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難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音(前編)|「僕らがいなければ建設現場は回らない」
https://www.fsight.jp/articles/-/50220
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音(後編)|「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ!」
https://www.fsight.jp/articles/-/50220
「僕は(本来は入管施設に収容されるが、健康上の理由などで身柄の拘束を解かれる)仮放免ですよ。解体業の会社は株主になっているだけで、あとは奥さん名義でやっている。株主で会長だが、働いてはいけないといわれている。
2008年かな、退去強制令書が出ているし、難民申請は5回目を出したきり、インタビューも何にもなし、呼ばれてもない。(兄も難民認定されていないし)入管は僕の一族にやさしくない。結婚してもう9年で、妻と知り合ったのは、妻が14歳で僕は17歳の時、日本で。妻はオヤジが日本人の日系ブラジル人。子供は娘10歳、7歳、息子4歳がいて、僕以外は定住者の在留資格がある。東日本入国管理センター(茨城県牛久市)への収容は、一度もないです。珍しいケースだけど、5回難民申請して捕まっていないのはわずか何人かしかいない」
A氏とは、今年(2023年)3月21日に地元で行われた、クルド人の新年祭「ネウロズ」の会場で知り合った。「一度、話を聞かせてくれないか」と話しかけると、快諾したので、同月末に彼の事務所でインタビューする運びとなったのだった。 事務所の中に入っていくと、初老の日本人男性がパソコンの前に座り、奥の部屋には中年の日本人女性が座っていた。2人とも事務所で働く日本人従業員だった。
「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベキスタン人。在留特別許可の人、普通のビザの人といろいろ。仮放免の人はアルバイトの形にして、ずっとは雇わない。彼らが自分の生活費を稼ぐくらいは、入管も見逃している。会社は成功しており、(周りにあるヤードなど)土地も全部うちのもの。名義は奥さんだけど、事業は基本的に私がやっています」とA氏は説明した。
「うちは解体以外のこともしたい。土地の造成とか、生木の受け入れ、ウッドチップを作る仕事の方が環境にいいし見た目もいい。解体事業はやめないけど、本業は解体という風にはもっていきたくない。業者が多すぎて、教えられた法律とは無関係にみんなやっているし、アスベストも厳しくなっているが、その基準を守らない。昔の日本人の業者はブローカーになっていて、外国人は皆その下でやるから、基本的に安くなっている。クルド系の解体業者は、お金稼ぐことがよくわかっていないから、普通より少し上回ればいいだろうという考えの人が多い。100万円の仕事で40、50万円稼がねばならないところ、5万残ればいいくらいの感覚でやっている。ちゃんとした会社はやっていけない。社会保険、給料を払うとなると、それはできない。日本人のブローカーが誰でも仕事をやらせてしまう。不法投棄も増えているし、ブローカーが安くやらして、その中で儲けるにはそうした手しかないんだ。」
政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やったりしているし、ある程度、(日本社会からも)評価されているんじゃないかと。感謝状とかもらったりしているし。(事務所の壁には新型コロナ対策に協力したとして、奥ノ木信夫・川口市長からの感謝状が飾られていた)知事も、最初会ったときクルド語で話してびっくりしたよ。(大野元裕・埼玉県知事と一緒に撮った写真も飾られていた)東日本大震災の時は、宮城県気仙沼に3週間いました。それが見えているかはわからないけれど、まだ捕まってはいない((注))」
(注)同一の人物か不明だが、今年に入って大野氏が難民申請者に表彰状を送ったことが報じられた。
<独自>不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状 難民申請中に100万円寄付
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
「入管の人間を3回殴ったことがある。血だらけにしたこともあるし、捕まったことはないが。今はいいんだけれど、僕らを人間として見ていなかった。娘が5歳の時に、『この人本当にあんたのパパなの』と5歳の子に聞いた。外にいる日本人と入管の日本人は同じ日本人かと思う位だ。(入管職員が)お父さんの耳を引っ張ったんだよ。俺、入管職員ぼこぼこにした」
こうした発言に対しては、「入管職員も法律を守らせねばなりませんよ」とややたしなめるように言うと、こんな答えが返ってきた。
「法律の問題じゃない。法律は法律、それはわかる。けど、人間という存在の感覚がない。入管にもいい人がいて、子供のころから知っているよ。入管が古い人から片付ける、となると大問題になる。難民を日本が2回の申請で追い出しますと言ったら世界はどうなる。うちは税務署来たことないし、それなりに税金を払って、近所とも仲良くやっている」
難民申請を事実上2回までに制限する改正出入国管理・難民認定法が成立し、川口市ではクルド人を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が採択された。半年後に再度取材を試みると、インタビュー時は日本社会のルールを守る重要性を語っていたクルド人の男性は、「強制送還するならやってみろ」と激高した。
実際に記事を読んでみると「子どもの権利や貧困」を、じゃなくて、あくまで「子どもの権利条約」を、だし。
そりゃ内容を詳しく知ってるかって聞かれたら、憲法や民法だってなかなか「はい」とは答えられない人が多いだろうに。それをもって関心がないと決め付けるのは???
