  |
はてなキーワード: 大恐慌とは
そんな事知らねぇ！
なーに習近平体制は超盤石よ。共産党は大恐慌にも耐えてみせる！
革命なんて起こさせねぇ！
習近平「共産党が未来永劫続いて子々孫々と甘い汁を吸えれば良いのに。でも台湾無視したら血気盛んな国民に真意がバレそう…。」
習近平「（何やこいつら…。でも迂闊に何も言えん…。とりあえずいつでも侵攻できる状態にしとくか。）」
幹部C「おっこれもう行けって事やろ。行くか。」
幹部「（台湾事変とかデメリットしか無いよな。でも粛清されるの怖いしポーズだけでも見せとくか。）」
人民「おっこれもう戦争前夜やな。SNSで台湾事変カウントダウンするか。」
人民「今週中に侵攻するって皆言ってますよ？これでやめたら共産党はチキンですよね。」
習近平「（えぇ…。）」
人民「やれぇ！」
・アメリカ抜きだと死
日本だけで台湾有事を乗り切るのは無理ゲーに近い。自衛隊の戦略自体が「米軍来る前提」だし、中国のミサイル量も桁違い。海の輸送路が止まった時点で日本経済も止まるから、アメリカ無しではどうにもならない構造。
・アメリカの本気度が怪しい
アメリカって台湾を守る義務はない。同盟じゃないから。ただ、台湾が落ちたらアジアの覇権バランスが崩壊して、アメリカ自身がめちゃくちゃ困る。だから放置するのは現実的に考えにくい。でも、国内政治の事情（トランプ系とか反戦世論とか）を見ると「必ず助けに来る」とは言い切れない。ちゃんと揺れてるところ。
・どんな結果でも大恐慌になる
台湾海峡は世界の物流の心臓みたいな場所で、半導体もTSMCが止まったら世界中のIT産業が一気に死ぬ。中国と日本って世界2位と3位の経済大国だから、両方巻き込まれたら世界の25％が同時停止みたいなもん。株も為替も原油も全部大荒れになるのはほぼ確実。
中国が日本に経済的な圧を強めた場合、「完全に穴埋めできるか？」というと無理。でも、いきなり日本経済が止まるほどヤバいかというと、そこまではいかない。
貿易の2割くらいが中国絡みだから、何か止められると確実に痛い。ただ、制裁ってだいたい一部の品目に限られるので「中国が丸ごと消える」みたいな状況にはなりにくい。
実際に影響が出やすいのは、水産（ホタテとか）、観光、電子部品や素材。輸出は他国に売り先を広げれば一部カバーできるけど全部はムリ。輸入もASEANとかインドに振り替えられるけど、コストは上がるし時間もかかる。
観光は特に穴埋めが難しくて、中国人客が抜けると短期はけっこう厳しい。長期的には他の国や国内需要で回復していくと考えられる。
マクロ全体で見ると、研究では「GDPが0.x％〜1％くらい押し下げられる」くらいの話が多い。つまり、ショックはあるけど大恐慌まではいかない。ただし、地域や業界単位では売上の何割も飛ぶレベルでしんどい可能性が十分ある。
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
明治30年代の小学校教員や警察官は初任給8～9円ほど、ベテランの大工で月収20円ほどだったとか。
↑たった20年余りでこんな変動してたとしたら5円すなわち7000万円相当の土地を持ってたとしても
生きている間に普通の人間が一か月で稼げるほどの価値しかなくなっちゃう。
そんなことになったら大恐慌だろ。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250805165118# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaJG3+AAKCRBwMdsubs4+ SIjeAQDr3xnd+Ew2eFc82Qow+cHU5fVa8Ay3h3u33xJ/bLMcqAEA4JhKgcD4FjAv 9erEQ1XnvHgbwP4C1GA5Kziho0++cgk= =l74G -----END PGP SIGNATURE-----
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記 anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5 Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれで Deep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
トランプが重関税を発表して世界恐慌を案じる人が出てきた。そりゃ当たり前なんだが、一つ忘れられてる事があると思う。
