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公立学校の教員の給与は、仕事が多岐にわたり、勤務時間の線引きができないとして法律によって残業代を... 公立学校の教員の給与は、仕事が多岐にわたり、勤務時間の線引きができないとして法律によって残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4%を上乗せすることになっています。 来年度の予算編成では、この4%の上乗せ分が焦点となっていて、文部科学省が処遇の改善は喫緊の課題として、一度に13%まで引き上げたいとしている一方で、財務省は働き方改革が必須だとして、時間外勤務の削減などに応じて段階的に10%への引き上げを目指すとする案を示していました。 関係者によりますと、文部科学省と財務省は、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の4%から6年後の2030年度までに、段階的に10%に引き上げる案で検討を進めていて、年度ごとの引き上げ幅について、詰めの調整を進めています。 また、文部科学省が求めている教職員の定数改善を含めた人員拡充策についても調整していて、24日にも閣僚折衝を経て、最終的な対応を決める方
2024/12/23 リンク