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はてなキーワード: 歴史認識とは
はてなユーザーって何万人もいるのに、「裏金も増税も統一教会も許容してる」で一括りにしてる時点で、もう分析じゃなくて感情なんですよ。
あと、「支持してる政党に問題があっても投票する」って別に右派だけの話じゃないですよね。
立憲支持者だって党内の全発言に賛成してるわけじゃないし、共産支持者だって歴史認識まで全部肯定してるわけじゃない。
でもなぜか保守系だけ「一個でも問題があったら全部説明責任を負え」みたいになるんですよ。
それと、「許容してる」って便利な言葉ですけど、
「他党よりマシだと思って投票してる」のと「積極的に賛美してる」は全然違いますからね。
そこをわざと混同すると、どんな支持者でも悪魔化できるんですよ。
あと実際には、統一教会問題が出た後に保守系でも批判してた人は普通にいました。
でもそういう人は視界に入れず、「自分の嫌いな相手は全員同じ」という前提で話を進めるから、どんどん現実より脳内勢力図の話になっていくんですよね。
BeReal問題の対策で「スマホの職場持ち込み禁止にすれば解決」と言ってる輩が割といるが、この人達は歴史認識が弱いと言わざるを得ない
2000年代後半〜2011年頃までは、スマホ（まだガラケーもだいぶあったが）等の携帯端末を職場に持ち込めないルールを敷いていた企業はかなりあった
何故か？
「災害時の安全確保と緊急連絡手段の確保」がしづらくなるという弱点が、2010年代の度重なる地震災害によって顕在化したためだ
決定打は2018年の大阪北部地震。通話が出来なくてもネット回線は生きていたため、スマホ持っている人はSNS経由での安否確認が可能だったが、職場のセキュリティボックスに預けている人はすぐにそれが出来なかった。地震でセキュリティボックスが破損し「長い時間」出来なかった人もかなりいた
これらを教訓としてスマホ持ち込み禁止が一斉に緩和されてきた経緯がある
コントロールできない自然を相手にした災害、コントロールする手段はあるセキュリティインシデントを比較して、どちらを優先すべきかは自明だろう。今後100年自然災害がないとわかれば話は別だが
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 2019 | 187498 | 92.9 | 37 |
| 02 | 2010 | 224155 | 111.5 | 41 |
| 03 | 1444 | 171281 | 118.6 | 40 |
| 04 | 1499 | 235808 | 157.3 | 45 |
| 05 | 1134 | 145613 | 128.4 | 41 |
| 06 | 1654 | 169896 | 102.7 | 38 |
| 07 | 1831 | 293603 | 160.4 | 42 |
| 08 | 1862 | 199759 | 107.3 | 38 |
| 09 | 2366 | 222471 | 94.0 | 37 |
| 10 | 2005 | 233449 | 116.4 | 40 |
| 11 | 1435 | 175365 | 122.2 | 42 |
| 12 | 1677 | 201486 | 120.1 | 42 |
| 13 | 2192 | 213333 | 97.3 | 39.5 |
| 14 | 2072 | 223548 | 107.9 | 44.5 |
| 15 | 1791 | 209257 | 116.8 | 47 |
| 16 | 2022 | 196916 | 97.4 | 38 |
| 17 | 1941 | 220645 | 113.7 | 38 |
| 18 | 1327 | 161072 | 121.4 | 40 |
| 19 | 1589 | 215001 | 135.3 | 44 |
| 20 | 2024 | 232030 | 114.6 | 43 |
| 21 | 2297 | 252696 | 110.0 | 43 |
| 22 | 1957 | 211554 | 108.1 | 42 |
| 23 | 2163 | 267641 | 123.7 | 38 |
| 24 | 1921 | 189006 | 98.4 | 40 |
| 25 | 1681 | 163300 | 97.1 | 40 |
| 26 | 1665 | 160812 | 96.6 | 40 |
| 27 | 2239 | 239276 | 106.9 | 43 |
| 28 | 1892 | 202161 | 106.9 | 39.5 |
| 29 | 2204 | 201859 | 91.6 | 34 |
| 30 | 1914 | 222514 | 116.3 | 37 |
| 1月 | 55827 | 6243005 | 111.8 | 40 |
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戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
始まりは、日本人が韓国人に嫌われていると思っていたのが、実は韓国人も左派に政治や歴史認識で操作され、日本を憎むように仕向けられていたと言うある韓国人の告白からだった。
https://x.com/muichiro_korea/status/2043188310835867650 下記Xによる翻訳
韓国の左派教育機関は、幼い子供たちから「反日」洗脳を始めます。私の経験です。ある日、私の10歳の甥が学校から帰ってきて、「日本が本当に嫌いだ」と言いました。私は驚いて尋ねました。聞けば、教師が日本が植民地時代に朝鮮人を拷問したことを教育していたのです。その日以降、私たちの甥たちは「日本が嫌い！」「日本には絶対行かない！」という歌を歌いました。面白いのは、そう言いながら家では「ニンテンドー」を起動して「ポケットモンスター」のゲームをやっていたことです。
韓国教育界と歴史学界は左派が掌握しています。彼らは「反日」を教え、洗脳します。なぜ反日を教えるのか？ 中国、北朝鮮と密接に繋がった者たちが、韓国の左派だからです。何としても韓国-アメリカ-日本の三角同盟の環を断ち切りたいのです。それが東アジアで大中華時代を作るのに役立つと信じています。その執拗さが、幼い子供たちから始まっているのです。
しかし、多くの若者たちが彼らの欲のままに洗脳されませんでした。むしろ疑念を抱き、自分で勉強しました。彼らの主張が偽物だと気づいた若者たちが、今の20～30代です。韓国の若い世代は日本を嫌っていません。むしろ大変好きです。嫌うよう強要するのは韓国の左派勢力です。彼らの背後には中国と北朝鮮があります。この事実を日本の皆さんに知っていただきたいです。
昔から、日韓中の歴史認識は噛み合わなかった。学者が集って日中韓で共通の歴史を作ろうなんて言われても、大方中国が主導し、韓国も付き従い、本当の歴史は蔑ろにされるのだろうと思っていた。
それがこうして、先ずお互いの国民感情が中国寄りの左派によって操作されてる事に気づき始めた。
そして、両国の国民同士による、政治に寄らない歴史の精査が始まった。
https://x.com/againfreekorea/status/2042883085835079737 下記Xによる翻訳
かなり歪められているということは
想像していたけど
はっきり明記したのに
https://x.com/knight608/status/2043282046563537386 下記Xによる翻訳
徴用写真だと言われていたものが嘘だと明らかになった瞬間—白黒写真のカラー復元公開!!
嘘をつく韓国歴史学界に対して怒るのが普通ではないか？こんなカルテルに騙されていたかもしれないことだ!!
