米韓合同軍事演習で韓国から日本海に向けて発射される米国の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」＝2017年7月（韓国国防省提供・ゲッティ＝共同） ウクライナメディア「RBKウクライナ」は19日、同国国防筋の話として、ウクライナ軍が米国から供与された射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を使って初めてロシア領内の目標を攻撃したと報じた。攻撃はウクライナに接する露西部ブリャンスク州カラチェフの目標に対して行われ、成功したという。 バイデン米政権は従来、ロシアとの直接衝突に発展する懸念から、供与した長射程兵器による露国内への攻撃をごく限定的な範囲で認めてきた。ただ、米メディアは17日、北朝鮮によるウクライナ侵略への参戦を受け、バイデン政権がウクライナに供与した長射程兵器による露国内攻撃を容認したと報じていた。

ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器の使用指針を定める国家文書「核抑止力分野における国家政策の基礎」を改訂する大統領令に署名した。改訂版の文書は、ドローン（無人機）や巡航ミサイルなど多数の通常兵器がロシアや同盟国ベラルーシに対して発射された場合、ロシアは核兵器で反撃できると規定。核保有国に支援された非核保有国がロシアを侵略した場合、ロシアに対する共同攻撃とみなすとも新たに定めた。 ロシアは核兵器の使用条件を緩和した形。文書の改訂は2020年以来となった。米国がウクライナに供与した長射程兵器による露国内攻撃を容認したとされる中、ロシアは核兵器で反撃する可能性を示唆し、ウクライナや米国に露領内攻撃を思いとどまらせる思惑だとみられる。

【バクー＝小野田雄一】ブラジルで首脳会議を開いた20カ国・地域（G20）は18日に公表した首脳宣言で気候変動対策の重要性を強調した。ただ、宣言は、アゼルバイジャンで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で協議が難航している来年以降の国際的な気候変動対策資金を巡る合意形成を強力に後押しするものとはいいがたく、専門家からは失望の声も上がった。 首脳宣言の公表に先立ち、COP29議長を務めるアゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源相は「G20なしで（COP29は）成功できない。世界は彼らの声を聞きたがっている」と述べ、G20が気候変動対策で「前向きなシグナル」を発信するよう要請。国連気候変動枠組み条約のスティル事務局長も、気候変動対策資金を巡る協議の停滞を打開するよう求める書簡をG20に送った。 COP29の主要議題は、地球温暖化抑止に向けて先進国が途上国に拠出する資

カナダのトルドー首相（左）と座ったまま握手に応じる石破茂首相＝15日、ペルー・リマ（首相官邸ホームページより） 南米歴訪中の石破茂首相を巡って、ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）での立ち居振る舞いがSNSで物議を醸している。駆け寄ってきた外国首脳に対し座ったまま握手を交わし、腕組みしたまま式典に臨んだ様子が映像で報じられており、外交上のマナーとして違和感を指摘するコメントが少なくない。APEC閉幕に合わせた各国首脳との集合写真の記念撮影も、首相は交通渋滞に巻き込まれた結果、欠席した。 【写真】ペルーのボルアルテ大統領とも座ったまま握手を交わす石破首相 「日本でも仲間を作らないタイプと聞いていますが、外交の場ではフレンドリーに振る舞ってほしい」 タレントのフィフィさんは18日、X（旧ツイッター）でこう苦言を呈した。 フィフィさんが合わせて投稿したのが日本テレビ「真

ソニーグループがKADOKAWAの買収に向けた協議に入ったことが19日、わかった。ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、ゲームやアニメなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。交渉は初期段階とみられる。ソニーGは2024年3月末時点でKADOKAWAの株式を約2%保有しているほか、KADOKAWAのゲーム子会社である

（ブルームバーグ）： 米司法省は、米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ

鉱物資源供給網で協力　日ペルー首脳会談 時事通信 政治部2024年11月18日10時22分配信 握手する石破茂首相（左）とペルーのボルアルテ大統領＝１７日、リマ（ＡＦＰ時事） 【リマ時事】石破茂首相は１７日午前（日本時間１８日未明）、ペルーの首都リマの大統領府でボルアルテ大統領と会談した。両首脳は、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築・強化を盛り込んだ共同声明を発表。ペルーは銅や亜鉛などの鉱物資源が豊富で、首相は「経済安全保障の観点からも日本にとって重要なパートナーだ」と強調した。 中国、日本の大陸棚にブイ　太平洋側は異例、政府「遺憾」 共同声明は、力による一方的な現状変更の試みへの反対を明記し、ウクライナの公正で永続的な平和の実現にも言及。日ペルーは、政治・外交や経済、安保分野の協力強化に向けた工程表も採択した。首相は査証（ビザ）免除措置の再開を伝えた。 #石破茂 #ウクライナ 政治