子供の貧困についてもあくまで「実態」を知っているかという問いなんだから、そりゃあニュースや本でどれだけ知ってても実際直接目にした事がなかったら「いいえ」と答えるでしょうに。印象操作が過ぎる…。
しかし子どもの貧困に関する報道が減ったって本当に?毎日毎日子供子供って、うるさいくらいに聞こえてくるが…。
そもそも子どもの権利が守られていないって、一体何処が?どう考えたって、守られていないのは大人の権利の方でしょうがよ。子供の未来は大人なのに、何故大人の権利は無視して子どもの権利だけを語るんだ?
貧困についても以前は単に「貧困」として、年齢を問わず救済が語られていたのに、東日本大震災の後辺りから「子どもの貧困」にとって替わられ、大人の貧困は自己責任として捨て置かれるようになったんだよ。
親は大金持ちだけど子供をネグレクトや教育虐待しているなんてレアケースを除いて、わざわざ「子どもの」と付ける意味がない。
子どもの権利も子どもの貧困も、大人の約5割「聞いたことない」
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASSD33DS5SD3UTFL00JM.html?ptoken=01JEMJD40NT8067ZAXBQWZP8XE
子どもの様々な権利を守るには、周りにいる大人が子どもの権利を知ることも大切だ。しかし、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が11月末に発表した調査によると、大人の約5割は子どもの権利条約を「聞いたことがない」と回答。普及啓発が課題になっている。
同法人は今年7月、子どもの権利と貧困に関する社会の意識を把握するためアンケートを実施。全国の約3万人(15~17歳の子ども2163人と大人2万7837人)から回答を得た。
条約について内容まで「よく知っている」と答えた大人は3.7%にとどまり、「少し知っている」は12.6%、「名前だけ聞いたことがある」は36.1%、「聞いたことがない」は47.6%にのぼった。
また日本における子どもの貧困の実態について大人の48.9%が「聞いたことがない」と回答し、2019年の前回調査より20.1ポイントも増えた。同法人は少子化で子どもの存在が身近でなくなっていることや、子どもの貧困に関する報道が減っていることも要因とみている。
今は流石に是正されてるだろ、と期待して書く
あの組織にいて嫌な思い出はめちゃくちゃたくさんあるんだけど、中でも最悪なのが、人員輸送時の強制受動喫煙だった
当時、ざっくり3曹以下の下っ端たちは、幌トラックの荷台でまとめて長距離輸送されてた
まあそれは今も変わらんと思う
とはいえ、暑さ寒さは許せるキツさだった
でもその締め切った幌の中で、あの赤い煙缶が吸殻で山盛りになるくらい煙草バカスカ吸われるのは、吸わない俺には死ぬほどキツかった
資格取るための教育とかで色んな部隊に行ったけどヤニカスはどこにでもいるから、人員輸送のたびに同じ思いをした
しまいには荷台に乗り込む時に軽く涙目になったり吐き気がするようになった
毎回、暗いカーキ色の支給毛布(めっちゃ肌にチクチク刺さるんだよ)を二重に被ってやり過ごしてたけど、さすがに今は幌の中で煙草吸ってないよね?
