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はてなキーワード: シンポジウムとは
第三者検証全体がこうではなく、ある巡り合わせにあったテスター一人がこんなふうに思ってたんだなというのを記録するために書きます。
この文章を読んで誰かにどうこうして欲しいとか誰かを上げ下げしようとかいう意思はないです。
## 単価と工数
私はエンジニア生活の2/3くらいを派遣契約で過ごしたため、仕事の良し悪しについてはやっぱり単価と工数で評価されることが多かったです。
残業すればするだけ会社の売上になるので、どんどん残業しましょう。残業しただけ働いたことになるから。という文化でした。
単価が上げていくことは現場責任者や営業の実力に左右され、そう簡単に変わるものでもなく、なかなか自分ではコントロールできなかったので、やっぱり容易く売上を上げていくには残業するしかありませんでした。
業務時間中に開催される研修やシンポジウム参加等は売上を下げることに繋がるので、明確なトレードオフ条件がないと参加が難しかったです。
私はそれでも構わないと思いますが、参加しようとするたびに一々上長に「売上減らしてごめんなさい」と頭を下げにいくのが変な感じがしました。
やっぱり残業時間が正義なので、中でどんな仕事しているかはあんまり重要ではなかったです。
品質向上の提案やテストの効率化を提案・実行したところで単価アップに繋がらなければ大きな成果には繋がりませんでした。
※私の場合はたまたまそういった点を評価してくれるお客様に出会ったこともあって、汲み取って営業にフィードバックみたいなこともしてくれました。給料には反映されませんでしたが、、
私は無関係な期間もありましたが、BP投入が最も評価されます。
何かにつけてプロパー/BP率を評価されて、BPを投入した分だけ利益が出るので営業頑張ろうとなるみたいです。
QAに関する提案についても第三者検証の商売として成り立つかどうかが判断基準になります。
例えば自分の会社では難しいテストレベルやテストタイプについてはその現場で必要に思えても、提案や計画には盛り込まないなどのことがあったかもしれません。
基本的に体系的なソフトウェアテストを行なっている現場に関われたらだいぶラッキーでした。
体系的なソフトウェアテストができていれば外注しなくてよかったりしますので、良くないテストマネジメントであったり、いびつなテスト設計をしています。
で、現場はお客さまの言うことを聞くことで精一杯なので、体系的な経験や知識を得るためには自分で勉強して頑張るしかありません。
10年、20年やっているようなベテランはJSTQBとかで整備された知識よりも勘と度胸と経験で頑張るみたいな場合があるので、自分で知識を取りに行かないとそういったベテランと同じ道を歩むことを頑張ろうとしてしまうんじゃないでしょうか。
本文は削除されました
私の結論は上記の通りです。やっぱりどんな現場であっても、どんなメンバーでも、どんなお客さまでも結果を出していくのがプロの第三者検証なんだと思います。
”品質のプロ"と名乗るのもいいですが、"第三者検証のプロ"と名乗る道もあるのではないかなと思います。
私は、
よさももちろんあります。思いつく限りたくさん書いていこうと思います。
様々な現場や製品に携わることができるので、一般化する実力さえあれば、様々な経験やナレッジを一般化して、ドメインに依存しない実力をつけることができると考えています。
自社QAだとどうしても社内の文化ややり方に依存した能力になっちゃうと思いますが、第三者検証テスターとしてたくさんの現場を経験していると、どんな製品でも対応できるようになるんじゃないかなと思います。
複数の現場を俯瞰して、より多くの現場をコンサル的な立場で関わることが第三者検証ではできます。
体系的な知識がある会社であれば、つよつよの人々からバックアップを受けながらコンサルをすることができます。
最近は法人を立ち上げてQAコンサル的な動きをする人が多いですが、事業が失敗するリスクとかを会社が請け負いつつ、コンサル体験を行う経験を得ることができます。
