ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２４年１２月１日、首都キーウ（キエフ）で約１時間にわたって共同通信の単独インタビューに応じた。前編「ゼレンスキー氏、日本メディアに語り尽くした１時間　千日超えたウクライナ侵攻、その行方は」では東部の厳しい戦況や、ロシア西部に対する越境攻撃、北朝鮮の派兵と東アジアの安全保障環境への影響、トランプ次期米大統領の対ウクライナ政策に関する発言を詳報した。 後編では、国際社会の最大の関心事である戦争の行く末について、ゼレンスキー氏の考えに迫った。ウクライナが現時点で戦いの目標をどこに設定して、どのような状況が生まれれば戦闘終結に向けてロシアとの交渉を開始することができるのか―。インタビューは核心部分に差しかかる。（共同通信キーウ支局長　小玉原一郎） ▽ＮＡＴＯ加盟が絶対に必要な理由 ―ゼレンスキー氏が開戦以来訴えてきたのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への早期加盟

プーチン大統領率いる軍事大国ロシアがウクライナに全面侵略を始めてから千日を超えた。継続か終戦か、戦争は分岐点にある。２０２４年１２月１日、国家の存立を賭けてロシアに立ち向かうウクライナのゼレンスキー大統領が共同通信との単独インタビューに応じた。政権幹部は自らの国を、旧約聖書の物語で巨人ゴリアテを倒す少年ダビデに例えるが、巨人と少年の争いは第３次世界大戦に発展しかねない危うさを内包する。約１時間にわたって戦争のさまざまな側面を語り尽くしたゼレンスキー氏。発言とその背景を詳報する。（共同通信キーウ支局長　小玉原一郎） ▽大統領府に入るには 首都キーウ中心部の大統領府は厳重な警備が敷かれていた。ゲートでは巨大な装甲車が威圧し、機関銃を携えた兵士らが鋭い視線を投げかける。爆発物探知犬を含む３回の保安検査を受け、携帯電話は没収された。建物のあちこちに、窓が爆発で割れないよう土嚢が積まれている。内部は

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍との戦闘により死傷した北朝鮮兵について、初期情報とした上で「3千人を超えている」と通信アプリで指摘した。 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は19日、北朝鮮兵の死者は少なくとも100人、負傷者は約千人に上るとの見方を示したが、はるかに上回っている可能性がある。北朝鮮兵については、無人機攻撃への対応能力や戦闘経験の不足、ロシア軍部隊との連携の不備が指摘されている。 ゼレンスキー氏は北朝鮮が兵士をさらに増派する恐れがあるとし、ウクライナは具体的な対応を取ると強調した。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは23日、北朝鮮兵の派遣はロシアではなく、北朝鮮の発案だったとする米情報機関の分析を報じた。北朝鮮は見返りをまだ受け取っていないもようだが、将来的な外交戦や危機発生時の支援を期待しているとした。 米国防総省

石破茂首相は24日午後5時20分から首相官邸で記者会見をしました。第216臨時国会の閉会を受け少数与党として臨んだ国会運営を振り返り、2024年度補正予算や政治改革関連法の成立などに言及しました。政治改革「身内の論理と理屈を排した」「政治改革には特に強い思いを持って取り組んだ」と強調した。自民党の政治改革本部で「身内の論理と身内の理屈を排除して党としての案をまとめた」と説明した。少数与党とし

使途の公開義務のない「政策活動費」を例外なく廃止する政治改革関連3法が24日、参院本会議で自民、立憲民主両党など与野党の賛成多数で可決、成立した。政策活動費は2026年1月1日から廃止する。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、25年3月まで結論を先送りした。石破茂首相は自民党派閥を巡る政治資金問題への対処を急ぐため、臨時国会での成立をめざしていた。同問題を早く幕引きし、25年

このあと採決が行われ、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律は、全会一致で可決・成立しました。 また、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党とれいわ新選組を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。 この結果、石破総理大臣が目指した年内の政治資金規正法の再改正などが実現しました。

「これ（写真参照）は源氏物語をイメージしたドレス。なんでかわかる？　図柄が源氏香（※）でしょう。そして、背中のリボンは平安貴族が十二単を着たときに重ねた『二つ色』を再現したもの。えっ、源氏香も知らんの？　もっと勉強せな〜」 ※「源氏香」は、和歌や古典文学を主題に香りを組む「組香（くみこう）」の1つ。5種の香を組み合わせて52パターンを作り、『源氏物語』54帖のうち桐壺と夢浮橋を除く各帖に当てはめたもので、縦線と横線を組み合わせた、右のような「源氏香図」で表現される。 作品の説明をする藤本ハルミさんの言葉は、快活で鋭く、小気味よい。声に張りがあり、よく通る。 「私は昔から乾杯や挨拶をやらされるタイプ。いまはどこに行っても最高齢ですが、私みたいにようしゃべる年寄りはいません（笑い）」（藤本さん） ドレスは京友禅や西陣織など日本の伝統工芸を用いた着物地や帯地で作られている。藤本さんは、このドレス

11月の米新築住宅販売は増加に転じた。南部を襲ったハリケーンの影響で先送りされていた契約が締結された。積極的なインセンティブ（購入奨励策）の導入も奏功した。 新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比5.9％増の66万4000戸ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は66万9000戸前月は62万7000戸（速報61万戸から上方修正）キーポイント この統計は耐久財受注統計とともに、本来より１日前倒しで発表された。バイデン大統領は24日を連邦政府職員の休日とする大統領令を発した。 米最大市場の南部ではハリケーンによる被害で10月の販売が落ち込んでいたが、11月は14％近く増加した。中西部では2021年以来の大幅増加となった。北東部と西部では減少した。