立派なハラスメントだし、そうでなくてもボヤ騒ぎとかなったら危ないじゃん、色んな意味で
毛布は難燃性って書いてあったから穴空くくらいかも分からんけど、同じ荷台で64式の弾しこたま運んでた時もあったしさあ
どうにかそういう環境から抜け出せないかと思って色々頑張ってたんだけど、なんかもうどこ行っても「そういう類の意識」が低い奴らは幅利かしてたから、クソつまんねえなって思って辞めちゃったんだよね
今はそんなことないよ!ってのを聞きたいなあ
本当にキモい
「ゆめにゃんのフェラ画像」として私がフランクフルトを食べている写真を拡散している加害者が、裁判の本人尋問で
私が学生時代に東日本大震災後の支援活動で高校生と商品開発した「たまげ大福」について、
「仁藤さんは下ネタが多いので、『たまげ』とはキンタマの毛という意味で言っている」と発言
したときは、裁判中だけどさすがに吹き出してしまった。気持ち悪すぎて、そういう思考回路なのかと。傍聴席からも女性たちの悲鳴のような息を飲むような声が聞こえた。
この男性(少女アニメアイコンの40代男性)は2015年から私に関して事実に基づかない投稿をし、私の学生時代のプライベート写真を800枚以上保管していると宣言し、私が友達と海に行った時の水着の写真を公開して、「消して欲しいなら消すわよ」と投稿。
裁判では「フェラ画像 フランクフルト」で検索した卑猥な画像を大量に書面で提出。
「フランクフルトは男性器の象徴である」などと主張していました。
最近では私の自宅やColaboの活動拠点を探ったり、訪問し、事務所の電気が何時に消えたかを見張ってブログに投稿しています。
当然Colabo側の完全勝訴で、385万円の支払いが命じられましたが、この加害者はColaboに関する調査の名目で2000万円のカンパを集めています。
昨日、Colabo勝訴の判決が出た後も、私やColaboに対する誹謗中傷を繰り返し、さらなるカンパ集めを行なっています。
Colaboに対して「大量脱税」などと投稿 「音無ほむら」名乗る男性に合計385万円の支払命令(小川たまか)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/fed04850521844b804e66576d0954ed08f48f6b9
はてなでは経済学系のブコメも盛んで2010年ごろからリフレーション派が増えていった
折しもリーマンショック後の大不況、東日本大震災、製造業の衰退、超円高(なぜかこれを言う人たちは超円安と言うと怒るw)が重なった時期だった
そんな時代に世界標準の経済理論!あのノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンが認めた!すべての元凶はデフレ!円安で日本大復活!を唱えたリフレ派に注目が集まった
経済学の世界では傍流だったが政治家のお抱えとなり、うっかりアベノミクスで実行されることとなった
少なくとも日本ではデフレは貨幣現象ではなく、金融政策では変えられないという現実が示された
なんとリフレ理論が外れた原因を理論の誤りではなく財務省に求め始めたのだ
おお!なんということでしょう!!!最強である!!!
それもそのはず
https://anond.hatelabo.jp/20241113183152
お前の理論はグローバルスタンダードな経済学を知らない無知
ずーっとこれの繰り返しなのだ
絵師界隈の言うAIユーザーの人間性や言動というのが私の見てきたものと随分乖離があるので反AIと思われるアカウントをXで観察してみた。
彼らの認識しているAIユーザーの中心層というのが情報商材屋と素行の悪い素人のようだった。
弁護士や法学の研究者のような法律の専門家、AIにかかわる技術を開発研究しているエンジニアや計算機科学などの研究者というのが面白いくらい登場しない。