お客様から依頼を受ける形でテストするので、変な話、製品や事業がうまく行かなくても、ニーズがあればテストの業務を続けることができます。
また、現場やプロジェクトがなくなっても他の現場にいけばいいだけなので、その辺のリスクがないことが良い点だと思います。
第三者検証ということで、おそらくたくさんのテストエンジニアがいると思います。ベテランの人もいれば初心者の人もいますが、やる気さえあれば様々な人と繋がれることができます。
実際に私はいい出会いがたくさんありましたし、そういった出会いが私をQAとして成長させてくれたのではないかと思います。
2年目3年目くらいは色々悩んだ時期もありましたが、ある程度実力にも自信がついてきて、第三者検証テスターのつらさはどうでも良くなったきたというのが正直なところです。
第三者検証テスターとして一生過ごすかはわからないですが、第三者検証テスターになれてよかったと私は思いました。
まず、受注側から発注側になることで、「第三者検証」という呼び方をしなくなりました。
また、自分が成長できないこと、現実をうまくできないことを「第三者検証である」ということを言い訳にしていたと感じました。
テストベンダーの良さは、人材への投資があることだと思います。
だから、自分が投資に値する人間であれば、とてもいい選択だと思います。
「いきなり事業会社に行きたい」は、素晴らしいですが、事業会社の多くはあなたを育てようなんて思っていませんよ。
私にはテストベンダーで働くモチベーションについて、いくつかアイデアがあります。
ただ、それについて聞きたい人は私を探して私に直接聞いてください。
僕は今、いつものように自分で定めた前夜の儀式を終えたところだ。
コーヒーは精密に計量した7.4グラム、抽出温度は92.3度で、これが僕の思考を最高の線形性と可逆性をもって保つ。
寝室のドアは常に北側に向けて閉める。ルームメイトは今夜も例の実験的なシンポジウム（彼はそれを自作フォーラムと呼んでいる）に夢中で、隣人はテレビの音を限界まで上げて下界の俗事を増幅している。
友人たちは集まって未知の戦術を試すらしいが、彼らの興味は僕の多層的位相空間理論の議論とは無関係だと見做している。僕にとっては、他人の雑音はただの非可逆なエントロピー増である。
今日は一日、超弦理論のある隠れた側面に没入していた。通常の記述では、弦は一次元的な振動として扱われるが、僕はそれを高次元カテゴリの対象として再解釈することに時間を費やした。
物理的場のモジュライ空間を単にパラメータ空間と見るのは不十分で、むしろそれぞれの極小作用の同値類が高次ホモトピーのラクタンスを持ち、ホモトピー圏の内部で自己双対性を示すような階層化されたモジュライを想定する。
局所的超対称は、頂点作用素代数の単純な表れではなく、より豊かな圏論的双対圏の射として表現されるべきであり、これにより散乱振幅の再合成が従来のFeynman展開とは異なる普遍的構造を獲得する。
ここで重要なのは、導来代数幾何学のツールを用い、特にスペクトラル的層とTMF（トポロジカル・モジュラー形式）に関する直観を組み合わせることで、保守量の整合性が位相的モジュライ不変量として現れる点だ。
もし君が数学に親しんでいるなら、これは高次のコホモロジー演算子が物理的対称性の生成子へとマップされる、といった具合に理解するとよいだろう。
ただし僕の考察は抽象化の階段を何段も上っているため、現行の文献で厳密に同一の記述を見つけるのは難しいはずだ。
僕は朝からこのアイデアの微分的安定性を調べ、スペクトル系列の収束条件を緩めた場合にどのような新奇的臨界点が出現するかを概念的に解析した。
結果として導かれるのは、従来の弦のモジュライでは見落とされがちな非整合な境界条件が実は高次圏の自己同値性によって救済され得る、という知見だった。
日常の習慣についても書いておこう。僕は道具の配置に対して強いルールを持つ。椅子は必ず机の中心線に対して直交させ、筆記用具は磁気トレイの左から右へ頻度順に並べる。
買い物リストは確率論的に最適化していて、食品の消費速度をマルコフ連鎖でモデル化している。