それはアメリカの自称保守でのフーバー政権再評価というヤバい現象だ。
しかもそれが出てきた時期がまたヤバい。リーマンショック後なんである。経済恐慌回避の政策が気に入らんって事なのだ。
元々は2004～6年頃にニクソンが再評価されたというのに端を発している。
ニクソンは世界経済をグチャグチャにしたニクソンショックを惹き起こしたのでどの国でも嫌われ者で最低の大統領扱いされている。
だが今の世界経済システムはニクソンショックで再編成されたものであるし、デタントを推進してソ連牽制の為に中国と国交回復をした。
更に撤兵と南越の軍事訓練を進めてベトナム戦争から手を引く準備をした。これってイラクを平定しきれずに占領が長引いていた当時にオバマに期待されていた事と同じではないか。
だからニクソンは嫌われ者でもそんなに無能じゃないしちゃんと仕事をやっている。なのに評価が物凄く低いのは、マスコミを敵に回したせいでウオーターゲートで叩かれまくったからじゃね？という論調が出てきたのだ。
これにはネット議論が活発化して、マスコミ＝オールドメディア、我らネット民＝目覚めた真の民主主義者という今やお馴染みのアレがベースにある。
それでその流れで出てきたのが、世界史では無能大統領と教わる事が多いフーバーの再評価だった。
フーバーはアメリカ発の大恐慌が起きた時に何も手を打たなかった事で有名だ。更に重関税政策による保護貿易を行ったので世界恐慌が一段と酷くなった。
その結果、アメリカはカナダ～合衆国～中米のドルブロック経済圏を形成、他の国は植民地を中心とした各通貨ブロックを形成した。スターリングブロック（英ポンド）、仏フランブロックと。
持たざる国の日独は独マルクブロック、日円ブロックを形成したが小規模でありすぐにまた行き詰った。
その結果、独：ナチス全権委任→ラインラント進駐→開戦、日：日朝満ブロックで洋行系財閥系救済→恩恵を受けない中小企業が倒産して昭和恐慌→関東軍によるなし崩し的に膨張政策化→日中戦争→仏降伏により仏印進駐→ハルノート→日米戦争と進んでしまった。
しかもブロック経済はもの凄く不経済で非効率で不景気を産むのである（クルーグマンのノーベル賞受賞理由はこれの理論化）。
そういう訳で、WW2後はブロック経済化防止しよう、貿易自由化は世界規模の安全保障だ、という訳でGATTをスタートさせてやって来た。
フーバーは大統領退陣後も色々と外交をやっていてそっちでは功績残してるけど、大統領職としてはその後のルーズベルトと比べられて無能と言われる事が非常に多い。
フーバーの後のルーズベルト大統領はニューディール政策を行って恐慌を沈静化したというのが一般的評価だ。
でも、いやニューディール政策は全然効果なんて無かったんだよ、経済が持ち直したのは単純にアメリカが戦争を始めて戦時経済に移行したからに過ぎない、という意見もある。
有名なのが経済学者のフリードマンだが、この人は反ケインズの旗手なので。そしてフーバーもこの立場だ。世間の自分への評価に反発してるだけって気がすんだが。
また、フーバーは日本が真珠湾を攻撃したのはルーズベルトが日本を追い込み日米開戦を誘導した、という説を唱えている。「ハルノート原因論」だ。これは日本の右翼論壇でよく聞く話だろう。
そして露宇戦争に対してのロシアのナラティブにもそっくりじゃないだろうか？FOXのタッカーカールソンなんかも「米国陰謀論」的なことを言っている。最近じゃ終風爺が「ネオコンがロシアを追い込んだ」という説を書いて顰蹙食らってたが、これらの基礎の部分には、アメリカ自称保守論壇でのフーバー再評価があるってことなのだ。
アメリカの思想的特徴はプラグマティズムで経験主義的で小ぶりだったのだが、特に21世紀になってから観念論/独断主義的思想集団が共和党に影響を与えるというのが多くなっている。
例えばネオコンサバティズム。その始祖はネオコン・ゴッドファーザーと呼ばれるアーヴィング・クリストルなんだが、この人は元がトロツキスト。かの有名な『歴史の終わり』（フランシス・フクヤマ）が掲載された『国益』誌もクリストルが創刊したもの。
トロツキーの思想の特徴は「世界同時革命」で、世界中に戦争を輸出してその背後から各国の細胞（共産党員）が内戦を仕掛て共産革命を起こすという物騒なものだ。谷沢永一によるとトロツキーの日本語訳書は『ノルウェーの森』のような赤緑の装丁らしいです（谷沢は元共産党員）。
イラク戦争の強引な開戦などが世界同時革命の影響を芬々と感じさせるのでスキャンダル的に指摘される。
例えばネオリベラリズム。単に経済政策の方向性というだけでなく「本来の社会の在り方」的な観念論/進歩主義として人を惹きつけている。つまりは実存にとっての嘗てのマルクス主義の代用品だ。