「左側の写真は、韓国で広く使われている、北海道の炭鉱に強制連行されて恐ろしい目に遭っている朝鮮人（とされている）写真です。
右側の写真のように、実はこれ、1926年9月に北海道の旭川新聞が報じた、労働者たちの道路建設現場での虐待致死事件を報じる際の写真でした。
韓国政府の嘘に気付き、ショックを受けながらもそれを受け入れる韓国人の真実の探究に敬意を払いたい。
また逆に、時には日本人がそうである可能性もあるのだろうけど、こんなにも民主的に、互いの国民が純粋に本当の歴史を追っている事に素直に感動してる。
ネトウヨと呼ばれたりもして来たけれど、こんなにも壁が氷解する時代が来るなんて。
かつては蔑称でしかなく、その意図も十分にわかるものであったけど、あえてこの言葉を使いたい。
中国が益々脅威となり、民主主義的な韓国人も日本人も大変苦しい立場であるけれど、そんな時代で起きたこの自由の歴史をここに記したい。
我々の世代だと、物心付いてから成人するまでが概ね1980年代〜1990年代だ。
その頃の社会は今よりずっとリベラルで国際協調主義で、学校教育でもマスコミの風説でも日本の戦争責任を問う空気が存在した。
その中でも旭日旗はかつての大日本帝国の植民地主義を象徴するものとして、厳しい目で見られてきた。
国旗・国歌法が制定されたのは1999年。これは旭日旗ではなく日章旗（日の丸）を国旗として定めるものであったが、これですら議論はあった。
同い年なら知っている筈なんだが……。
なのに「突然」なんて認識が出てくるのが謎過ぎる。
寧ろ今世紀に入ってから、社会の右傾化が進んで肯定する人が増えた印象だ。
椎名林檎の年齢ならば、そうではない時代を知っている筈なんだが。
椎名林檎「ほんの20年前に敗戦した雰囲気」に違和感。「旭日旗が突然、問題視された」主張で、見落としている“もう一つの深い事情”とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69d5ee3be4b06b69686db9c3
聞く所によると椎名林檎は上級国民のお嬢様らしい。今の日本の富裕層の多くは、麻生氏のように戦前から続く支配階層の出だ。そういう家柄だと、自然と大日本帝国に親和性を持ち、太平洋戦争を正当化するような環境で育つであろう事は想像に難くない。親の教育や、進学先の学校もそういう思想を持つ所であった可能性は高い。
自分のように底辺庶民として生まれ、公立小中高でありきたりな教育を受け、テレビや新聞を見て育った人間とは、歴史認識にも価値観にも大きな隔たりがあるのだろう。
「男には稼ぐ圧がある」「女には理系に行けない圧がある」
これらって、どっちも同じくらいに馬鹿げた言い分だと思う。
どういう進路に進むかどうかは個人の自由であって、その結果として男女比が偏ろうがそれ自体は何ら問題ではないと思うし、個々人の選択の責任を外部に押し付けて被害者面するのはあまりに見苦しい。
問題にすべきは文系（…に限らず、女の多い職種）の賃金が低く買い叩かれている事や、早い段階で文系と理系が分かれてしまい、一旦文系に進んでしまうと進路変更が難しい事だろう。
また、理系＞文系というカースト意識の強さからか、男女問わず理系分野の人間は文系を見下し、基礎的な人権意識や歴史認識が欠けている事が多いのも問題。
2025年の韓国リサーチ「宗教認識調査」（全国成人2万3000人対象）によると、宗教人口は以下の通りです。
• 仏教：16%
• 若年層（18〜29歳）の72%が無宗教。30代以下でも60%以上が無宗教。
• 宗教人口の高齢化が深刻：プロテスタント信者の44%、カトリック信者の50%が60歳以上。
• プロテスタントは特に福音派・ペンテコステ派が主流で、政治的・社会的に影響力が大きい。
韓国キリスト教の中心は大韓イエス教長老会（PCK）やメガチャーチ群です。反共産主義・親米・伝統家族観が強く、保守政党「国民の力」を支持する層が多いです。
極右勢力の象徴。尹錫悦前大統領支持デモを主導し、LGBTQ反対・反左派集会で大衆を動員。「影の支配者」と呼ばれるほど政治的影響力大。
保守団体「セーブコリア」を率い、尹前大統領弾劾反対デモを全国で展開。反共・反北朝鮮を強く主張。
2025〜2026年に左派政権下で「政教癒着」捜査が加速。新天地イエス教や旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が選挙介入疑いで家宅捜索を受け、保守教会も標的化されるケースが増加。「宗教右派の台頭 vs 左派政権の締め付け」という対立構造が鮮明。
人権・弱者支援・環境問題に積極的だが、中立的・人道的。日本との歴史問題では「慰安婦」「強制徴用」などで日本政府批判の共同声明を出すが、聖書を直接政治スローガン化せず、社会教説に基づく倫理的訴えに留まる。
◦ 例：福島処理水海洋放出反対で日本カトリックと共同声明（2021年）。「いのちの尊厳」を強調するが、過度な政治利用は少ない。
◦ 評価：日本カトリック同様、政治的中立意識が高く、信仰の政治化を避ける傾向。
日本基督教団と1984年に宣教協約を締結。歴史認識（植民地支配の反省）や人権問題で日本基督教団社会派と密接に連携。共同声明で日本の歴史責任を強調するケースが多い。
韓国のキリスト教系メディアはプロテスタント保守派が主流で、政治色が強いです。
メガチャーチ系YouTubeや「全光焄TV」など。反左派・反LGBT・反北朝鮮を強く主張し、尹前大統領支持層を動員。政治集会報道が活発。
韓国基督教会協議会（NCCK）関連報道は平和・和解を強調するが、保守派からは「左派寄り」と批判される。
プロテスタント保守派は反共・伝統価値擁護を強く打ち出し、左派政権の宗教規制（新天地捜査など）を「信教の自由侵害」と反発。カトリック系は穏やかで、人権・環境中心の報道が多い。
日本基督教団社会派と韓国のキリスト教団体（特に在日大韓基督教会＝KCCJ）は、1984年の宣教協約以来、歴史認識・人権問題で密接に連携しています。
1967年の日本基督教団「戦争責任告白」をきっかけに、KCCJと共同で「植民地支配の反省」「在日コリアン人権」をテーマにした声明を繰り返し出しています。 辺野古問題では、KCCJが反基地運動を支援し、日本基督教団社会派（金井創牧師ら）が抗議船「不屈」の運用に深く関与する形で協力関係が強化されました。
◦ 韓国の保守右派福音派（反共・親米・伝統家族価値重視）は、日本基督教団社会派（左派・反基地・構造的罪批判型）とイデオロギー的に正反対のはずです。
◦ それでも歴史問題（慰安婦・強制徴用・植民地支配）という一点でトーンが重なり、共同声明や平和運動で連携します。
◦ これは「日本政府批判」という共通の敵意識による戦略的協力で、信仰の本質とは無関係に機能しています。
◦ 辺野古事故でも、KCCJ関連ネットワークが日本基督教団社会派の平和学習を間接的に支える構造が見られます。
韓国では正統キリスト教（プロテスタント・カトリック）と異端・新興宗教の政治関与が大きく異なります。
◦ 韓国起源の新宗教。政治介入疑惑が強く、2025-2026年に李在明政権下で特別捜査を受けています。
◦ 日本では自民党との癒着問題で注目されましたが、韓国国内でも尹錫悦前政権時代に政界との関係が問題視されました。
◦ 特徴：組織的党員加入や献金を通じて政治に影響力を行使。保守右派との結びつきが強いが、正統キリスト教からは「異端」と強く批判されています。