ルームメイトは僕のこうした整理法をうるさいと言うが、秩序は脳の計算資源を節約するための合理的なエンジニアリングに他ならない。
インタラクティブなエンタメについてだが、今日触れたのはある対戦的収集型カードの設計論と最新のプレイメタに関する分析だ。
カードの設計を単なる数値バランスの問題と見做すのは幼稚で、むしろそれは情報理論とゲーム理論が交差する点に位置する。
ドロー確率、リソース曲線、期待値の収束速度、そして心理的スケーリング（プレイヤーが直感的に把握できる複雑さの閾値）を同時に最適化しないと、ゲーム環境は健全な競技循環を失う。
友人たちが議論していた最新の戦術は確かに効率的だが、それは相手の期待値推定器を奇襲する局所的最適解に過ぎない。
長期的な環境を支えるには、デッキ構築の自由度とメタの多様性を保つランダム化要素が必要で、これは散逸系におけるノイズ注入に似ている。
一方、漫画を巡る議論では、物語構造と登場人物の情報エントロピーの関係に注目した。キャラクターの発話頻度や視点の偏りを統計的に解析すると、物語のテンポと読者の注意持続時間を定量化できる。
これは単なる趣味的な評論ではなく、創作の効率を測る一つの測度として有用だ。隣人はこれを聞いて「また君は分析に興味を持ちすぎだ」と言ったが、作品を合理的に解析することは否定されるべきではない。
夜も更け、僕は今日の計算結果をノートにまとめ、いくつかの概念図を黒板に描いた。友人が冗談めかしてその黒板を見ただけで頭痛がすると言ったとき、僕はそれを褒め言葉と受け取った。
知的努力はしばしば誤解を生むが、正しい理論は時として社会的摩擦を伴うのが常だ。
今は23時30分、コーヒーの残りはわずかで、思考の波形は安定している。
眠りに落ちる前に、今日導いた高次圏的視点でいくつかの演繹をもう一度辿り、明朝にはそれを更に形式化して論理体系に落とし込むつもりだ。
正直、私自身もまだ消化しきれていません。
普段はSNSで「格差是正」「ジェンダー平等」「脱原発」を叫ぶパヨク女性の私が、あのネトウヨ・山ちゃんと抱き合うなんて、政治スペクトラム的に見ても前代未聞の事件です。
きっかけは、ある左派系シンポジウムと右翼系デモが同日開催された街角。
私は「社会正義の名の下に」プラカードを掲げ、山ちゃんは「国家防衛」「伝統文化擁護」を主張していました。
しかし、群衆のカオスの中で私たちの視線がぶつかると、なんと山ちゃんが「論点の整理が必要ですね」とにっこり。
いや、彼の言う論点ってたぶん右翼的メタフレームのことだけど、それでも笑っちゃうしかない。
抱き合った瞬間、左派的リベラル・ユートピア思考とネトウヨ保守ナショナリズムが、物理学的な超距離相互作用のようにぶつかり合い、奇跡的に安定しました。
「資本主義批判」「愛国心」「文化的相対主義」「フェミニズム」が、抱擁中に頭の中で全員集合してハーモニーを奏でるんですよ。
SNSに書いたら炎上必至。でも、抱き合った瞬間の温もりは確かに存在しました。
政治的立場の差異を超える瞬間って、意外と物理的接触で発生するんだな、と学んだ一日。
### SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2. 2025年の最新改正: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**: 法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**: 2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
すげーバカだなあ....と思いながら読んでいたら
「陽明学者の行徳哲男氏も応援団に加わりました。〜『今後は関わりたくない』と態度を一変させました」とかいう記述があり
行徳哲男 (ぎょうとくてつお)