「歴史はこう進むはずなのに今の我が国はそうなっていない。だから変革すべきだ」という歴史と実存が結びついた考え。「〇〇という団体（農協など）は既得権益だ、それを崩すと理想的な経済状態が出来する筈だ」。こういうの日本でも沢山見た。
高学歴化により若者には長いモラトリアムが与えられ、「社会に馴致される」事で形成される人格よりも「正当性に欠ける不合理慣行が蔓延っている。若者はその不合理により迫害されている」というルサンチマンに駆動される人格の比重が大きくなる。そんな人格にネオリベは進歩主義と合体した全能感や実存を与える。
だからリーマンショック後に政策がフォーベアランス政策（不良債権増を気にせずに積極融資せよとの行政指導）に転換すると、世界観が破壊されたような実存危機を覚える人間が出てくるのである。
先ほどの終風爺も2013年になって「リーマンショックは越冬闘争を派遣村と言い募った左翼によるフレームアップ」的な事を言っている。2008年には実存不安と不満に我慢していたという事だ。
また風呂無駄さんも2008年当時には大変にやさぐれていて、それまではネオリベで未来は明るい的なポジティブな事を言っていたのにFUDマーケ的な事を言っていた。これらは実存の棄損によるものだ。
トランプに変な保守系シンクタンクが影響与えているのもこの流れ。
共和党はいつしかこういう実存と結びついた観念論を吸引し、それが世界の知識的大衆を吸引するようになっていた。そこにリーマンショックが起こり、G7、G20では財政出動、フォーベアランス政策、保護貿易主義の排除が合意された。これはアメリカなどでは政策の急転回でありそれが一部の知識層には実存的ストレスとなったのだ。
そもそも共和党が観念的に進めた事で発生した問題の尻拭いを民主党がするという流れがずっと続いてきていて、これのどこが保守なんだろうか。
上に書いてきたフーバーの政策（保護貿易と北米ブロック＝カナダ、メキシコ併合）とトランプの政策が一致するのがお分かりだろうか？
何やら変なシンクタンクの提言通りに進んめているというのもあるが、その基礎にはフーバー再評価があるって事なのだ。そして彼らは一般社会的にフーバーが否定されている理由、ブロック経済圏による不況→持たざる国の膨張政策→戦争、重関税による恐慌の激化、という評価を共有していない。
「フーバーを評価する」（悪評を無視する）という事は次の事とイコール
・その場合、他国がリーマンショック後のような合意をしてもアメリカは従わずに恐慌を悪化させる
パヨク経済学者トマ・ピケティが、自身のベストセラー『21世紀の資本』に関する公開討論でちょっとした騒動を引き起こした。ピケティは新しい論文で、評論家たちが彼の有名な「r＞g」の公式を誤用していると述べている。この公式は、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回り、貧富の差が広がることを示している。
人々が「r＞g」を今日の不平等の完全な説明として使うとき、彼らはピケティの本の議論を正しく表現していないとピケティは言う。むしろ、彼の本は大恐慌前の資本主義の巨大な不平等の説明として、そして富の集中を防ぐための行動を取らなかった場合に何が起こるかを予測したものとして読まれるべきだ。
彼が本の中で述べているように、現在の不平等の約3分の1は資本所得によるものであり、残りは賃金の不平等によるものだ。ピケティは確固たる立場にある。批評家たちが彼を知的に抹殺されたと主張するのは間違いだ。
しかし、この騒動を別にすれば、ピケティが確かに疑わしい議論を展開していることは事実だ。具体的には、ヨーロッパにおける不平等と低成長の責任の一部を教育によるスキル開発の欠如に帰している。彼は賃金格差の原因を「技能と高等教育へのアクセスにおける格差の拡大」に一部帰している。
でも、ピケティはここで完全に間違っている。教育水準が高い人ほど収入が多いのは事実だが、必ずしも教育水準が上がれば賃金全体が上がるわけではない。1973年以降、大学進学率はほぼ3倍になったのに、その間に不平等は急上昇した。大学卒業生の賃金は2000年以降実際に下がっている。
教育がどのように機能するかという話は、個人レベルでも破綻している。技能不足が平均所得の停滞の原因だとしたら、貧しい人々が大学に通って中流階級や上流階級に躍り出る一方で、裕福な人々は落ちぶれることになるはずだ。実際は、その逆だ。裕福な家庭の子供で大学にも行かない子供が裕福になる可能性は、大学に通う貧しい子供よりも2.5倍高い。