だろめおん氏のようなAIを活用している漫画家やゲーム会社でAI活用しているようなコンテンツの制作現場で働く人の話もない。
情報商材屋やヤカラのような人間しか見ていないならばAIが悪行のための技術のような印象を持つし、世界中で規制が進んでいるというようなデマを信じたくなるのも無理もないように思える。
もっともそのような有象無象が技術の中心になれるほど小規模な技術じゃないのでそこばかり見ている絵師たちは遅かれ早かれ世の中の流れについていけなくなるだろう。
東日本大震災や新型コロナウイルスでの非科学的なデマを信じた層と何も変わらない集団ヒステリーがそこにある。
これが文化を豊かにする行動なのかと言うと私はそうではないと思う。
彼らはまず正しい知識をなるべく新しい情報から得て認識を改めるべきだろう。
AIでの生成を自信の創作に使わなくても開発段階で活用したりAIを活用した機能がペイントソフトのあちこちに使われるし、既に活用例もある。
液タブや板タブでもAIによる線の補正などが行われるようになるのもそう遠くないはずだ。
そうなった時にそれこそ筆を折らなければならない事になりかねない。
まぁ、その時は手のひらを返すのだろうが。
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
東南アジアの児童買春に関するポストがバズってた椎木透子って人、
何処かで名前を見たような気がして検索してみたけれど、震災後の福島に関するドキュメンタリー映画を作ってた人なんだね。
『この空を越えて』
この人、東日本大震災当時はアメリカにいて、福島どころか日本での震災での当時の経験すらないみたいなんだけど。
そんな人が作る福島のドキュメンタリーって、上記の買春クソキモポストの件と合わせると、被害を矮小化して援助の手を断ち切る目的しか感じなくなってきたな。
あと、これ。
その活動が2年目に入った時に、福島の子どもたちを対象にしたプロジェクトを行うことになりました。結果的にその活動はちゃんと届けることが出来なかったのですが、諦めきれずに、福島の9~15歳の子どもたちにアンケートをお願いして、彼らの思いを知ることができました。そのなかで、私をハッとさせた答えがありました。それは、「私たちは震災で大変な思いをしたけど、可哀想ではない。そう受け取らないでほしい」というものでした。
福島の子供達から「私たちは震災で大変な思いをしたけど、可哀想ではない。そう受け取らないでほしい」と言われたらしいけれど。
実際に震災で被害を受けたし、風評被害もあるし、そもそも震災以前から過疎化が進む地方で大変なのに。
この人は多分、きっと東南アジアで売春させられている少女に対しても同じように思ってるんでしょ、「可哀想なんかじゃない」って。
福島出身でかつて子供だった大人の一人として、当事者の言う「可哀想なんかじゃない」を安易に美旗に使ってはいけないと思うんだよね。
「可哀想なんかじゃない」って、そりゃ当事者は言うよ。子供なら尚更。同情されるのは惨めな気持ちになるし、辛い事だから。
自分も昔はそう思ってた。自分は可哀想なんかじゃない、可哀想なんて思われたくないって。
でもいざ大人になってみるとやっぱり客観的に見たら自分は十分「可哀想だった」し、
可哀想だと言ってても確実に支援してくれる大人の方が有難いんだと分かる。
子供相手に限らず、最近はとかく理論武装して他人を直接助けない事を正当化する言説が盛んだよね
魚を与えるよりも魚の捕り方を教えろみたいな言説もそう。
1987年生まれ、今年37歳になる私には「失われた30年」にあまり実感がわかない。
社会人の出発地点がどん底だった私にとって、社会に出てからの15年間は「失われている」という感覚はまったくなく、むしろ成長しているとさえ感じていた。
なのに右を見ても左を見ても「失われた30年」の大合唱。
本当に失われっぱなしだったのだろうか?