1933年福岡県生まれ。成蹊大学卒業後、大手財閥系企業に入社。労働運動の激しき時代に衝撃的な労使紛争を体験し、「人間とは何か」の求道に開眼。69年渡米、Tグループと出合い、米国流の行動科学・感受性訓練と、日本の禅や哲学を融合させ「BE訓練（Basic Encounter Training）」を開発。71年日本BE研究所を設立し、人間開発・感性のダイナミズムを取り戻す4泊5日間の山中訓練を完成させ、99年に終了するまで、政財界、スポーツ界、芸能界など各界のリーダー及びその子弟18000余名が参加する。その影響力は、日本にとどまらず、韓国、中国、アジアの政財界リーダーに及ぶ。現在、感性論哲学者の芳村思風氏、筑波大学名誉教授の村上和雄氏らと共に、シンポジウムを通じて「21 世紀の日本の使命」を担い得る若者たちを育てる夢に賭けている。著書・共著に「いま、感性は力」「いまこそ、感性は力」他、多数。
A：今回の「アジャイル・ガバナンス」の件も、そうした観点から見直す必要がありそうですね。
B：そう思います。新しい技術への対応は確かに必要ですが、それが法の基本原則を損なうものであってはいけません。慎重な検討が必要です。
A：そういえば、「アジャイル」とか「Society5.0」とか、こういう用語ってどこから来ているんでしょうか？
B：それは非常に重要な指摘ですね。これらは元々、IT業界が新しいサービスの販売促進を図るために作り出したマーケティング用語なんです。
B：そうです。「アジャイル」はソフトウェア開発の手法から始まって、今では「迅速・柔軟・革新的」を表すバズワードとして使われています。「Society5.0」も政府とIT企業が共同で打ち出した未来社会のブランディング概念です。
A：つまり、商品を売るための言葉が法学の議論に入り込んでいるということですか？
B：まさにその通りです。私はこれを「法学のマーケティング化」と呼んでいます。学術的な厳密性よりも、印象的なキャッチフレーズが重視されるようになっている。
A：具体的には、どんなマーケティング的手法が使われているんですか？
B：いくつかのパターンがあります。まず「対立構造の演出」。「古い法学 vs 新しい法学」という分かりやすい図式を作り上げる。次に「権威付け」。G7合意だとか大学でのシンポジウムだとかを使って、お墨付きがあるように見せかける。
A：なるほど。それに「危機感の煽り」もありますね。「対応が遅れると取り残される」みたいな。
B：そうです。そして最も問題なのは、「破壊的変化の演出」です。
A：破壊的変化というと？
B：マーケティング用語の特徴として、「これまでは○○だったが、これからは○○だ！」とか「○○はもう古い！これからは○○の時代だ！」みたいに、変化や断絶を過度に強調する傾向があるんです。
A：確かに、「アップデート」という言葉も、そういう印象を与えますね。
B：まさに。でも法制度の発展というのは、本来はもっと地味で着実なものなんです。
A：どういうことですか？
B：法制度は社会の基盤ですから、急激な変化よりも着実な発展を求めるべきなんです。継続性を重視し、長年の経験の蓄積を大切にし、新制度導入前には十分な議論と検証を行う。
B：そうです。マーケティングは「売る」ことが目的ですが、法制度は「社会を支える」ことが目的です。この根本的な違いを忘れてはいけません。
B：もちろんです。ただ、その対応のあり方が問題なんです。既存制度の詳細な分析、他国事例の慎重な研究、段階的な制度設計、継続的なモニタリング...こういう地味な作業こそが真の改革につながるんです。
A：「パラダイムシフト」とか「ゲームチェンジャー」とかいう言葉とは真逆ですね。
B：その通りです。そういう「革命的転換」を演出する言葉は、法学には馴染まないんです。
A：でも、なぜ法学者の方々がこうしたマーケティング用語に惹かれてしまうんでしょうか？
B：いくつか理由があると思います。一つは、研究評価で新規性が重視されるようになったこと。地道な基礎研究より、目立つ新概念を提示する方が注目されやすい。
B：そういう面もあるでしょうね。それに、マーケティング用語は響きが良いので、つい使いたくなってしまう。
A：確かに、「アジャイル・ガバナンス」なんて言われると、なんだか先進的な感じがしますもんね。
B：でも、それこそが罠なんです。内容をよく検討せずに、言葉の響きだけで判断してしまう。
A：そうすると、法学者としての本来の使命を見失ってしまうと。
