森永卓郎氏「103万円の壁」引き上げ額「不倫代で減る」と予想も「不倫してるやつ、いーっぱいいる」

森永卓郎氏　国民・玉木代表の不倫スキャンダルに「逆らうと必ずこういう目に。“きったねぇなぁ”って」

橋下徹氏　厚生年金“106万円の壁”撤廃方針に「その代わり年金も増える。何の問題もない。問題は…」

森永卓郎氏　「106万円の壁」撤廃は「火事場泥棒」「官僚のインチキ具合」「しっかり監視しないと」

がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（67）が11日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に生出演。「103万円の壁」引き上げと「106万円の壁」撤廃の動きについて言及した。 自民公明両党と国民民主党の間で「103万円の壁」見直しについての政策協議が始まった。「106万円の壁」を巡っても厚労省の審議会での議論が本格化する。 これについて森永氏は「この103万円の壁っていうのばっかりクローズアップされてるんですけれども、実は所得が103万円を超えると、超えた分に所得税がかかってくるわけですよ。所得税住民税合わせて、所得の低い人15パーセントですから、1万円超えても、103万円が104万円になっても、何千円かで済むわけです、負担増は」と説明。 「ところが106万円の壁っていうのは、それを超えると社会保険料がかかるんです。社会保険料っていうのは厚生年金保険料、健康

外国人投資家は４－６月（第２四半期）に中国から記録的な規模の資金を引き揚げた。中国経済を巡る強い悲観論を反映していると言えそうだ。 国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が９日発表したデータによると、中国の国際収支における対中直接投資は４－６月期に約150億ドル（約２兆2000億円）の流出超過となった。資金流出が流入を上回ったのは２回目。１－６月期は約50億ドルの純流出だった。 今年の残りの期間も流出超過が続けば、少なくとも比較可能なデータがある1990年以降で年間として初の純流出となる。 中国への直接投資、23年は30年ぶり低水準－外資が資金引き揚げに動く Foreigners Pull Record Funds From China Investment drops by almost $15 billion in the second quarter

先週のウォール街は既視感に覆われた。ドナルド・トランプ氏の大統領再選は米株式市場を、８年前の勝利後と同じように揺さぶった。小型株は急上昇し、銀行株は急伸、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米選挙日として史上最高のパフォーマンスを記録し週間ベースでは１年ぶりの大幅上昇となった。 しかし、今は2016年ではなく24年だ。状況は大きく変わっている。 「マーク・トウェインがかつて言ったように、『歴史は繰り返さないが、しばしば韻を踏む』。だから、投資家は古いプレーブックを覚えておくべきだが、暗記すべきではない」と、ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏が述べた。 トランプ氏が大統領選に出馬した16年初頭、米国株は不安定な足取りで、Ｓ＆Ｐ500種は１月には５％を超える下落を記録し金融危機以来最悪の年明けとなっていた。9.5％上昇で年を終えたが15年は下落だった。 トランプ氏の大統領就任時

ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた米国債売りは、早期に落ち着いたようにみえる。しかし、米国債市場の不安定な状態が終わったとは決して言えないと、ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど複数の金融機関が警鐘を鳴らしている。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げサイクルを開始して２カ月足らず。トランプ氏が掲げる減税と大幅な関税引き上げが、既に強い米経済をさらに刺激し輸入品のコストを上昇させることで、インフレを再燃させるとの懸念が広がっている。 トランプ氏の財政政策は、大規模な歳出削減で相殺しない限り、連邦財政赤字の急拡大につながる。米国債の増発が続き、債券保有者がより高い利回りを求め始めるとの懸念もある。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、ジャネット・ライリング氏は「債券市場が不快な金利上昇という形で財政規律を浸透させる

11日、総理大臣指名選挙が行われ、決選投票の末に石破総理大臣が第103代総理大臣に選出されました。 各党の反応をまとめました。 自民 森山幹事長「石破首相の指名 大変ありがたい」 自民党の森山幹事長はNHKの番組で「石破総理大臣を選んでいただけたことは大変ありがたい。国会運営は、しっかり議論して結論を出していくことに尽きる」と述べました。 また政治とカネの問題をめぐり、収支報告書に不記載があった議員の対応について「できれば国会の政治倫理審査会で説明してもらうことがいいのではないか。本人の意思が大事なので、しっかり見ていきたい」と述べました。 一方、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しなどによって、税収が減ると指摘されていることについては「自治体に大きな影響があり、地方創生に逆行する。補填（ほてん）する財源がどうなるのかという点が大事だ」と指摘しました。 立憲民主党の野田代表は