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
これどう見ても直近の若者の雇用環境は恵まれていて、「酷かったのは(狭義の)氷河期世代だけではなくリーマンショック世代、東日本大震災世代辺りまで続いた」という話なんだよね
要するに散々言われていた「失われた20年」の間はずっと悪くて、アベノミクス以降に右肩上がりで回復しているというだけの話
著者の欲目から新奇性を出そうとしているけど、マクロ経済を見てきた人たちからしたら何を今更みたいな話だし、97年の金融危機以降から真のバブル崩壊が始まって一気に自殺者数とかも増え続けている事を知っている側からすると、前期氷河期世代を98年まで入れてるのは著者がよく分かっていないなと思う
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時(2009-2012年)は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると、虚偽内容を交流サイト(SNS)に投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員円谷晴臣被告(25)に、仙台地裁(須田雄一裁判官)は24日、懲役1年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b83e22468ebad4ea9cde542ff683fc1c5e2912
家庭環境が相当悪く、寮制高校行くも退学して王将に流れ着いたそうだが、そこを弁護士が熱くアピールするも特に同情は買えなかったか
父子家庭だったという被告人、父親からは日常的に暴力を振るわれていたと語る。小学生のころのある記憶が印象に残っているという。
「父親と全財産を使って旅行に出かけたことがありましたが、後々で心中を図ろうとしていたと聞きました。富士急ハイランドに行こうといわれていましたが、実際は富士の樹海に行こうとしていたとのことでした」
さらに被告人は、「まともな教育を受けておらず、歯を磨くこともお風呂に入ることもわからなかった」と話す。中学校にあがる直前の2011年3月には東日本大震災で被災、一度は祖母の住む家へ逃れられたものの、15歳のころに父親が再婚。再婚した女性は、ある新興宗教の熱心な信者で、早朝に起きてお経を唱えさせられたという。
司法は衝動犯には甘いが、長期間ネットで悪質デマを流していたタイプには厳しいのか
店が不潔だったのは完全に嘘なわけではなく、一部は本当だったが誇張がひどかったせいで罪になった
誇張が酷いなりに公益性のための告発だと言い張ればいいところを、私怨でやったと自白しちゃったのもいかん
被告人は以前から労働環境や店長への不満が溜まっていたところ、店長から勤務態度を注意され、憤慨して退職することに。そして同店舗へ復讐するために誇張して偽った内容をTwitterに投稿し、炎上させて業務を妨害させようと考えたという。
「悪夢の民主党政権」という表現は、日本において2009年から2012年まで続いた民主党政権時代を批判的に指す言葉です。このフレーズは特に自由民主党(自民党)の政治家たちが、民主党政権の実績を批判する際に使うことが多いです。この表現が生まれた背景には、いくつかの要因が絡んでいます。
民主党政権時代には、首相が3回も交代(鳩山由紀夫→菅直人→野田佳彦)し、それぞれが短期間で政権を降りることになりました。これにより、政権運営が安定しない印象を与え、リーダーシップの欠如が批判される要因となりました。また、首相が替わるたびに政策もぶれたり変更されたりするため、国民に不安を与えることも多かったです。
特に菅直人内閣時代、2011年に発生した東日本大震災への対応が大きな批判を受けました。地震、津波、福島第一原発事故という複合災害に対し、政府の対応が遅れた、指導力が不足していたとする見方が広まりました。これが政権に対する信頼を大きく損なったと言われています。
経済政策についても、民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業を縮小して福祉や教育に予算を振り向ける政策を目指しましたが、それがうまく進まなかったと感じる人も多かったです。経済の停滞が続く中で、具体的な成果が見えにくかったことから「成長戦略が欠如している」と批判されました。
鳩山由紀夫首相が普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との発言をしたものの、最終的に公約を守れず、これが日米関係の信頼に影響を与えました。このような外交面での迷走も、政権の評価を下げた要因とされています。
もちろん「悪夢の民主党政権」という表現自体が、民主党の失策を強調し、支持層を取り戻そうとする自民党側の戦略でもあります。民主党政権の失敗を強調することで、自民党の安定性や経験の豊かさをアピールするという意図が含まれているのです。
民主党政権時代が「悪夢」と呼ばれる背景には、実際の政策運営の課題とともに、政権交代の経験が浅かったことや、震災という未曾有の事態への対応に直面した点など、様々な要因が重なっています。その上で、この表現が政治的なプロパガンダとして使われていることも考慮する必要があります。
アフタヌーン作品をイメージする時にまぁ納得は出来るラインナップ
アニメなどで触れるのではなく、実際に読んでみると印象が変わる雑誌だ
本誌よりも四季賞が楽しみで買っていたのもあるくらい
(四季賞2011春の「おから」はお勧めだ、本誌は処分してるが小冊子は一冊も捨ててない)
それ故に刺さる箇所が人によって変わってくる
神戸在住は阪神淡路の震災を「そんなことおくびにも出さずに」描いている
でもふと手に取って読み返してみたくなる漫画で、何度読んだか分からない
時に重く、時に軽く、等身大の日常が描かれるだけなのに、妙に惹かれるのだ
残された人々の葛藤や将来への不安、放射能汚染の影響などが、こちらも実直に描かれる
某料理漫画のように変に誇張したりもしない