B：はい。法の安定性や予測可能性を確保し、民主主義や人権といった基本的価値を守ること。そのために蓄積されてきた知恵を継承すること。これが法学者の使命なんです。
A：マーケティング的な「新しさ」の追求とは、確かに相容れませんね。
B：そうです。特に今回の「アジャイル・ガバナンス」のように、民主主義の根幹に関わる問題については、より慎重になるべきです。
A：学術的権威が政策の宣伝に使われないよう、注意が必要ということですね。
B：まさに。法学者は、商業主義的な思考に惑わされることなく、学問の独立性を保つ必要があります。
A：でも、一般の人には、マーケティング用語の方が分かりやすいという面もありませんか？
B：それは確かにそうです。ただ、分かりやすさと正確性は別の問題です。複雑な法的概念を安易に単純化してしまうと、かえって誤解を招くことになります。
A：なるほど。私たちも、響きの良い言葉に惑わされないよう気をつけないといけませんね。
B：そうです。特に政府から出てくる政策提言については、その背景にあるマーケティング的意図も含めて、批判的に検討することが大切です。
A：「新しい」「革新的」という言葉だけで判断するのではなく、中身をしっかり見るということですね。
B：その通りです。そして、その「新しさ」が本当に社会にとって必要なものなのか、従来の価値を損なうものではないのかを、慎重に見極める必要があります。
A：今回の対話で、「アジャイル・ガバナンス」の問題がよく分かりました。ただの新しい政策提案ではなく、法学そのもののあり方に関わる深刻な問題なんですね。
B：はい。単に個別の政策の良し悪しを論じているのではなく、学問としての法学の在り方、ひいては民主社会の基盤をどう守るかという問題なんです。
A：私たち市民も、もっと関心を持って、しっかりと考えていかないといけませんね。
B：そうです。民主主義は私たち一人一人のものですから。権威や響きの良い言葉に惑わされることなく、自分の頭で考えることが何より大切だと思います。
みなさん、こんにちは！今日は超ホットな話題、「アジャイル・ガバナンス」についてお話しします。
まだマグナ・カルタとか言ってる人、いませんか？800年も前の古い紙切れにしがみついてるなんて、ちょっと時代遅れすぎじゃないですか？今は2025年ですよ！
スマホのアプリは日々アップデートされるのに、なぜ法制度だけ「伝統」とか言って古いまま放置してるんでしょう？そんなあなたにオススメなのが、経済産業省が提唱するアジャイル・ガバナンスです！
簡単に言うと、法制度のアップデートです。従来の「法の支配」から「＜法＞の支配」へと進化させる、画期的なアプローチなんです。
何がすごいって、アルゴリズムやコードも「法」に含めちゃうんです！もう国会で時間をかけて法律を作る必要もありません。マルチステークホルダーが集まって、サクッと決められちゃいます。民主的でしょ？
しかも、G7でも合意済み！大学でもシンポジウムが開催されています。これはもう世界の常識なんです。
従来の責任制度って、結果が出てから「あなたのせいです」って責めるだけでしたよね。でもアジャイル・ガバナンスなら「応答責任」という新しい概念で、事後的に説明すればOK！
「賢い失敗」なら許容されるので、イノベーションし放題です。何が「賢い」失敗かは...まあ、その場で決めればいいんじゃないでしょうか？
選挙で選ばれた議員だけが決めるなんて、古すぎます！アジャイル・ガバナンスでは、「適切な範囲のステークホルダー」が参加して決めるんです。
誰が「適切」かは、まあ、その時々で「暫定的に画定」すればいいでしょう。重要なのは「熟議」と「対話」です！発言力の大きさ？そんな細かいこと気にしてたら、アジャイルじゃなくなっちゃいますよ。
従来の「過失責任」なんて面倒すぎます。裁判所がいちいち「注意義務違反があったか」なんて判断するの、時間かかりすぎでしょ？
アジャイル・ガバナンスなら「厳格責任」で一発解決！もちろん「unknown unknown」のリスクは免責されるので、企業さんも安心です。何が「unknown unknown」かは...企業さんが説明してくれれば、きっと分かりますよね？