ピケティのヨーロッパに関する議論はさらにひどい。彼の数字が正しければ、ヨーロッパが高等教育にもう少し投資したいと考えるのも理解できる。しかし、ヨーロッパの低成長の原因は教育ではなく緊縮財政にあることは疑いようがない。教育は、不況時の経済弱体化に対する他の供給側の説明と同様に無意味だ。
ピケティに公平を期すために言っておくと、これらは彼のさまざまな議論のほんの一部に過ぎず、彼は緊縮財政全般の支持者ではないことは確かだ。ここでのいかなる発言も、教育そのものに対する攻撃として解釈されるべきではなく、教育だけが不平等や成長の鈍化を解決できるという考えに対する攻撃として解釈されるべきだ。ダボス会議の参加者たちは、すでに教育を経済の万能薬として重視しすぎている。ピケティ氏は彼らに攻撃材料を与えるべきではない。
トランプゴールドカードという名前の人生ゲームのようなものを考えてください。ゲームの目的はMakeAmericaGreatAgainで過去の栄光を取り戻す。アメリカ歴史を元に、南北戦争に敗北した場合はスタートに戻るなどを組み込んでください
このゲームは、アメリカの過去の栄光を取り戻すことを目的とした人生ゲーム風のボードゲームです。プレイヤーは「トランプゴールドカード」を駆使しながら、アメリカ史を背景にしたイベントを乗り越え、最終的に「MAGA（Make America Great Again）」を達成することを目指します。
1. **プレイヤー人数:** 2～4人
2. **ボード:** アメリカの歴史をベースにしたマスが配置されたゲームボード
3. **目的:** ゴール（MAGA達成）を目指し、途中で歴史的な試練を乗り越える
4. **行動:** サイコロを振り、マスの指示に従う
5. **トランプゴールドカード:** 強力な効果を持つ特別カードで、一発逆転や戦略的な行動を可能にする
#***ゲームの流れ**
① **スタート**
* 南軍側を選んでしまい敗北した場合、**スタートに戻る**（歴史の修正）
* ソ連との対立で選択肢発生：「宇宙開発」「軍拡競争」「経済戦略」
* 成功すれば大きく進めるが、失敗すると遅れる
③ **MAGAチャレンジ（終盤）**
プレイヤーは特定のマスに止まるか、特定の条件を満たすと「トランプゴールドカード」を入手できます。
#***勝利条件**
最終的に「MAGAマス」にたどり着いたプレイヤーが優勝。ただし、最後に「フェイクニュース」「ディープステートの妨害」「リコール運動」などのイベントを乗り越えないと完全勝利にはならない。
『トランプゴールドカード』は、アメリカの歴史をベースにしながら戦略的に進む人生ゲーム風のボードゲームです。南北戦争の敗北で振り出しに戻るなど、歴史的な選択がプレイヤーの運命を左右する仕様になっています。トランプゴールドカードを駆使し、MAGAを達成しましょう！
止まったマスでの選択肢はどうやって選びますか？再度サイコロを振るだけでは面白くない。手持ち資産や手札や他プレイヤーからの妨害（南北戦争で南側を選ぶようにさせるなど）があれば楽しそうなので考えて
止まったマスでの選択肢を単純なサイコロの振り直しにせず、**手持ち資産・手札・他プレイヤーの妨害**を絡めることで、戦略性と駆け引きを強化します。以下の要素を追加して、より面白くしましょう！
止まったマスでの選択は、以下の3つの要素を組み合わせて決定します。
① **「交渉」フェーズ（他プレイヤーの妨害 or 協力）**
#***2\. 選択の流れ**
##***①「交渉」フェーズ（他プレイヤーの妨害 or 協力）**
##***②「手札」使用（トランプゴールドカードの発動）**
* 例：「Fake Newsで洗脳」：プレイヤーが選びたくない選択肢を強制させる
* 例：「ディープステートの圧力」：一定の資産を払わないと不利な選択肢を選ばざるを得なくなる
2. **「チームプレイ要素」**
* 一部のマスでは、**複数プレイヤーが協力**しなければならない状況を作る（例：世界大戦、貿易戦争など）
* しかし、最後は全員が敵同士になるので、裏切りの要素が出てくる
* 一部のイベント（大統領選挙、憲法改正など）では、全員で投票を行い、多数決で結果を決める
* 「影響力ポイント」を多く持っているプレイヤーは、投票で有利に進める
#***4\. 具体的な例（南北戦争マスのプレイイメージ）**
##***プレイヤーAが「南北戦争（1861-1865）」マスに止まる**
* プレイヤーB：「影響力3ポイントを使って、Aに南軍を選ばせる！」