航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は前月比0.7％増エコノミスト予想の中央値は0.1％増前月は0.1％減（従来発表値0.2％減）に上方修正データはインフレ調整されていない耐久財受注全体は前月比1.1％減市場予想は0.3％減前月は0.8％増（従来発表値0.3％増）に上方修正輸送機器を除く新規受注は0.1％減 コア資本財の受注は今後増加が続く可能性がある。米大統領選が終わり、企業は長期投資により前向きになっている。また高額商品の需要も押し上げられているもようだ。トランプ次期大統領による新たな関税で価格が上昇する可能性があることから、それに先んじて購入しようと買い手が動いているとみられる。 今回の統計では、機械やコンピューター、一次金属の受注が大きく伸びた。 今月初旬に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数でも、新規受注が８カ月ぶりに拡大圏に浮上している

コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「先月と比べると、ビジネス環境や所得の先行きに関する楽観論が著しく弱まった」と発表文で指摘。「さらに、雇用の見通しに関する悲観論が戻ってきた。10月や11月には慎重ながらも楽観が広がっていた」と続けた。 パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥーム氏は「選挙後のセンチメントの回復が急速に薄れた」とした上で、「調査の締め切りは12月16日で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合およびそれに伴う株安の前だったため、今回の悪化はトランプ氏の選挙公約にはなかった歳出削減について次期政権が話し始めたことを反映している可能性が高い」と述べた。 20日に発表された12月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）などでも、関税に関する懸念が示されていた。 関連記事：ミシガン大消費者マインド、５カ月連続改善

東京証券取引所の社員が絡むインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、東証の細道慶斗元社員（26）を金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。業務中に知った未公開のTOB（株式公開買い付け）情報をもとに父親に株取引を促したとされる。日本取引所グループ（JPX）は同日付で懲戒解雇した。「再発防止の徹底を図り、信頼回復に全力をあげて取り組む」とのコメントを発表した

日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。2023年6月に合意した両

トヨタ自動車は中国で電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する方針を固めた。上海市内で高級車ブランド「レクサス」を生産する。中国生産は現地メーカーとの合弁会社が担ってきたが、トヨタとして初めて単独で建設して運営する。中国から海外メーカーの撤退が相次ぐ中、外資をつなぎ留めたい中国と単独で工場を運営したいトヨタの思惑が一致した格好だ。複数の関係者が明らかにした。上海市内の用地を確保して建設する

アメリカのバイデン大統領は、今後の国防政策や関連予算の大枠を定めた「国防権限法案」に署名し、法律が成立しました。アメリカ軍のインド太平洋地域における抑止力の向上や台湾への軍事支援を盛り込み、中国への対抗姿勢を鮮明にした内容となっています。 アメリカのバイデン大統領は、23日、議会が取りまとめた2025会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。 国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を定めるもので、予算額は前年度より1％増えて、8950億ドル余り、日本円でおよそ140兆円となりました。 このうち、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の抑止力を向上させるために155億ドル、台湾の自衛能力の支援に3億ドルをそれぞれ計上し、軍事力を増強する中国への対抗姿勢を鮮明にした内容となっています。 また、在日アメリカ軍をめぐっては、作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」の設置に向けた

政府は来年度予算案に先端半導体の分野への支援として、およそ3300億円を計上することになりました。この中には、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になります。 政府は、11月にまとめた経済対策で、半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げ、このうちラピダスを含めた次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。 こうしたなか、24日、加藤財務大臣と武藤経済産業大臣との間で来年度予算案の閣僚折衝が行われ、先端半導体の分野への支援として3328億円を計上することで合意しました。 この中には、政府が計画しているラピダスへの出資に使う資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になります。 ラピダスに対しては、政府はこれまでに最大9000億円余りの支援を決めていま

厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、環境省は、水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めました。 基準となる数値は現在、暫定的な目標値としている1リットルあたり50ナノグラムとし、2026年4月から施行される見通しです。 目次 PFASとは 「専用水道」44か所で目標値超え 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、国は4年前（2020年）、2つの物質の合計値を水道水1リットルあたり50ナノグラムとする「暫定目標値」を設定しましたが検査などの法的な義務づけはありません。 環境省はPFASの2つの物質について全国各地の水道水の検査で一定の濃度を超える値が検出されたことを受けて、24日開かれた専門家会議で水道法上の「水質基準」に引き上げる方針を示し、了承されました。 「水質基準

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい

日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意し、アメリカ政府のCFIUS＝（シフィウス）対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきました。 日本製鉄によりますと、委員会では審査の期限とされていた23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられたと報告を受けたということです。 欧米メディアによりますと、委員会ではリスクの有無についての意見がまとまらず、今回の買収によってアメリカ国内で鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという指摘が出たほか、USスチールの経営陣にアメリカ国籍の人材を起用するなどとした日本製鉄側の対応が十分かどうか、意見が分かれたということです。 バイデン大統領は委員会の報告を受けてから15日以内に判断を公表することになりますが、これまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示してきた

公立学校の教員の給与は、仕事が多岐にわたり、勤務時間の線引きができないとして法律によって残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4％を上乗せすることになっています。 来年度の予算編成では、この4％の上乗せ分が焦点となっていて、文部科学省が処遇の改善は喫緊の課題として、一度に13％まで引き上げたいとしている一方で、財務省は働き方改革が必須だとして、時間外勤務の削減などに応じて段階的に10％への引き上げを目指すとする案を示していました。 関係者によりますと、文部科学省と財務省は、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の4％から6年後の2030年度までに、段階的に10％に引き上げる案で検討を進めていて、年度ごとの引き上げ幅について、詰めの調整を進めています。 また、文部科学省が求めている教職員の定数改善を含めた人員拡充策についても調整していて、24日にも閣僚折衝を経て、最終的な対応を決める方