◦ 近年急成長した異端団体。2026年1月に検察・警察の合同捜査本部が家宅捜索。
◦ 尹錫悦前大統領支援のため信者を党員に大量加入させた疑惑などで捜査中。
◦ 李在明大統領は「社会の害悪」「政教癒着の反乱行為」と強く非難し、解散命令を検討しています。
• 正統プロテスタント・カトリック：政治関与はあるが、比較的「信仰の実践」として位置づけ。歴史問題では日本基督教団と連携するが、選挙介入レベルの組織的活動は少ない。
• 統一教会・新天地：組織的・金銭的な政界癒着が特徴。信者を政治的に動員し、党員加入や献金で影響力を行使する点が正統キリスト教とは大きく異なります。
韓国のキリスト教分布はプロテスタント20%・カトリック11%・無宗教51%と、無宗教者が過半数を占めつつ、福音派の政治的影響力が非常に強いのが特徴です。 日本基督教団との「奇妙な共犯関係」は、歴史問題という一点で左派（日本）と保守右派（韓国）が戦略的に結びつく珍しい構造です。一方、統一教会や新天地のような異端団体は、正統キリスト教とは別に政界への直接的・組織的介入で問題視されています。この「共犯関係」と異端団体の政治関与は、韓国の宗教と政治の複雑さを象徴しています。
「激しく戦ったから戦後に尊敬が生まれた」という説明は、一見それっぽく聞こえるけれど、日米関係の改善を説明する要因としてはほとんど根拠になっていない。
日米関係が戦後急速に改善した最大の理由は、冷戦構造の中での政治・安全保障上の利害の一致と、アメリカによる占領政策・経済復興支援だ。
日本はアメリカの占領下で政治制度・経済体制を再編され、同時にアメリカは日本を反共の拠点として再建する必要があった。
つまり、両国が関係を改善したのは「互いに尊敬したから」ではなく、「そうする必要があったから」だ。
そもそも、戦争で激しく戦ったから仲良くなるという理屈自体がかなり怪しい。
第二次世界大戦でも、ドイツとソ連は史上最大規模の死者を出す凄惨な戦争をしたが、その後に特別な相互尊敬が生まれたわけではない。
朝鮮戦争やベトナム戦争でも、激しく戦ったからといって相互理解や敬意が生まれたとは言い難い。
さらに言えば、「互いに死力を尽くしたから畏敬が生まれた」という発想自体が、戦争をかなりロマン化している。
実際の戦争は、兵士にとっても民間人にとっても、尊敬や騎士道が生まれるような場ではない。
飢餓、虐殺、略奪、空爆、捕虜虐待などが日常的に起きる極限状態であり、多くの場合に残るのはトラウマや憎悪だ。
日中戦争に関しても同じで、両国の歴史認識の対立は今も続いている。
「死力を尽くして戦ったからどこかで尊敬が生まれた」という説明は、現実の政治関係とも、歴史研究ともほとんど整合していない。
また、中国が近年の戦争で「圧倒的な格差で勝った」という前提もかなり雑だ。
中越戦争や朝鮮戦争などを見ても、中国軍が常に一方的な圧勝をしているわけではないし、むしろ多大な損害を出した例も多い。
結局のところ、その文章は
戦争を「全力でぶつかり合った者同士の理解」という物語で説明しようとしているけれど、
・安全保障
・経済
といった現実的な要因で決まる。
日米関係が改善したのも、日中関係が複雑なのも、そうした構造の問題であって、「互いに死力を尽くして戦ったから」という感情論で説明できる話ではないと思う。
３００文字に要約した。
内容要約（約300文字）
中国ゲームのキャラ声優交代に接し、著者は自国の歴史認識の浅さを痛感し謝罪を綴る。多くの日本人は靖国神社を思想なき「観光地」程度に捉え、他国を侮辱する意図はないが、その「無知と無関心」こそが加害事実を軽視し、周辺国の心を傷つけ続けていると指摘する。
著者は、靖国参拝が「A級戦犯の肯定」ではなく「全戦没者への合掌と自戒」であるという日本特有の死生観を説明しつつも、歴史に向き合わず「水に流す」姿勢が対立を深めたと分析。過去の凄惨な加害事実に当事者意識を持ち、対話を尽くすべきだと主張する。この悲劇が日中友好により解消されることを願い、一日本人として深い反省と謝罪を表明している。
背景情報：なぜ声優が交代したのか？
この文章の背景には、2021年頃から顕在化した「日本の声優による靖国神社参拝と、中国コンテンツにおけるボイコット問題」があります。
発端: 人気声優（茅野愛衣氏ら）がラジオ番組などで「靖国神社に参拝した」と発言。これが中国のSNS（ウェイボー等）で拡散され、「戦犯を合祀する施設を崇拝している」として激しい批判が起きました。
影響: 中国市場を重視するソーシャルゲーム（『アズールレーン』『アークナイツ』など）において、当該声優のボイスが削除・差し替えられる事態が相次ぎました。
認識のギャップ: * 日本側: 多くのファンや当事者は「不戦の誓い」や「個人的な祈り」という日常的な感覚で捉えていました。
中国側: 靖国神社は軍国主義の象徴であり、参拝は「過去の侵略戦争の肯定・正当化」と見なされる極めて政治的かつ侮辱的な行為と捉えられます。
この文章は、そうした「推しの声が消える」というショックをきっかけに、日本人の歴史教育や対話不足について自省的に考察したものです。
下記は現段階(2026/03/03 5:45)でのX上の推測を元に書き連ねたものです。
火元であると思われるウェイボーの一次情報も探しましたが私の情報収集能力ではいまいち本国での時系列や規模、温度感等は分かりませんでした。
以下本文
最初にこういう歴史の軋轢を目の当たりにしたのは数年前アイドルの方の件だった記憶がある。最近別の声優さんにも同様の降板があったのも知ってた。
その時はかなり近いオタク界隈の事とは言え、まだ自分事じゃなかったからファンは悲しいだろうなって想像するだけだったけど、今回とうとう自分事になってしまった。中国のコンテンツに触れるからには多少なりとも覚悟はしていたつもりだったけど全く心の準備が足りてなかった。
悲しいとかシンプルな感情じゃない。世界が一つ失われた衝撃だと思う。呆然としてるというのが近い。
今から書くことは以前から靖国問題について国家間の対応で揉めているニュースを見るたびぼんやりと考えてた事なんだけど、日本人はもっと言葉を尽くして説明をしなければいけないと思うんだよね。あの施設に対して、加害者側として。
日本人的な、多分世界の大多数的には少し特殊な感覚からしたら、善人も悪人も、もはやこの世に居ない全てのものまとめて合掌みたいな事はあまりおかしな感じがする事ではないから、理解を得られないのだろうか、とも思ってきた。
でも例えが他に思いつかないんだけど、もし未だにヒトラーのお墓に参拝する人が絶えません。みたいな状況を耳にしたとしたら、それはなんでなんだろうと疑問に思う筈で、もしかして未だに多くの加害者側の国民(日本人)の中にはかつて植民地化しようとしていた地域の人達に対する優越的な思想が根強く残っていて、かつての戦争の『英雄』を崇める様な行為をしているんだろうかとか、誤解されてもおかしくないと思うんだよね。
でも決してそういう思想はない。そもそも大戦当時から多くの日本人にはそういう頭を使った『思想』なんてものすらなかった気がしてならない。今だって多くの一般人が私含めてそうだろうし。だから当時のメディア、新聞報道に扇動されて開戦を喜んですらいる様な無知の烏合の衆だった訳で。