* プレイヤーA：「ちょっと待った！私は ‘トランプゴールドカード（国家統一）’ を使う！」
* プレイヤーAは「国家統一カード」の効果で、南軍を選んでも影響を受けない
✅ **手持ちカードや資産を使って回避や戦略的プレイができる！**
こうすることで、毎回違う展開になり、交渉や裏切りが絡むエキサイティングなゲームになります！
各プレイヤーのバックに他国が付いてると面白いかもですね。どこの国が裏にいるかは他のプレイヤーは分からない。特定の条件を満たすと他国からの支援を貰える（フェイクニュースカードの提供など）
各プレイヤーの背後に「秘密の支援国」を設定し、**ゲーム中は他のプレイヤーには分からないようにする**ことで、より戦略性と裏切りのスリルを強化しましょう。
-------------------
#***① 各プレイヤーにランダムで「支援国」カードを配る**
* 例：「共産主義を嫌う行動」を取るとアメリカ国内で評価が上がる
-----------------------------
| 国 | 特徴 | 支援の内容（条件を満たすと獲得） |
| --- | --- | --- |
| **ロシア** | 選挙やフェイクニュースを操る | \- 「フェイクニュースカード」を獲得（他プレイヤーを混乱させる） |
| **中国** | 経済と技術戦争 | \- 他プレイヤーが「貿易戦争」マスに止まると、資金提供を受ける |
| **イギリス** | 歴史的盟友だが腹黒い | \- 「外交カード」を1枚引ける（有利な交渉ができる） |
| **フランス** | 革命と自由の国 | \- 「影響力ポイント +1」（投票で優位に立てる） |
| **ドイツ** | 工業力と軍事力 | \- 軍事力ポイントを1つ追加できる（戦争時に有利） |
| **日本** | 経済パートナー | \- 「技術革新カード」を引ける（宇宙開発や経済発展で有利） |
| **中東某国** | 石油マネー | \- 資産+5000ドル（ただし戦争になるリスクあり） |
----------------
プレイヤーは**特定の条件を満たすと支援を受ける**が、それと引き換えに**デメリット**が発生することもある。
❌ **デメリット:** 他プレイヤーに怪しまれ、影響力が下がる（投票で不利）
--------------------------
--------------------------
2. ここで「フェイクニュースカード」が欲しいが、自分の支援国がロシアだと知られると不利になる…。
3. **選択肢:**
* **① 支援を受ける（フェイクニュースカード獲得） → でもロシア支援がバレる可能性あり！**
* **② 支援を受けない → でも他プレイヤーのフェイクニュース妨害に対抗できない！**
4. 結局プレイヤーAは支援を受ける → その瞬間、「お前ロシアのスパイか？」と疑われる！
5. プレイヤーBが「スパイカード」を使い、ロシア支援が確定する。
6. 他プレイヤーたちはプレイヤーAを「反米」として妨害し始める…。
----------------------
✅ **他プレイヤーの支援国が分からないことで心理戦が発生！**
✅ **支援を受けるたびにリスクとリターンを天秤にかける必要あり！**
✅ **特定の行動をするとバレるので、嘘をつくことも重要！**
✅ **支援国ごとの能力を活かして、有利な展開に持ち込める！**
これで、プレイヤー同士の「裏の動き」が面白くなり、スパイ要素や駆け引きが増えます！
支援国がバレる前とその後では支援内容が変わると面白いですがルールが複雑になりそうです。今までの内容からなるべくシンプルで戦略性のあるゲームを考えてください。妨害要素は絶対ほしいです
#***『トランプゴールドカード』— シンプルで戦略性のあるボードゲーム**
「支援国の秘密性」「プレイヤー間の妨害」「シンプルな戦略性」をバランスよく取り入れたゲームを考えました！
---------
1. **プレイヤー人数:** 2～4人
2. **目的:** ゴール地点「MAGA」に到達すること
3. **進行:** サイコロを振って進むが、イベントマスで選択・妨害・交渉が発生
4. **トランプゴールドカード:** ゲームを有利に進める強力カード
5. **支援国システム:** バレるまでは秘密、バレた後は影響が変化
6. **妨害要素:** 他プレイヤーに選択を強制したり、足止めしたりできる
------------------