「プライバシーが〜」とか言ってる人、まだいるんですか？公的主体が必要なデータにアクセスできれば、もっと効率的なガバナンスができるのに。
監視社会になる？そんなの杞憂ですよ。信頼できるデータ流通基盤があれば、みんなハッピーじゃないですか。
この素晴らしいアジャイル・ガバナンス、なぜか法務省や内閣法制局は関わってないんです。でも別にいいじゃないですか。古い発想に囚われた人たちに相談したら、「憲法がー」「民主主義がー」とか言われて、アジャイルじゃなくなっちゃいますし。
経産省だけで十分です！産業政策の専門家が法制度を考える時代なんです。
いかがでしたか？まだ「選挙で選ばれた代表が法律を作る」とか「裁判所が公正に判断する」とか、古臭いことにこだわってる人は、seriously時代遅れです。
アジャイル・ガバナンスなら、複雑なことは「専門家」にお任せできるし、面倒な手続きもスキップできます。「法の支配」なんて重たい概念は捨てて、軽やかに「＜法＞の支配」にアップデートしましょう！
A：先ほどから「アジャイル・ガバナンス」の問題について話していましたが、なぜこんな議論が法学界で受け入れられているのか不思議です。
B：それは実は、最近の日本の法学界の変化と関係があるかもしれません。
A：変化というと？
B：かつての日本の法学は、伝統的な議論との連続性をとても重視していました。新しい理論を導入するときも、従来の学説とどう整合するかを慎重に検討していた。
A：それって、保守的すぎるということですか？
B：確かにそういう面もありました。新しいアイデアが出にくかったり、権威ある先生の意見に若手が従わざるを得なかったり。
A：なるほど。それが最近は変わってきたと。
B：そうです。より自由に議論できるようになったし、新しい視点や理論も積極的に導入されるようになった。これ自体は良いことなんです。
A：でも、何か問題もあるんですか？
B：新規性や独創性がとても重視されるようになって、時には伝統的な議論の蓄積が軽視される傾向も見られるんです。
A：具体的には？
B：例えば、「これまでの法学では対応できない」「全く新しいアプローチが必要」といった主張が、十分な検証なしに受け入れられやすくなっている面があります。
A：それって、自然科学の影響ですか？新しい理論が古い理論を置き換えるような。
B：その通りです。他の社会科学の影響もあるでしょうね。でも法学は少し特殊なんです。
A：どう特殊なんですか？
B：法学では、新しい理論で古い理論を完全に置き換えるというより、蓄積された知恵を継承しながら発展させることが重要なんです。
A：なぜですか？
B：法的概念が頻繁に変わると、法の安定性や予測可能性が損なわれてしまいます。それに、長い間使われてきた概念には、歴史的経験が込められていることが多いんです。
A：なるほど。「法の支配」みたいに。
B：まさにそうです。800年以上の歴史がある概念を軽々に「アップデート」していいものか、もっと慎重に考える必要があります。
B：もちろんです。ただ、何を変えて何を変えないかの判断が重要なんです。根本的な価値や原則は継承しながら、具体的な制度や運用を改善していく。
A：そのバランスが難しいということですね。
B：そうです。そして、最近は「新しいから良い」という発想が強くなりすぎている面があるように思います。
A：それが「アジャイル・ガバナンス」のような議論につながっていると？
B：一因になっている可能性はあります。新奇な概念や横文字の理論に対して、批判的に検討する前に「新しくて進歩的」という印象で受け入れてしまう。
B：本来はそうあるべきなんですが...。最近は研究評価でも新規性や独創性が重視されるようになっていて、そのプレッシャーもあるかもしれません。
B：そういう面もあるでしょうね。従来の議論を丁寧に検討する地道な研究より、新しい概念を提示する方が注目されやすい。
B：はい。特に法学では、基礎的な概念や原則についての深い理解が不可欠です。それがないまま新しい理論を導入すると、土台のない建物のようになってしまう。
A：でも、若手の研究者にとっては、新しいことをやりたいという気持ちもあるでしょうし...