「トランプ会談」仕切り直し　自信暗転、石破首相に痛手 時事通信 政治部2024年11月19日07時03分配信 石破茂首相 石破茂首相は２１日までの南米訪問に合わせたトランプ次期米大統領との会談を断念した。日本側は米側も前向きだと自信をのぞかせていたが、米国内法などを理由に断られる形となった。首相は来年１月２０日の就任式後の会談を目指して仕切り直しを図るが、調整が円滑に進むかは見通せない。 石破首相、トランプ政権に備え　日米・日米韓が連携確認―同盟・協力固定化図る 「なるべく早期に会談を実現すべく、トランプ陣営側と意思疎通を続ける」。林芳正官房長官は１８日の記者会見でこう強調した。 日本側がトランプ氏と就任前の会談を目指したのは、安倍政権時代の「成功体験」があったからだ。安倍晋三首相（当時）は２０１６年の大統領選後、各国首脳に先駆けてトランプ氏と会談。大統領選中に在日米軍撤退まで示唆していた

石破茂首相は、ドナルド・トランプ次期米大統領との早期会談を断念した。トランプ氏側が「大統領就任前に外国要人と会談しない方針」を伝えてきたという。ただ、トランプ氏はすでにアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領とは会談している。石破首相とトランプ氏との最初の電話会談は、わずか5分で終了した。やはり、石破首相が、トランプ氏の盟友である安倍晋三元首相を批判し続けてきた「政敵」であることも影響しているのか。こうしたなか、トランプ次期政権の「対中強硬路線」に警戒を強める習近平国家主席は、日本に〝秋波〟を送ってきている。石破政権の急速な「対中融和」姿勢を懸念する声も出てきた。日米同盟は大丈夫なのか。 トランプ前大統領（ゲッティ＝共同）「現時点において、会談はいずれの国とも行わないという説明を受けている」「双方の最も都合が良いなるべく早期に会談を行いたい」 石破首相は16日（日本時間17日）、外遊先のペルー

石破茂首相は14日夕、ペルー、ブラジル歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。APEC（アジア太平洋経済協力会議）、G20（20カ国・地域）の両首脳会議に出席し、各国首脳との個別会談も行う。ただ、最大の焦点は、経由地の米国でドナルド・トランプ次期大統領との会談が実現するかどうかだ。石破首相は、トランプ氏の盟友である安倍晋三元首相を批判し続けてきた「政敵」であり、石破政権は「親中」傾向が強いとされる。一方、トランプ次期政権の閣僚に指名された面々は「対中強硬派」が並んでいる。朝日新聞は15日朝刊1面で「トランプ氏面会『実現が困難な情勢に』」と報じた。石破首相は、日米同盟を維持できるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、リスク満載の「石破外遊」を考察した。 APEC首脳会議に出席するため羽田空港を出発する石破首相＝14日午後石破首相は南米訪問に合わせて、中国の習近平総書記（国家主席）や、ジョ

基礎年金の給付水準底上げへ　厚生年金の積立金活用―厚労省 時事通信 内政部2024年11月19日08時09分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より３割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、２０２５年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 「１０６万円の壁」撤廃へ　パートらの厚生年金加入―社保審部会 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は２６年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで年金額の目減りが続き

厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。 【ひと目でわかるグラフ】公的年金の運用実績 財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より3割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、2025年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去30年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は26年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は57年度まで年金額の目減りが続き、65歳時点の基礎年金の受給額は現在より3割低くなる。現在40～50代で基礎年金しか受け取れない自営業者らを中心に、老後生活が困窮する可能性がある。 厚生年金

Published 2024/11/19 06:00 (JST) Updated 2024/11/19 13:46 (JST) 厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。現在は賃金と年金の合計が月50万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。この基準額を62万円や71万円に引き上げる案を軸とする。与党との協議も経て年末までに決める。関係者が18日、明らかにした。 支給額が膨らみ年金財政に影響するため、現役世代に当たる高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討する。減額を完全になくす案も協議するが、徴収する保険料を大幅に増やす必要がある。保険料を折半する会社員と企業の反発を考慮して見送る方向だ。来年の