第2次石破内閣の基本方針では、国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本や国民、地方、若者・女性の機会を守り、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現するとしています。 その上で、激変する安全保障環境から日本を守り抜くため、日米同盟を基軸に、外交力と防衛力をバランスよく強化して、わが国の平和と地域の安定を実現するとし、自衛官の処遇改善などにも取り組むとしています。 また、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うとして「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現するとともに、人命最優先の防災立国を構築するため「防災庁」の設置に向けた準備を進めるとしています。 さらに「地方こそ成長の主役」という発想に基づき、少子高齢化や人口減少にも対応するため、地方創生の交付金については、来年度予算で倍増を目指すと掲げています。 そして、子育て支援に全力を挙げ、若者・女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散

深刻な教員不足が叫ばれるなか、処遇の改善に向けて出された文部科学省と財務省の方針。2つの方針はどう違い、現場の先生たちはどうみているのでしょうか。 （社会部 記者 齋藤怜） そもそも教員の給与の仕組みは 公立学校の教員の給与は「給特法」という法律で定められています。 教員の仕事は多岐にわたるため、勤務時間の線引きができないとして、この法律によって残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せすることになっています。 さらに、優れた人材を確保するため「人材確保法」と呼ばれる法律で、一般の公務員より優遇措置を取ることが定められています。

週プレNEWS TOPニュースIT・科学誤情報が拡散するレプリコンワクチン　有効性と安全性は確認されていても、なぜ専門家が「現時点では選択する理由がない」と話すのか 10月から新型コロナワクチンの定期接種が始まった 10月1日に新型コロナウイルスのワクチン定期接種が始まったところ、新たな選択肢の「レプリコンワクチン」が混乱と分断を招いているという。なぜそうなった？　実際の安全性は？　感染症の専門家、岩田健太郎氏にいろんな疑問をぶつけてみた！ ＊　　＊　　＊ ■シェディングは起こりえない 10月から始まった新型コロナワクチンの定期接種。65歳以上の人などが対象だが、それ以外の人も全額負担での任意摂取も可能で、ワクチンを打つか否かは個人の判断に委ねられている。 ところが今、接種に関して大きな混乱が広がっている。というのも、今回から新たに国内での使用が認可された「レプリコンワクチン」の安全性に疑

週プレNEWS TOPニュースIT・科学「レプリコンワクチンはシェディングを引き起こす......」。なぜ根拠のないトンデモ説は信じられてしまうのか？　免疫学の第一人者が解説 世界に先駆けて日本で認可され、今年10月から接種が始まった新型コロナワクチン「レプリコンワクチン」について、反対の声や心配する声が上がっている（写真はイメージ） 免疫学の第一人者として知られる大阪大学名誉教授の宮坂昌之氏が新刊『あなたの健康は免疫でできている』（インターナショナル新書）を出版。 インタビューの後編では、免疫力をいい状態で保つためにかかせない、免疫のアクセルとブレーキの役割や加齢と免疫力の関係、また近頃、話題になっている「レプリコンワクチン」について、解説してもらった。 ※前編はこちらから ＊　＊　＊ ■大切なのはアクセルとブレーキのバランス ──本書を読んで、改めて感じたのが「免疫」は本来、私たちの体

日本感染症学会など3学会は、2024年10月21日に「2024年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解」を発表しました。 見解の冒頭では「新型コロナウイルスの⾼齢者における重症化・死亡リスクはインフルエンザ以上であり、今冬の流⾏に備えて10⽉から始まった新型コロナウイルスワクチンの定期接種を強く推奨します」という内容を示しました。こうした主張の根拠として、「新型コロナウイルスワクチンが、これまでに高い発症・重症化予防効果を示していること」「変異株が出現するため、新型コロナウイルスの流行はこれからも起こること」「高齢者の新型コロナウイルスの重症化・死亡リスクは、インフルエンザ以上であること」「流行株に対応した新たな新型コロナウイルスワクチンの追加接種が必要であること」の4点を挙げています。 見解では、今シーズンの定期接種で使われるワクチンについても紹介していました。そして、最後は「新型コ

2024年10月から、各自治体において新型コロナウイルスワクチンの定期接種が開始されています。定期接種で使用可能なワクチンは、従来から接種されてきたmRNAワクチンに加え、組み換えタンパク質ワクチンやレプリコン（次世代型mRNA）ワクチンなど、5種類です。 レプリコンワクチンは、従来型のmRNAワクチンと比べて、少ない有効成分で長期間にわたって感染症の予防効果が得られると考えられています。実際、同ワクチンの有効性は6カ月持続することが確認されています。そんな中、レプリコンワクチンの有効性について、12カ月にわたって追跡調査を行った研究結果が、世界的にも有名な医学誌「Lancet」の姉妹誌に、24年10月7日付で掲載されました。 日本で行われたこの研究では、18歳以上の健常者828人が対象となりました。被験者は、レプリコンワクチンを接種する群と、従来型のmRNAワクチンを接種する群にランダム