唯一あったものと確信できるのは、関東大震災で起きた様なデマに踊らされた民衆の、朝鮮人虐殺に至る様な恐怖心と高ストレス下での代償行為でしかない。
民衆的日本人の底なんてそんなもので、防衛反応で開戦した様なものだから未だに周辺国に対しての加害者意識すら持ち合わせてないんだと思う。当時は仕方なかったんだから今の私たちに言われても⋯⋯みたいな困惑顔をするだけ。
故に現代の殆どの日本人ははっきり言って『靖国神社』に対しては『原爆ドーム』よりもライトな修学旅行スポット位の認識しかない。
自分も含め本当にひどくて愚かで恥ずかしい話だけど。なので何らかの意思や思想を持って参拝しているのは政治家と活動家に限られると思う。
そもそもどういう成り立ちの施設かも詳しくは知らないし、知ろうともしていないから、参拝によって何らかの思想を強化したり付与することも出来ない。そういう浅はかで自分勝手な歴史認識の姿勢を批判されるのならば、それは当然の事だと思う。
でも、植民地化を目論み他国で虐殺を指揮したA級戦犯を奉っている場所へ参拝するという認識自体が、無知や都合のいい歴史解釈(国際情勢に端を発する正当化、及び歴史上の人物化する事による自己との価値観の切離し)故に贖罪の意識を含め皆無であって、あまつさえ他国民の感情を傷つける行為になるとは実感として一切理解できていない。
むしろ日本に対して文句を付けたいだけの材料探し、いちゃもんじみた行為であるとすら考えているので、国家としては頑なに取り合わない。
そして民衆の間では歴史資料館にお参りする所がセットになっている位の悲しい現状認識ですらあると思う。恐らくは自分を含めた多くの日本人が。
故に何度も言うけれど、過去も現在も未来においても、どの国、どの民族に対しても愚弄したり勝っていると思う様な優越的な思想を誇示しているという認識は日本人にはない。というか持ち得ない。自国の歴史観を養うことさえ暗記重視で議論皆無の教育上求められてきていないので、他国との優劣比較などをしようがない。
そりゃ誰だって訳もなく自分の国が一番素敵だと心の中では思っている、思いたい筈だけど、だからと言って他国を下げる様な言動や行動には結びつかない。もしもそういう行為が目的で、靖国神社へ参拝している人が存在するなら他国の人に変わって日本人が厳しく処罰するべき以外にない。
歴史上の出来事に当事者意識がないのはある意味当たり前の事でもあるとは思うんだけど、自分の国の歴史に無頓着なのは、その過去の行いに疑問を持たず肯定していると受け取られても仕方がない。
今回の出来事は自分たちが靖国へ参拝する理由について説明を尽くさなかった結果起きた出来事だと思う。特に深い認識も思想も理由もないから説明しようがなかっただけというのが愚かしく虚しい。
「なんで未だにそんなに怒ってるんだろう。歴史上の出来事なのに。国家間では怒って見せてるだけで国民感情も本当にそうなの？」というのが靖国参拝批判の国際ニュースを見た時の日本人の偽らざる心の中なんじゃないかと思う。
ヒロアカの件も何をそんなに怒っているのか全く理解が出来ていないというのが正直な所で、反日感情を爆発させる事により耐え難い自国の圧政の息抜きをしているのではと捉えてみたり、韓国国民が旭日旗に過剰反応するのはある時期を境にした扇動の成功例だと思っているし、慰安婦問題も朝日新聞が悪いと思っている人が少なくない。いつまでも日本に対して被害者の立場で上からものを言ったり、たかりをするための方便だろうと。
しかし全てその前に純然とした間違い様のない加害の事実がまずある。
日本人は原爆を二発落とされ民間人20万人以上を虐殺され二つの都市を破壊したアメリカに、はっきり言って終戦直後から民間人レベルで手のひらを返した様におもねって生きのびてきたと言える。
長いものに巻かれろという諺もあるくらいで、被害者の立場で痛みを発信し続けるという事に対してどこか忌避感みたいな考え方がある。それがこの件(戦争責任についての謝罪の意識)が両国間で話が通じない原因の一つでもあると思う。日本国民は水に流す事を良しとする価値観を他国にも強要しているように感じる。
靖国神社へ参拝するのは戦争の被害者や子孫まで苦しめる意図は全くありません。
虐殺を指揮した将校たちを現代もありがたがって奉っているのではなく、彼らの大罪についても深く陳謝し祈る場所です。
日本の侵略戦争は当時の世界情勢がどうあれ、揺るぎない加害です。その事に、自分に繋がっている上の世代の罪に、真っ直ぐに向き合わず、過去の事だからと勝手に水に流している様な姿勢がいつまで経っても周辺の国々に到底許されるはずもない原因だと思います。
そういう姿勢は戦争を過去のものとし、自分とは無関係でありたいと願い、現実の被害者の事を少しも考えない身勝手な日本人の弱さが原因です。当事者なのでよく分かっています。
今回の件で、彼の靖国神社への参拝が中国国民への愚弄だと多くの中国人が感じられたのだとしたら、戦後80年を経っても日本人の国民間では戦争責任に対して真摯に向き合うことが未だに出来ておらず、被害者の魂を傷つけ続けてしまって本当に申し訳ないと心から謝罪したい。
しかし、愚弄する意図などが無いことは明らかなものとも思えるので歯痒いです。なぜなら少しでも戦争について真剣に考えようという意思がないと進んで行かない場所だと思えるからです。そういう思いがある日本人の方が残念ながら少ないのが現状であり、今回の出来事は大勢の日本国民のそういった我関せずな姿勢こそが火に油を注ぎ続けた結果の出来事ではないかと思えてなりません。
決して行ってはいけない書くのもおぞましい卑劣で残虐な行為をあなた達の国を支配するためだけに私達の祖父や曾祖父の世代が沢山行ったと聞いています。国家間の補償などとは関係なく、過ちというものは未来永劫許される事はないと思います。
多くの日本人は都合よく忘却はしていても心の底まで自己正当化する罪にまでは手を染めていません。戦争に突き進んだことを悔いています。それは敗戦したからという馬鹿げた理由だけではない身に迫る実感が、現代までまだなんとか引き継がれています。
その事について、覇権主義を体現する様な戦争を起こし、周辺の国々とその国民へ多大なる苦痛を与えた事について、反省と二度と繰り返さない決意を日本国民の多くが心の底では持ち続けています。だからこそ自戒を込めて靖国神社へ参拝し、全ての御霊に頭を下げるという事について、他国の多くの人に理解して貰えるよう努める必要があると感じています。
仏教の考えでは悪も正義も独立しては存在しておらず、森羅万象全て関係性の中にのみ存在する故に、将校や一兵卒、民間人に至るまで246万6千人がそこへ合祀されているのだと思います。非道を行なった者達を特別扱いしそこから取り除いたりする事は歴史を抹消しようとする様な事でもあり、罪の所在を彼らだけに押し付ける事になりはしないでしょうか。あの戦争は間違いなく日本国民全員が無知や思い上がり故のA級戦犯と言えるような過ちです。
最後に、私たちが一切の垣根なく慈しんできた世界を一つ消し去るような苦痛に満ちた出来事が、未来には日中友好の元、無くなるよう切に願っています。
去年行われた参院選で「日本人ファースト」をうたう参政党が大躍進しました。彼らの主張を見るに排外主義政党という評価が妥当でしょう。欧米で起こった極右の台頭の波がいよいよ日本でも表面化してきたようです。
