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この記事は会員限定記事です日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。
日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。
2023年6月に合意した両...
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