B：それは当然のことです。問題は、新しさと伝統的価値の継承をどうバランスさせるかなんです。
A：そういえば、シンポジウムとかで「アジャイル・ガバナンス」が議論されているという話もありましたね。
B：ああ、それも問題の一つかもしれません。大学でのシンポジウムや研究会で取り上げられることで、学術的に認められた議論という印象が作られてしまう。
B：もちろんです。ただ、批判的検討が十分なされているかが重要なんです。新しい概念を紹介するだけで終わってしまうと、結果的にその概念にお墨付きを与えることになりかねない。
A：なるほど。学術的権威が政策の宣伝に使われてしまう可能性があると。
B：そうです。特に政府機関が提唱している政策については、学術機関は慎重な距離を保つべきだと思います。
A：でも、社会に貢献したいという気持ちもあるでしょうし...
B：それも大切なことです。ただ、学術的議論と政策提言は区別して考えるべきでしょうね。
A：どういうことですか？
B：学術的には「こういう理論的可能性がある」ということと、政策的に「実際に導入すべき」ということは全く別の問題です。
A：確かに。理論的に面白くても、実際に導入するには問題があるということもありそうですね。
B：その通りです。特に憲法や民主主義の根幹に関わることについては、より慎重さが求められます。
B：まず、その議論が本当に学術的検証を経ているかを見ることです。批判的な検討も含めて、多角的に議論されているか。
A：一方的な宣伝ではなく、ちゃんとした学術的議論かということですね。
B：そうです。そして、新しい理論が提示されたときは、それが従来の価値や原則とどう関係するのかを確認することも大切です。
B：まさに。完全に断絶した新理論は、法学においては特に注意が必要です。
A：分かりました。でも、研究者の方々にも気をつけてもらいたいことがありますね。
B：おっしゃる通りです。新規性の追求も大切ですが、法学の基本的な使命を忘れてはいけません。
A：基本的な使命というと？
B：法の安定性や予測可能性を確保し、民主主義や人権といった基本的価値を守ること。そのために蓄積されてきた知恵を継承することも重要な役割です。
A：新しいことをやりつつ、大切なものは守るということですね。
B：そうです。そして、政策提言については特に慎重になる。学術的権威を政策の宣伝に使われないよう注意することも必要でしょう。
B：はい。特に法学者は、民主主義社会の基盤に関わる重要な役割を担っているのですから。
A：今回の「アジャイル・ガバナンス」の件も、そうした観点から見直す必要がありそうですね。
B：そう思います。新しい技術への対応は確かに必要ですが、それが法の基本原則を損なうものであってはいけません。慎重な検討が必要です。
A：そういえば、法律関係の雑誌やウェブサイトで、この「アジャイル・ガバナンス」について紹介している記事をいくつか見かけました。
B：ああ、それもまた経産省の狙い通りなんです。
A：どういうことですか？
B：ビジネス法務の世界には独特の文化があるんです。弁護士や企業の法務部員は、常に最新の政策動向に精通していることをアピールしようとする。
A：それって悪いことなんですか？
B：本来は良いことです。でも問題は、「最新であること」と「正しいこと」を混同してしまいがちなことなんです。
A：なるほど...。
B：政府から新しい政策が発表されると、まず「いち早くキャッチアップして紹介する」ことが重視される。内容の批判的検討は二の次になってしまう。
A：確かに、「最新動向をいち早くお伝えします」みたいな記事、よく見ますね。
B：そうです。そして、そういう記事を書く人たちも、必ずしも憲法学や法哲学の専門家ではない。ビジネス実務の専門家なんです。