外国人、特に中国や韓国に対する悪口、嘲笑はかなりネット上で広く行われております。「嫌中」だの「嫌韓」だの「ネトウヨ」だの言われる連中です。ヘイトスピーチとまでは言わないまでも、両国の悪いところをことさらに取り上げて攻撃したり、文化をバカにしたりといった言説はよく見受けられます。
そしてこの「中国や韓国」への悪口・ヘイトですが一緒くたになってやっている人が多い。中国も韓国もどちらも嫌いなので両国の悪口を言ったり、悪口を見聞きして喜んだりする。
でも、中国と韓国って同時に罵倒することって結構難しいんじゃないのかと思います。なぜなら両国は全然違う国だからです。
民族構成で見ても中国は多民族国家ですが、韓国は事実上の単一民族国家
経済状況も異なります。規模で言えば中国がGDPははるかに日本と韓国をうわまわります。が一人あたりのGDPは中国はそうでもない。韓国は日本と同水準です
外交安保面でも中国は旧東側陣営であり、現在もアメリカと対立関係にありますが韓国は戦後一貫してアメリカの同盟国です。
言葉も違います。たしかに韓国は日本同様語彙が漢語まみれですがあくまで語彙を中国から直接輸入しただけ。中国語と韓国語は全く別系統の言語です。中国語はシナ・チベット語族。韓国語は系統不明言語です。系統不明ですが少なくともシナ・チベット語族ではないことは間違いないです。
歴史も両国は相当異なってますし、当然文化も違う。もちろん、東アジア諸国は中国の影響を受けていますので共通する面もありますが、その共通点は日本もあずかっていることが多い。儒教や仏教なんかが代表例ですね。あと漢籍文化も。
かくも違う中国・韓国ですから、いっぽうを非難するともう一方を非難できない、ということが起こります。
例えば政治体制で見ますと、「中国は独裁国家、民主主義がない」と非難しますと韓国は民主主義国家ですから韓国を非難することはできない。
国の規模でみますと韓国を日本より小国と馬鹿にすれば人口・GDP・国土面積で日本を遥かに上回る中国を尊敬しなければならない。
さりとて中国を馬鹿にしようと一人あたりのGDPで日本の優位性を主張せんとすれば、哀しいかな、一人あたり名目GDPで日本は韓国の後塵を拝しております。
外交安保面では言わずもがな、中国を敵視すれば必然的に韓国とのアメリカを介した同盟関係を意識せざるを得なくなります。
と、これまで見たように、中国と韓国は全く異なる国であり、日本との関係性もまたそれぞれ異なっております。そういうわけですから「日本人」の立場から中国と韓国を同時に嫌ったり、バカにしたりするには、ちょうどよい攻撃材料に乏しいのです。（あえて言えば領土問題や歴史認識問題ですが、そもそも争う対象がやはり中国韓国は違います。領土で言えば中国は尖閣諸島、韓国は竹島について日本と争っているのであって中国・韓国が同じ領土に関して対日共闘しているわけではない。）
ようは中国・韓国を「同時に」嫌う連中というのは両国の「反日」的傾向が気に食わないのであって、お気持ちベースで一緒くたにしますから、論理的整合性を取るのが難しいのです。
ですのでこの種の非難をする連中で最低限の論理的思考力を持っている人間は攻撃対象を一方に絞ることになります。内心中韓どちらも嫌いなことは言葉の端々に出てしまっても、そこはぐっと我慢して主に攻撃するのはどちらか一つにするのです。といいましても最近ではトンデモ陰謀論を堂々と鼓吹してなおかつ相当のインプレッション数を得るインフルエンサーも多いですのいで、この程度の破綻など可愛いものですが。
ちなみに「中国と韓国は同じ国」という理論が巷であるようです。詳しくは「学問がすべて」さんの記事https://aynis2.doorblog.jp/archives/20250129を読んでほしいのですが、どうも「嫌中」「嫌韓」に限らず、日本社会には中国と韓国を区別できない人たちが一定数いるようです。中国に通じる理屈がそのまま韓国に当てはまるはずで、逆に韓国に通じる理屈がそのまま中国に当てはまるはずという理論です。トンデモ理論ですが、日本人の東アジアイメージに染み付いた偏見のようです。偏見ですからそれに基づいた言説はすぐさま論破できる粗雑なものです。偏見とは恐ろしいものです。自分で自分の首を絞めてしまいます。
2018年の第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の映画『万引き家族』（英題：Shoplifters）が日本映画として21年ぶりに最高賞のパルム・ドールを受賞した出来事が、安倍晋三首相（当時）と関連して話題になりました。
主なポイントは以下の通りです：安倍首相の対応：通常、安倍首相は日本人選手のオリンピックメダル獲得やノーベル賞受賞者など、国際的な受賞に対してすぐに祝賀メッセージや電話を送ることで知られていました。しかし、『万引き家族』の受賞後、安倍首相からは公式な祝意の表明がなく、沈黙を保ったままだったため、国内外で注目されました。
海外メディアの指摘：フランスの有力紙『フィガロ』などが、「是枝監督がこれまで映画やインタビューで日本の政治・社会（貧困問題や歴史認識など）を批判的に描いてきたため、安倍首相が意図的に祝意を控えたのではないか」と分析・批判する記事を掲載しました。これにより、政府の対応が「困惑」や「窮地」だと報じられました。
日本国内の動き：野党議員が国会で追及したところ、林芳正文部科学大臣が「是枝監督を招いて祝意を伝えたい」と発言。しかし、是枝監督は自身のホームページなどで「公権力とは潔く距離を保つべき」「映画が国益や国策と一体化した過去の反省から、左右の対立を招きたくない」と述べ、政府からの祝意や面会を丁寧に辞退しました。
是枝監督の立場：監督自身は、安倍首相の「沈黙」について「映画の本質とは関係ない」と後日コメントし、あくまで作品が社会の貧困や家族のあり方を問いかけるものとして、多くの議論を呼んだことを前向きに捉えていました。一部では「反日」などと中傷される騒動もありましたが、監督は「公権力との距離」を重視する姿勢を明確にしました。
この一件は、『万引き家族』が描く「血縁を超えた家族」や「社会の底辺で生きる人々」のテーマが、当時の日本社会・政治の文脈（格差や自己責任論など）と重なり、政権側との微妙な緊張を生んだ象徴的なエピソードとして記憶されています。
この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。
これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。
過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。
政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。
それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。
元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。
第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。
1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。
従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。