Published 2024/11/19 07:10 (JST) Updated 2024/11/19 12:29 (JST) 【リオデジャネイロ共同】石破茂首相は18日午後（日本時間19日午前）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相と会談した。貿易や経済安全保障を含む経済面で協力を進めるため、外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版2プラス2」の新設に合意。来年の早い時期に初会合を開く方針で一致した。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体だとして、防衛協力の強化も確認した。 日本が経済版2プラス2を設けるのは米国に次いで2カ国目。日英両国の経済成長に向けた協力の具体策を話し合う。関税引き上げといった保護主義的な政策を掲げるトランプ次期米大統領への対応も話題になりそうだ。日本側は岩屋毅外相、武藤容治経済産業相、英国側はラミー外相、レイノルズ・ビジネス貿易相が参加す

18日からブラジルで開かれているG20＝主要20か国の首脳会議で首脳宣言が公表され、気候変動をめぐり、アメリカのトランプ次期大統領をけん制するような文言が盛り込まれました。G20会議の初日に公表された首脳宣言…

G20=主要20か国の首脳会議がブラジルで始まり、貧困の解消に向けた取り組みなどが議論されました。リオデジャネイロで18日に始まった会議では、議長国ブラジルのルラ大統領が重視する、先進国と新興国、途上国との…

【リオデジャネイロ共同】中国の習近平国家主席は18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議で演説し、中国は新興・途上国「グローバルサウス」の一員として「途上国の頼れる長期の協力パートナーであり続ける」と述べ、途上国との経済協力を拡大する方針を表明した。途上国の貧困対策でG20各国が連携を強化すべきだと訴えた。 米国第一を掲げるトランプ次期大統領の就任をにらみ、習氏は「私たちは保護主義と単独主義に反対すべきだ」と主張。「多国間主義を堅持し、国連を中心とした国際秩序を維持しなければならない」とも述べ、国際協調の重要性を強調した。 習氏は国家間の貧富の差が拡大すれば世界は安定しないと指摘。世界経済の発展に向けた「八つの行動」を発表し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた融資増強やアフリカ支援の強化、途上国からの輸入拡大を進めると表明した。

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏が19日、疑惑告発文書問題で失職してから初めて県庁に登庁し、2期目の斎藤県政がスタートした。当選証書を受け取り、就任式では県職員の前で「謙虚な気持ちで丁寧に対話を尽くす」と抱負を述べた。文書問題で混乱した県政の立て直しに向け、職員や県議会との信頼構築が課題となる。 午前10時ごろ登庁した斎藤氏は、拍手で出迎えた支援者たちに深々と一礼。一人一人と握手し「ありがとうございます」と伝えていた。 就任式では文書問題について「不安な気持ちを与え、心からおわびする」と職員たちに謝罪。「耳の痛い話も真摯に聞いて良い県政をしたい。もう一度一つのチームとして頑張っていきましょう」と呼びかけた。午後は幹部らとの政策会議や再任後初の記者会見に臨む。 斎藤氏はパワハラなどの疑惑が挙げられた告発文書問題で責任を問われ、9月の県議会で全会一致の不信任決議を受けて失職した。「改革の継続

日本製鉄はＵＳスチールの労働組合メンバーに対し、米国外で生産された鉄鋼は米国内に持ち込まないと約束している。141億ドル（約２兆2000億円）でのＵＳスチール買収を成立させる取り組みの一環。 日鉄の森高弘副会長兼副社長は18日、ＵＳスチール主要２拠点で働く全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の組合員に書簡を送付。米国市場には鉄鋼を輸出しないとの約束は、その中で強調した点の一つとなっている。労組指導部はこれまで、日鉄がいずれ米国内で鉄鋼を生産するよりも、米国外から持ち込んだ方がコストを抑制できると判断する恐れがあると指摘。日鉄の進出が米国の鉄鋼産業を脅かすと繰り返し主張してきた。 同書簡の大部分は日鉄が昨年すでに表明した内容を繰り返したものだが、買収反対を唱えるＵＳＷのデービッド・マッコール国際会長ら組合幹部への反論にもなっている。マッコール氏は先週、日鉄が労組組合員と会合を持つことの合法性に疑問を呈

米住宅建設業者の業況感は11月に上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。販売見通しが大きく改善したほか、トランプ次期米政権が規制負担を緩和するとの楽観も支えになった。 住宅市場指数は３ポイント上昇して46ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は42前月は43同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表キーポイント 指数を構成する３項目全てが上昇。特に今後６カ月の販売見通し指数は７ポイント上昇して2022年４月以来の高水準となった。販売の現況指数は６カ月ぶりの水準に改善。購買見込み客足指数は４月以来の水準に達した。

ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。 ドルは９月下旬以来、上昇基調が継続。ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。 カマクシャ・トリベディ氏率いる同行のチームは15日付のリポートで「我々はもはや、ドルの広範な下落は見込んでいない」とし、「ドル高はより長期間にわたって続くだろう」と記した。 同リポートは「ここ数年、我々の中心的シナリオは、2022年後半に付けた高値からのドル下落は『浅く』済むというもので、それは概ね正しかった」と説明。その上で「来年には、米国の政策ミックスにおいて関税が重要な役割を果たすことになる」とし、関税や経済成長、米資産価格の上昇が「ドルにとって強力な組み合わせ」になると続けた。 こ

ここ数年米国株に対して弱気な見方を示してきたモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が、2025年について全面的に強気な見通しを示した。 同氏は、経済成長の改善と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のさらなる利下げを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに15日の終値から11％上昇の6500前後に達すると予想した。以前は25年半ばの同指数目標を5400としていた。 ウィルソン氏らストラテジストはリポートで「米国の株価は割高だが、同国のマクロ経済改善、米国以外の世界の成長によりネガティブな影響を与えるであろう米国の関税政策、そしてアニマルスピリットによる上昇セクターの広がりによって支えられている」と指摘。第２次トランプ政権下での規制緩和も米企業に恩恵をもたらすだろうと予想した。他の潜在的な政策の影響は不明だと付け加えた。 2022年の株価大幅下落を正確に予測したウィルソン氏

親しみやすい言葉による詩や翻訳、エッセーで知られ、戦後日本を代表する詩人として海外でも評価された谷川俊太郎（たにかわ・しゅんたろう）さんが13日午後、老衰のため死去した。92歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男賢作（けんさく）さん。父は哲学者谷川徹三。10代で詩作を始め、1952年、20歳の時に第1詩集「二十億光年の孤独」でみずみずしい言語感覚を持つ戦後詩の新人として注目された。

1931年に東京で生まれた谷川さんは、高校時代に詩を作り始め、1952年、詩集「二十億光年の孤独」を発表しデビュー。 広い宇宙に生きる孤独な人間の姿を見事に表現し、一躍脚光を浴びました。 鋭い感性から生まれる表現やテンポのよいことばあそびなどが特徴で、半世紀以上にわたり数多くの作品を発表し続けてきました。 生きるすばらしさをつづった「生きる」や、世界中で朝を迎える様子を描いた「朝のリレー」など国語の教科書に掲載された詩も多く、親しみやすいことばで表現された谷川さんの詩は時代をこえて読み継がれてきました。 また、アニメ「鉄腕アトム」の主題歌の作詞を手がけたほか、絵本「スイミー」や「マザー・グースのうた」、それにスヌーピーの漫画「ピーナッツ」など海外の名作の翻訳を多く手がけたことでも知られています。 NHK全国学校音楽コンクールでは過去5回にわたり課題曲の作詞を手がけ、ことばの持つ力で日本の文

アメリカのトランプ次期政権で要職を務めるイーロン・マスク氏が、イランの国連大使と会談し両国の緊張緩和を巡り議論したと、アメリカメディアが報じました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、マスク氏は11日にニューヨークで、イランのイラバニ国連大使と1時間以上会談し、アメリカとイランの緊張を緩和する方法を議論したということです。 会談について、イラン当局者は「前向き」で「良いニュース」と評価したとしています。 また、会談を要請したのはマスク氏で、イラバニ大使が場所を設定したということです。 ニューヨーク・タイムズは今回の会談について、トランプ政権下でのアメリカとイランの関係が変化する可能性を示唆していると報じています。 マスク氏は、トランプ次期政権で「政府効率化省」のトップに起用されることが決まっています。

トランプ氏の盟友のマスク氏が、イランの国連大使と会談していたという/Allison Robbert/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界一の富豪でトランプ次期米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏が、イランの国連大使と会談していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズがイランの当局者２人を引用して報じた。 マスク氏とイランのイラバニ国連大使との会談は１１日、ニューヨークの非公開の場所で１時間以上にわたり行われたと、ニューヨーク・タイムズは伝えた。引用元のイラン当局者は会談の中身について、米国とイランの緊張関係をどのように緩和するかが焦点だったとしている。 ＣＮＮはマスク氏とトランプ氏の政権移行チームにコメントを求めた。国連のイラン代表部はコメントを退けた。 バイデン政権の国連当局者は、会談があったことを関知していなかった。現在も会談の実施についての独立した確認は得ていないとい