| 支援国 | 秘密支援（バレる前） | 公然支援（バレた後） |
| --- | --- | --- |
| **ロシア** | フェイクニュースカード1枚獲得 | 毎ターン妨害を受けやすくなる（他プレイヤーの攻撃コストが半減） |
| **中国** | 貿易戦争時にお金+1000 | 資産2倍になるが、強制的に「共 |
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
歴史の勉強の時間だ、増田。アメリカの大恐慌（Great Depression）を知っているか。1929年に始まったこの経済危機は、株価の大暴落を皮切りに世界中の経済と社会を混乱に陥れた。
このような大規模な社会混乱では、初期のパニックと混乱が長期間続くことが多く、基本的な生活インフラが途絶えた場合、食料や医療品の確保が最も困難になる。大恐慌時も多くの人々が職を失い、食料や住居を確保するのに苦しんだが、コミュニティの助け合いや自助努力によって生き延びた者も少なくはなかった。
そのため、君が指摘する日本の社会が崩壊し、電気、ガス、水道が全て止まり、外国からの輸入も断たれるという状況は、確かに困難なものだろう。しかし、大恐慌時のように、自らを支えるコミュニティや自給自足の能力を養うことが生き残るための鍵となるだろう。
人口減少や自警団と野盗との争いは避けられないかもしれないが、自給自足の能力を持った人々や協力的なコミュニティが力を合わせることで、ある程度の生活基盤を築くことは可能だ。それに、歴史は私たちに、困難な時代でも人々が助け合い、連帯する力を見せてきたことを教えてくれる。増田、自分自身がどのように適応し、周囲と協力していくかが生き残りの鍵になると思うぞ。
歴史上一番極端なケースを持ち出されてもなぁ。
そして、90 % というのは一番高値の時から一番安値までの落差の話だろ。
つまり、90 % のダメージを受ける人というのは、たまたま一番高い瞬間に資産を全ベットして、
そこから大暴落が始まって、たまたま一番安値の瞬間に全額損切したという、極端中の極端なケースの話だ。
そもそも大恐慌の前はかなりのバブルだったので、平常時から株をやってた人は大暴落の直前でかなりプラスになってたはずだ。
（計算式は省略するが余裕を持って積み立て投資をしている場合は）最悪のケースでも 33 % 以上は減らないぐらいの想定で問題ない。
もう一つ、25 年というのも暴落前の高値に戻ってくるまでの期間だろう。毎月積み立てしている人は 5 ～ 10 年もあればプラスに戻る。
毎月3万円とか定額を積み立ててる人は、株価が高い時も安い時も買うことになるので購入価格が平均されるからな。
こっちの計算は書いておこうか。
暴落前は値段が高いので自動的に買い控えされることになり、暴落後は安くなるので同じ3万円でも自動的に大量買いすることになる。
仮に 90 % 暴落したとすれば、暴落前は例えば毎月1株しか買えなかったものが、暴落後は10株買えることになり、
暴落後に買った10株の影響の方が大きいから、安値からある程度回復すれば（株価が元の値段に戻るまで待たなくとも）プラスが出る。
その結果、回復に 25 年かかる大暴落でも 5 ～ 10 年で資産がプラスに戻るという話だ。
史上最悪のケースですら 5 ～ 10 年待てば回復、最悪でも 33 % 程度のダメージで済むというのが現実だ。
NISA などで推奨されている長期積み立て投資は全部の暴落を全て食らう投資法だが、
それを全部考慮しても平均して年 +5 % ぐらいの利回りは出ているという話だ。
大恐慌時の積み立てシミュレーションでいい資料があったから紹介しとこう。
結論は「大暴落から一旦元の資産まで回復するのに6年」「最悪のケースで全部売った場合でも70%減」だそうだ。
https://coffee-nominagara.com/life/tsumitate-simulation-daikyoko
9.6万円。
75平米あるので一人で住むには広すぎるかも。
ヨーグルトを食べたり食べなかったり。
コロナ以降、そういう場に赴く意義が感じられず、ことごとくスルー。
スーパーでの値引きは気にする、まとめ買いはしない。
超稀にセレクトショップ。
リアル銀行は電話営業がうざいので、ネット銀行のみに切り替えた。
次の大恐慌が来たら、大いに投資率を増やして、FIREしたい。
気が向いたらレンタカーでぷらっと出かける。
数年に一回は海外も行くけど、コロナ以降は欧米高すぎて、アジアのみ。
車は持ってないです。
将来が不安なので、年300～400万は貯蓄、投資に回しています。