2024年10月31日に文部科学省が発表した「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文科省調べ）によると、不登校の児童・生徒の数は11年連続で増加し約34万6000人になりました。前年度から約16%増え、過去最高の数値を記録しました。なぜ、これほど多くの子どもたちが学校に行けない、あるいは行かない選択をするようになったのでしょうか。学校が抱える問題や不登校の原因について、不登校ジャーナリストの石井しこうさんにお話を聞きました。 【表】不登校の原因、もっとも多いのは？　文科省の調査はこちら 嫌がる子を無理に通わせない保護者が増加 ――今回の文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」の結果では、改めて不登校の児童・生徒数が前年度よりも約16%増加の約34万6000人と、大きく増えていることがわかりました。なぜこんなに増えたのでしょうか。 「不登校」の定

【年収の壁をわかりやすく解説】年収103万円、106万円、130万円、201万円の違いは？「年収の壁はゼロにすべき。意欲を削ぐ施策は適切なものでない」との意見も

気象庁のホームページで表示される「気象衛星ひまわり」の画像が正常に表示されない不具合がけさから続いています。気象庁が原因の特定と復旧を急いでいます。気象庁 気象衛星課　宮川卓也 課長補佐「けさ4時く…

中国電力は先ほど、島根県松江市にある島根原発2号機を、12月7日に原子炉起動すると発表しました。東日本大震災の翌年2012年に定期検査のため運転を休止して以来、およそ13年での運転再開となります。中国電力では1…

中国電力が１１日、島根原発２号機（出力８２万キロワット、松江市鹿島町片句）の原子炉を１２月７日に起動し、再稼働すると発表した。島根原発の再稼働は１２年１１カ月ぶり。１２月下旬に発送電を始め、来年１月上旬の営業運転再開を目指す。 【図解・今後の再稼働工程】島根原発２号機、１２月７日再稼働　中電、１月上旬に営業運転再開へ ２号機の安全対策工事は１０月２８日に完了。同日に始めた新燃料１４８体と継続して使用する燃料４１２体の計５６０体を燃料プールから原子炉に入れる「燃料装荷」は１１月３日に作業を終えた。 現在、水と蒸気を分離する炉内構造物の取り付けや原子炉を緊急停止させる制御棒の挿入試験など起動前準備を進めている。再稼働後は一度停止して機器の状態を確かめる。運転状態に戻した後、中電と原子力規制委員会による検査、確認を経て、営業運転に移る。 中電は１１日、工程を反映した使用前確認申請書を規制委に提出

石破内閣はけさの閣議で、閣僚らの辞表を取りまとめ、総辞職しました。きょう召集の特別国会の総理指名選挙を経て、今夜、第2次石破内閣が発足する見通しです。 衆議院選挙を受け、きょう、特別国会が召集されることから、石破内閣は憲法の規定にのっとり、総辞職しました。 午後には、衆参両院で総理大臣指名選挙が行われますが、先の衆院選で与党が大敗し、過半数割れとなったことで、1回目の投票では決着がつかず、石破総理と立憲民主党の野田代表による決選投票にもつれ込む見通しです。 決選投票で、野党側の投票先は一本化されない情勢で、石破氏が第103代内閣総理大臣に選出される見通しです。 石破総理は今夜、第2次石破内閣を発足させますが、衆院選で落選した2人の大臣と公明党の代表に就任した斉藤国交大臣は交代させる方針です。

【ワシントン共同】ワシントン・ポスト電子版は10日、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したと報じた。7日に実施されたという。トランプ氏の大統領選での勝利確定後、プーチン氏と話すのは初めてとしている。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 同紙は関係者の話として、トランプ氏が欧州には多数の米軍が駐留していると念押ししたと伝えた。 両氏は欧州の平和について話し合い、トランプ氏は「戦争の早期解決」に関して、今後も協議を続ける意向を示したという。 トランプ氏は大統領選期間中、プーチン氏との関係が良好だと主張し「戦争を24時間で終わらせる」と主張したが、具体的な方法は示していない。同紙によると、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引を支持する考えを示しており、

米国のドナルド・トランプ次期大統領が７日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの戦争を拡大しないよう助言した。 １０日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、トランプ氏は欧州にある相当な米軍の存在を想起させながらこのように述べたとある消息筋が同紙に伝えた。トランプ氏はパームビーチにある自身のマー・ア・ラゴ　リゾートで電話をした。 ２人は欧州大陸の平和を目標に話を交わし、トランプ氏は「ウクライナ戦争の早急な解決」について議論する追加の対話に関心があると表現したと複数の関係者が伝えた。 大統領選挙運動期間中、トランプ氏はウクライナ戦争を直ちに終わらせると明らかにしたが、具体的な方法については説明しなかった。トランプ氏は私的にロシアが一部占領地を維持する取り引きを支持するという信号を送り、通話中にしばらく領土問題を言及したと関係者は伝えた。 ウクライナ政府

アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