議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。
1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。
日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。
戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。
さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。
政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。
政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。
政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。
政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。
使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
「右」と「左」の対立はもういらない？ 対話で見えた予想外の世界線
https://digital.asahi.com/articles/ASV1G2HJNV1GULLI003M.html
【宇野】 朝日新聞で論壇時評を2025年3月まで2年間担当し、そのときに梶原さんの『「“右翼”雑誌」の舞台裏』（星海社新書、24年）を読みました。
論壇とは何なのか、いつも考えていて、論壇時評といっても取り上げる雑誌はやっぱり朝日新聞っぽいものを選んでいるんじゃないのか、と感じることがある。「WiLL」や「Hanada」も時々読んでいたけど、取り上げることは限られていた。一方で本屋さんに行くと、論壇時評で取り上げるような雑誌は1、2冊くらいで、「WiLL」「Hanada」がずらっと山積みになっていて。ただ正直に言うと、熟読するのはやや抵抗あるな、とも。
そんななかで梶原さんの本を読んで、面白いと思いました。現場で学園祭のノリで編集していく様子が楽しそうで、何より梶原さんがちゃんと対話しようとしていたのが印象的だった。まずは自分たちが考えていることを知ってもらい、そして相手がどう思うかも聞いて話し合おうという企画を色々と練っている。うまくいかなかったものも含めて、いわゆる「左」とか「右」というのを超えた対話を実現しようとする努力が伝わってきました。
【梶原】 実は「WiLL」の編集部にいたとき、コラムニスト・勝谷誠彦さんの「あっぱれ！築地をどり」という連載を、入社当時から19年に退社するまで13年近く担当していました。
朝日新聞の論調を、東京本社の所在地にちなんで「築地をどり」という流派になぞらえ、いわばおちょくるものです。とにかく朝日新聞を隅から隅まで毎日読んで、ネタを探す。細かい記事や読者投稿まで読んで、今月はこれにツッコミを入れるぞ！というのを勝谷さんと相談して作っていく。
たぶん朝日新聞の人はあまり好きじゃなかったと思うし、応答が返ってくることはほとんどなかったんですけど、日々の紙面に対してツッコミを入れることで、一つのやりとりが成立していたと思う。私にとっても鍛錬になりました。
24年の論壇時評（7月25日付朝日新聞）で「Hanada」の記事（石丸伸二・前広島県安芸高田市長についての地元の人たちによる座談会）を取り上げてもらったときは、編集部内がどよめいていたそうです。読んでくれている、というのは編集者としてすごくうれしいと思います。
【宇野】 実際読んでみると面白い記事もあるわけで、それを雑誌に対する一方的な思い込みでこれはダメだっていうのはおかしいですよね。
ただ、いまどきのネット空間では、見出しすら半分くらいしか見ずに、とりあえず相手にかみつく。批判する対象も丁寧に読むというのは、それだけで誠実かもしれません。
具体的にはどういうのがありましたか？ 梶原さんが見た「朝日新聞っぽさ」というのが浮かび上がってくるかと。
【梶原】 衝撃だったのは連載初回で、04年11月に中国の原潜とおぼしき船が日本領海内を航行した際の記事です。朝日新聞の社説（同11日付）で小見出しに「中国潜水艦？」って書いているんですけど「？」の級数がものすごく小さいんです。他のメディアはもう「ほぼ中国船」といった形で報じているけど、まだ違う可能性があるからなのか、あるいは中国に対して気を使っているからじゃないか、と。
他にも、旭日（きょくじつ）旗に対して韓国から批判的な声が高まるなかで、朝日新聞は夏の甲子園大会の開会式で、毎回、旭日旗を元にしたような社旗をボールにくっつけてヘリから落とす。それに対してここでは言えないような下品ないじり方をしていたんですけど、客観的には面白い。意見は違うけど存在を否定しているわけではなく、風刺というか笑いにしてしまおう、という精神は良かったのではないかと思うんです。
連載のネタにはならないけれど、朝日新聞を読んでいて説得されるようなこともありました。読み続けることで変化も分かるし、相変わらず、というところもあって、定点で見ていくことに意味があったと思います。
【宇野】 立場が違うとどうしても殺伐としたやりとりになって、特に今のネットでは相手を斬らなかったら自分が斬られるというか、どちらが先に相手をののしり倒すかみたいな感じがある。それに比べると、笑い、ユーモア、からかいを含めた風刺は大切ですね。雑誌という媒体の性質なのか、あの時期はまだそういう対話が成り立ったのか……。
【梶原】 編集長の花田紀凱さんの方針で、雑誌は新聞に対して批判の目を向けなければ、というスタンスで、朝日新聞の特集を何号もやっていました。
【宇野】 花田さんが週刊文春などで鍛えたジャーナリズムの感覚のようなものでしょうか。ただ、その大前提には、朝日新聞というのは権威であって、それをたたいたり、ちょっとおちょくったり、それ自身が面白い、というのがあったわけですよね。
【梶原】 論調の違いや歴史認識に関して言えば、非常にシビアな批判もたくさんあった。でも、そうじゃない視点から面白くいじり倒すというのもあって、「品はないけど愛はあった」というか。
たとえば、朝日新聞の記者が年末年始にホームレスの人たちと寝袋で寝たという記事があって、もちろんその動機とかそこで見えてくるものは当然あると思うけど、ちょっと離れたところから見ると、「朝日の記者は高給取りなのに、それは偽善では……」みたいな。そんな視点です。
【宇野】 権威とされているものにツッコミを入れたりひっくり返したりするのは、ジャーナリズムやメディアの基本でもありますね。
■「敵」がいなくなった保守
【梶原】 でも、権威があってそれをたたく構図、「革新」と「保守」というか、「左」と「右」といった構図がずっとあったけれど、徐々に「保守」のほうが強くなってきた。第2次安倍政権になってさらにそれが見るも明らかな状態になっているにもかかわらず、まだ左派にカウンターを打つだけでやっていこうとしてしまった。本来、保守側が論を立てなければならない側になったのに、保守側の意識が変わらなかった。ここが雑誌を作っていて難しかったところです。
