を取り入れ改正著作権法47条の2(2019年)に免責規定があるのだが、
今回の判決では裁判官これを無視した。というか無理筋な拡大解釈をした。
このハレーションが巨大。アホな地裁裁判官にはこれが理解できない。
今回の判決のロジックで言えばISP、さらにはブラウザすらアウトになる。
複製してんのよ。
ルーターで行われる「複製」はパケット単位ではあるものの、技術的に「ファイル」単位と「パケット」単位の差は技術的には
ほとんど意味がない、曖昧なのだ。仮にファイル単位での複製がダメだというなら、CDNはパケット単位で一時的複製をすりゃ
法的には解決できちゃうので意味がない。内部的にファイルをチャンクに分割してバラバラにして物理的にも別のHDDなりに格納すれば合法に
なるのか?きりがない。きりがないので欧米は「主体的行為」要件を定めた。
ルーターの話に戻そう、NTTは権利侵害しているか?違法コンテンツをルーティングしていないか?
しているよね?
ではこれをブロックすることはできるか?
できるよね
ん?ええの?
極端な話、ネット回線→LANカードのキャッシュ、メモリ、HDD、CPU、GPU、アプリケーション、画面
全て「一時的複製」をしている。それぞれ取り扱うデータ単位は異なるが。
違法コンテンツを複製可能なアプリケーションを作成し配布している、幇助だ、このロジックも成り立ってしまう。
さらに、では、「ブラウザが違法コンテンを識別し複製を停止、抑制するこは可能か?」
まともな技術者に聞けば
「お、おう、確かに技術的には可能だけど、えっと、あの、可能は可能だけど。。。」
じゃぁやれよって話になる
だから欧米は「仲介者は一律免責な、やった真犯人だけがアウト」
このような建付けにした
欧米でもこれだけは別の法体系となっており、上述の原則を一切合切無視して、やれることはやれ、徹底的にやれ、仲介者だろうが言い訳は聞かない、全員有責、例外を認める。なのだ。
著作権法と司法は和製検索エンジンを殺し、P2Pを殺し、今度はネットワーク技術の根幹まで壊す気か?
ネットワークってのはデータの「一時的複製」の連続だぜ。それを否定しちゃった。どーすんのこれ。
こんなトンデモ判決をコンテンツ供給側であるマスコミが批判もせず、判決も技術的背景も勉強せず、むしろ大喜びしてるんだから救いようがない。
1. 損害賠償
裁判所は、被告の投稿内容に名誉毀損または侮辱に該当する部分があり、原告の社会的評価を低下させたあるいは名誉感情を侵害したことを認めた。
この不法行為があったため、その慰謝料としての支払いが命じられた。
ただし、請求額300万円に対し22万円という低い金額は、裁判所が「投稿の影響は限定的である」「原告側の言動も考慮すべき」などの理由で、損害の程度を低く評価したことを意味する。
認容率の低さ。300万円は高い請求額。裁判戦略で高めに請求して全額認められないのは普通としても、22万は相場としても低め。
名誉回復措置や差止・削除の成否は、名誉回復の実効性に直結するコア争点。
これらがすべて棄却。実害の遮断・回復が認められなかったため、原告の実益は限定的
被告負担が20分の1=原告負担が20分の19。裁判所が原告の勝ち分はごく小さいと評価したことを強く示す。
4. 一部勝訴だが、認容割合が低く、削除・謝罪掲載の核心的請求が全部棄却、費用は原告が大部分負担。裁判所の評価軸に照らすと原告の主張は大半が退けられた実質ほぼ敗訴に近いのでは?
今日の予算委員会で、長妻が生活保護費引き下げが違憲って判決出た件について質問したんだけどさ
予算委員会前日、質問の事前通告終わった後で、厚生労働省が「全額補塡見送り」の情報マスコミに流してるんだよな
長妻はこの問題に取り組んできた(*)から、全額補填見送り報道見てたら、絶対予算委員会で追及してくるって見越してだろう
通告破りしてでも聞いてほしかったところだけど、そこは国会のルールに従ってお行儀良くしてたのが少し残念ではあった。
ただ、それ以上に厚生労働省が議員の質問つぶし&法的正当性ゼロのマジクソムーブ(**)してて、三権分離とは・・・?って感じ
(*) 参考: https://cdp-japan.jp/news/20250701_9443
(**) 多分再度提訴されて負けること折込済で牛歩戦術してると思われる。
今回最高裁で違憲判決出るまで10年かかってるんだけど、裁判中に原告は200人亡くなってて、その人たちは返金対象外って報道が出てる。
追記:
調べてもらうとわかるけど、共同通信がニュースソースを「厚生労働省は」として速報打ったタイミングが2025年11月06日 21時14分で事前通告期限後。予算委員会前日の夜9時で通告破りの質問も用意しづらいタイミング。
そのあと 22時13分 に詳細が報道され、各社追従となってる。
違います。なので事前通告とかの実運用はよく知らんです。48時間前が慣例とは聞いてる。国会増田いるなら正直解説してほしい。
厚労省が情報流して野党に追求するよう仕向けたってこと?それともわざわざ通告期限後に情報流してルール破らないと質問できないようにしたってことのどっち?二日酔いでわからん
ちなみにその後の報道で、あたかも全額給付見送りが予算委員会で話題に出たようなタイトルの記事も出てます(まあこれは新聞記事特有の圧縮のせいだと思いますが)
生活保護一部補償が妥当、厚労省 最高裁違法判決、首相初めて謝罪(共同)
ID:l1o0 記事の読み方を教えてあげるね。メディアが「厚労省は」と書くとき公式リークとは限らない。1) 省庁の幹部、担当者に非公式に確認 2) 記者クラブの定例ブリーフィングなどで拾う 3) "厚労省は〜とみられる"を簡略化、等
「教えてあげるね。」←キモすぎる上に意味不明なこと書いてたので思わず追記しました。
この件って後追いの共同の記事 ( https://news.jp/i/1359152434869256501 - 2025/11/06 22:13:44 ) に「関係者が6日、明らかにした。」ってあって、要は共同に官僚が情報出した可能性が高いんですよ。
情報の具体性からみて、記者が確認して得られる情報じゃないのもミソですね。
特に政策決定の直前だとこういうのありがちじゃないですか?ご存じだと思いますけど。
こういうのを「記事の読み方」って言うんじゃないですかね?しらんけど。
そもそも「公式リーク」ってなんすか?ソシャゲじゃないんすけど?
あと、挙げてる1、2、3の事例、今回のケースには可能性の段階ですべて除外されると思うんですけど、それを「教えてあげるね」ってわざわざ書いたのなんで?って思いますね。
事務的な部分で言えば、予算委員会の後の 18:00~20:00にこの件に関する特別委員会があって、そこで一部補償って情報が正式に出るからですね。
高市総理の「(補償に関しては)専門委の審議結果を踏まえ適切に対応する」って答弁はこれを踏まえて用意されている感じで。
野党が通告に入れられないタイミングで共同に情報を出した理由なんですけど、これは正直わからんです。
ただまあ、前にも書いた通り様々な理由で政策決定の直前だとこういうのありがちなんで、共同に独自で抜かせたかったのかな?ぐらいしか推測できないですね。