【宇野】 まさに朝日新聞というのが批判する側の言説の権威としてあるのが大前提で、逆に言うと、朝日新聞が権威の座から転げ落ちてしまうと今度は敵がいなくなってしまう。ということで今度は、裏側から朝日新聞頑張れ！とエールを送っているところもある。
加えて、保守のなかにも「正論」や「諸君！」（09年休刊）といった既存の「ガチな論壇誌」があって、「WiLL」「Hanada」はそれともまた少し距離を置いた媒体で、面白くなきゃ、読者を楽しませなきゃ、という感覚がすごくある。でも、これも保守の“正規軍”があってこそ。それもだんだん力がなくなっていくんですよね。
そんななかで、雑誌は売れるけど、自分たちが対抗する相手や保守の牙城（がじょう）みたいなものが弱くなって、何に向かって茶々を入れていけばいいのか見えにくくなってきた。メディアや政治の潮流がどんどん変わっていくなかで、梶原さんは居心地が悪くなって、結局飛び出した。何が一番大きなきっかけだったのですか？
【梶原】 やっぱり第2次安倍政権の時期に抱いた違和感がすごく強くて。政権が朝日新聞をはじめメディアからたたかれるなか、こちらがそれを押し返すという構図がありました。でも本来は、保守だからできる保守派の政治の批判というのも当然あって、安倍政権にまだできていないこと、もっとやってもらわなければということが結構残っていたんです。実際、あそこまで政権が続いても憲法改正はできていません。
なぜそれができないのか、を突きつけていかないといけない。岩盤支持層であればあるほど、その人たちがグラグラすることによって政治は危機感を覚えるし、支持が離れることになって初めて本気になる。何をしても応援しています、できないことはやらなくていいよ、という状態が続いてしまうと、政治の側の「現状を変えよう」という動機づけが希薄になる。
だからこそ、保守からの批判をちゃんとしないと、自分たちが思い描くような政治にはならないんじゃないか、という思いがありました。
ところが実際には、北方領土返還をめぐる日ロ交渉が失敗し、四島返還が事実上遠のいたにもかかわらず、「安倍さんは頑張ったからいいじゃないか」といった意見や、「モリカケ問題」の文書改ざんを擁護する声も出てきた。最終的に、やっぱり憲法改正を言わないほうが正しいという意見まで雑誌に載るようになって、そうすると一体何のために雑誌をやってきたのか、安倍政権を擁護するあまり今までずっと訴えてきた保守側の意見とも違うものまで雑誌に掲載されたことで、これはさすがに許容できないと思った。葛藤がどんどん大きくなっていって、体調も崩してしまいました。
【宇野】 ある意味で筋を通そうとしたわけですね。保守の原点、特に安倍政権の本来の志は憲法改正であったとすると、それは置いておいて、むしろ政権を続けること自体が目的化しているとしたら、それは本来めざしていたものからそれているんじゃないのかと。当然これは保守の側から出てきてしかるべき疑問だと思いますが、右派系の月刊誌を含めたメディアの多くも安倍さんの人気に乗っかって応援団のようになってしまった。おかしければおかしいと言うのがむしろ筋なのではというのは、本当にそう思います。
私は『保守主義とは何か』（中公新書、16年）という本も書きましたが、保守って、自分たちの大切にしている価値があって、それが絶対だとか、一切変えちゃいけないとまでは言わない。でも大切なものは放置しておくとだんだん失われていくので、必要な変化は認めた上で、でも大切な価値はこれだ、とそれを守り抜いていく。それが保守の保守たるゆえんだと思う。
でも現代の保守は何を守ろうとしているのか。あいつはおかしいというカウンターははっきりしているけれど、肝心の自分たちが守ろうとしているものがよく分からなくなってきているのではないでしょうか。
【梶原】 保守の側にもそういうことを言う人は出てきてはいますが、大勢ではありません。今は良い意味でも悪い意味でも右とか左とかではない時代になってきています。
まだちゃんとあったほうが良かったと思うのは、自分が何に立脚してものを考えているのかがあった上で、あなたはそういう価値観だから私とは意見が違いますね、とある程度分かったほうがまだ話はできると思うからです。
【宇野】 確かに、保守主義って生まれたときから明確な敵があったんですよね。フランス革命、20世紀の社会主義、アメリカ流の「大きな政府」（ニューディール政策）と対象は変わったが、常に敵があるときに元気が良くて論理も鋭い。だけど21世紀になったぐらいから、だんだん明確な敵が分からなくなっていった。
【梶原】 今は私も、保守派の人と話していても話が通じないことがあります。ネットの言説の影響が大きいと思うけれど、とても変わってきています。
たとえばLGBTの問題で、本来の日本の文化で言えば西洋の男女二元論のような捉え方とは違うはず。ところが保守派は、性別は絶対的なものであると主張し、LGBTを許容する発想を危険視するようになっています。「女のふりをした男が女湯に入ってくる」というようなレアケースを持ち出すことで危険性を訴え、「LGBT思想が蔓延（まんえん）すると女性を守れない」と印象付けようとしていました。
そういう時だけ「女性を守れ」と言いますが、日ごろ「痴漢撲滅、女性を守れ」などとは言っていない。LGBTを推進する左派に対抗したいというイデオロギーのために「女性を守れ」の方便が持ち出されているだけです。また、「LGBTを許容することで性別不明の人間や同性愛者が増える」とも言うのですが、保守派が認めようが認めまいが、当事者はすでにこの社会で暮らしているわけで、「認めなければ存在しない」かのような言い方には違和感しかありませんでした。
【宇野】 今の保守・右翼を論ずる上でのポイントで、かつてのようなイデオロギーに基づくような明確な敵はいない。
むしろ、もっと素朴な違和感、何か嫌だという感覚がある。そこからスタートするのは議論の仕方としてはありだとは思う。ただ、お互いになぜ嫌なのか、考えてみると自分のこういうものを脅かすと感じるから嫌なんだ、くらいまでいけば、それならお互いの大切な部分をなるべく傷つけないように、どうしたら共存が図れるか、といった議論もできる。けれど、たぶんそこまでいっていない。
【梶原】 移民などに対してもそうですが、海外で起きている事例とか、嫌悪をあおるような動画を見聞きして、それをそのまま取り込んで日本でも近い将来こうなる、といった言い方がすごく増えています。防衛本能みたいなところから出てくるのは分かるけど、社会の違いがあるのでそのままそうなるわけじゃない。これも保守の人には分かるはずと思っていたんですが……。
【宇野】 もちろん、地域によっては外国人労働者が増えて、住んでいる人との間に摩擦やトラブルが起きることもある。そのとき、お互いに反発があるなかで、どう一緒にやっていくのか、どうルールを決めていくか、という議論ならいいけれど、今あるのは「なんちゃって排外主義」というか、漠然とした排外主義的な気分。本来は自分たちのものであるものが、いつの間にか外国人に奪われているのではないか、という不安感だと思います。そうした不安自体は否定しないけれど、相手の存在を否定する、いなかったことにする、というのは違う。
そもそも梶原さんは最初から自分は右派的な意見を持って雑誌に行ったときも「最右翼」と自認されていましたけど、何かきっかけがあったんですか？
【梶原】 さかのぼってみると、父が自衛官で、小学校時代に父の仕事について担任の先生から、「あなたのお父さんの仕事って嫌われてるよ」と言われたり、PKOの派遣が1991年に議論になったときに、父は行きたいと言ったけど母がそれを止めて、「あなたは正義心で世界のために命をかけようとしているんだろうけど、死んでも誰も感謝しない、この国は」という言い方をしていたり。実は母も自衛官の娘で、そういう立場の人がそんな風に言うこの国とは一体なんなのだろう、とすごく疑問に思ったんです。
父の仕事が他の仕事と比べて特別すごいとは思っていないけれど、でも誇りを持ってやっていることだし、自分も観閲式に行ったりして親しみもあったので、なんでそんなことを言われるんだろう、という思いがありました。大学に行ってからいろいろ雑誌を読んだりするなかで、それって憲法の話からきていたのか、それで存在を否定されてこうなっちゃうのか、と。そのあたりから、だんだん保守系の雑誌を読むようになって、自分にはしっくりくるなと思った。
そして2002年に北朝鮮による拉致問題の大きな進展があったとき、こんなことが起きていると知らなくて、それを解決できずにきていたんだとショックを受けて。そこから保守派の考えになったのが大きかったと思います。
【宇野】 お母様の言葉が重たいですね。もちろん個人の意見として、憲法9条についての考えが多様なこと、自衛隊という存在に対して否定的な考えがあるのはしょうがない。でも実際問題として、この国のために働いて亡くなったところで、誰もそれを嘆いてくれないというのはおかしいんじゃないか、というのはそう思います。国のあり方としてどこかおかしいっていうのは、非常によく分かる感覚です。
拉致問題にしても、この国のあり方とか外交とか特定の国に対する姿勢とかを考えるとき、決定的に重要な事実を知らなかったのはショックですよね。大切な事実や前提が分からなければ対話も始められない。
その後も、お父様やお母様とはそういう話はしていますか？
【梶原】 憲法の話とかをするようになったのは編集部に入ってからでした。雑誌も購読してくれて、感想も聞かせてくれました。母方の祖父が仏壇に雑誌を供えることもあって、軍に入って終戦を迎えた後に警察予備隊にも入隊していましたから、戦後の風潮に対する何らかの思いがありながらも言えないこともあったんだろうな、と感じました。あまり多くを語らない人だったのですが、もうちょっと聞いておけば良かったと思います。
私自身も編集部に入る前から「WiLL」の読者だったので、編集者になっても雑誌を読んで毎月楽しみにしている気持ちは読者と共有できている、という感覚がありました。
【宇野】 思いがある問題意識を書いて、それが読み手に届いて共有され、一緒にやっている感覚。ジャーナリストとして幸せですね。
【梶原】 読者からの電話やお手紙などのリアクションもすごく多くて。批判ももちろんありましたが、でもそこでまたコミュニケーションが生まれた。
ただ、第2次安倍政権期に入って私自身も疑問を持つようになったとき、読者からお手紙をいただきました。「保守の雑誌は本当のことを書いてくれるから読んでいた。リベラルの媒体と違ってちゃんとフェアにやってくれると思っていたのに、安倍擁護ばかり
AIに聞いて上げたぞ
高市政権が「戦争に近い」と言われる主張には、事実と解釈が混ざっており、因果関係が飛躍している部分が大きい。以下の4点で整理できる。
・敵基地攻撃能力： これは先制攻撃の解禁ではなく、すでに攻撃が始まった場合の反撃手段の話。国際法上も自衛権の範囲内で、多くの国が標準装備している能力。
・国防費増額： 日本の防衛費は長年GDP比で主要国より低水準。増額は「異常な軍拡」ではなく、同盟国基準への調整に近い。
・核共有の議論： 議論すること自体は保有と別。NATOでは長年制度化されている現実があり、「議論＝核武装」という理解は飛躍。
抑止力を強めるほど戦争が近づくという理屈なら、軍事力を持つすべての国家が常に戦争直前ということになる。
2. 憲法改正＝好戦化という誤解
・自衛隊の明記： 現状でも自衛隊は存在し、活動している。明記は“現実の追認”であって新戦力の創設ではない。
・フルスペック自衛権： すでに限定的に認められている集団的自衛権を、条文上整理する議論。行使するかどうかは政治判断であり、自動的に戦争参加を意味しない。
「戦える準備＝戦う気」という解釈は、消防署を建てたら放火する気だと言うのに近い。
靖国参拝や歴史観と、即座に戦争リスクを結びつけるのは外交の単純化。
・靖国問題： 外交摩擦の原因にはなり得るが、軍事衝突の直接要因ではない。現代の戦争は資源・地政学・安全保障構造で決まる。
・歴史教育： 国内の歴史観の議論が即有事に繋がるなら、世界中の歴史論争国家は常に戦争状態になる。
・サプライチェーン再編： 米欧も進めている。特定国依存を下げるのはリスク管理であって敵対宣言ではない。
・台湾有事への言及： 日本の地理的条件上、無関係ではいられない現実の共有。関心を持つこと自体が挑発になるなら、沈黙しか外交手段がなくなる。
現実の安全保障リスクを認識することと、戦争を望むことは別物。
総じて、「戦争に近い」という評価は、政策の存在を動機や結果に直結させた心理的な連想に近い。抑止力の強化や制度整理は、多くの民主国家が平時に行っている通常の政策領域であり、それ自体が戦争志向を意味するわけではない。
使い方下手だな
AIに聞いてあげたぞ。
高市政権が「戦争への距離が近い」と捉えられる理由は、以下の4つのポイントに整理できます。
高市氏は、日本の安全保障において「自分の国は自分で守る」という姿勢を強調しています。
• 敵基地攻撃能力（反撃能力）： 相手が攻撃を仕掛ける前に無力化する能力の保有を強く主張しています。
• 国防費の増額： 防衛予算を大幅に増やし、最新兵器やサイバー・宇宙空間での防衛力を強化することを優先事項としています。
• 核共有の議論： タブー視されがちな「核共有（ニュークリア・シェアリング）」についても、議論を排除すべきではないという立場を取っています。
高市氏は、現行憲法が日本の自衛権を不当に制約していると考えています。
• 憲法9条の改正： 自衛隊を「国防軍」として位置づけ、他国と同様にフルスペックの自衛権（集団的自衛権の全面行使など）を持たせるべきだと主張しています。
• 「平和主義」への解釈： 「何もしないことが平和」ではなく、「戦える準備があるからこそ平和が守られる」という論理を展開するため、これが軍事力行使へのハードルを下げると懸念されることがあります。
彼女の国家観の根底にある「保守主義」も、他国（特に中国や韓国）との緊張を高める要因と見なされます。
• 靖国参拝の継続： 閣僚や首相の立場になっても靖国神社への参拝を継続する意向を公言しています。
• 歴史教育： 自虐史観の払拭を掲げており、こうした姿勢が近隣諸国との外交摩擦を招きやすく、結果として安全保障上のリスク（有事のきっかけ）を増幅させるという批判があります。
高市氏は、経済を安全保障の一部と捉える「経済安全保障」の推進者です。
• サプライチェーンの脱中国： 中国への過度な依存をリスクと見なし、先端技術の流出防止や経済的な切り離し（デカップリング）を重視しています。
• 台湾有事への関心： 「台湾の平和は日本の平和」という認識が強く、台湾有事の際に日本が積極的に関与すべきだというスタンスが、中国を刺激し戦争を誘発しかねないという見方につながっています。
とのこと。
さあ、選挙特番みようかな。