A：だから、「法の支配」を根本から変えることの問題性に気づかない可能性があると。
B：その通りです。彼らの関心は「この新制度は実務にどう影響するか」「クライアントにどう説明するか」といったことで、制度の理論的基盤はあまり問わない。
A：でも、それって経産省にとっては都合がいいですね。
B：まさに。無批判な「情報拡散装置」として機能してしまう。しかも、法律の専門家が紹介しているので、一般の人には権威ある情報に見える。
A：なるほど。「弁護士が紹介しているから正しいんだろう」と思っちゃいますね。
B：でも実際には、その弁護士は政策の内容を深く検討しているわけではなく、単に「最新情報」として紹介しているだけかもしれない。
A：それって、意図しない「お墨付き」を与えてしまうということですね。
B：そうです。そして、こうした記事が増えることで「業界では注目されている話題」という雰囲気が作られていく。
B：まさに。「G7で合意された」「大学でシンポジウムが開催された」「法律雑誌で特集された」「著名な弁護士が解説している」...どんどん箔が付いていく。
A：でも、肝心の中身の検証は誰もしていないと。
B：そういうことです。みんな「他の人が検証しているだろう」と思い込んでいる。
A：怖いですね。誰も責任を持って検討していないのに、権威だけが一人歩きしていく。
B：これは現代の情報社会の大きな問題の一つです。情報の拡散速度が速すぎて、検証が追いつかない。
A：じゃあ、私たちが法律の専門家の記事を読むときは、どんなことに注意すればいいでしょうか？
B：まず、その記事が「紹介」なのか「検証」なのかを見分けることです。
A：どう見分けるんですか？
B：「紹介」記事は、政策の内容をそのまま説明するだけで、問題点や懸念点についてはあまり触れません。「検証」記事は、批判的な視点も含めて多角的に検討します。
B：そうです。そして、その専門家がどの分野の専門家なのかも重要です。
A：例えば？
B：企業法務の専門家が憲法問題について語る場合と、憲法学者が語る場合では、専門性のレベルが全く違います。
A：確かに。医者でも、外科医が内科の病気について語るのと、内科医が語るのでは違いますもんね。
B：まさにそういうことです。法律も専門分化が進んでいるので、分野外のことについては必ずしも詳しくない場合があります。
B：だからこそ注意が必要なんです。「法律の専門家」という肩書きだけで判断せず、その人がどの分野の専門家なのかを確認する。
B：その通りです。特に、異なる立場や分野の専門家の意見を比較することが大切です。
A：分かりました。今度から、法律記事を読むときは、「これは紹介記事か検証記事か」「この人はこの分野の専門家か」「他の専門家はどう言っているか」を確認してみます。
B：それが一番大切です。権威に頼らず、自分で考える習慣を身につけることが、民主主義を守ることにつながるのです。
A：そして、「最新だから正しい」という思い込みにも注意しないといけませんね。
A：今のお話を聞いていて思ったんですが、経産省のやり方って一貫したパターンがありますね。
B：というと？
A：権威付けに使えるものは何でも使う。G7の合意、大学でのシンポジウム、海外の事例...。でも、肝心の中身については正面から議論しようとしない。
B：まさにその通りです。特に、反対意見を言いそうな専門機関は徹底的に避けている。
B：そうです。本来なら最初に相談すべき相手なのに、完全にスルーしている。これは偶然じゃありませんね。
A：意図的だということですか？
B：間違いなく意図的でしょう。彼らも馬鹿じゃないですから、法務省に相談したら厳しい指摘を受けることは分かっているはずです。
A：だから最初から相談しないで、既成事実を作ろうとしていると。
B：その通りです。「G7で合意された」「大学でシンポジウムが開催された」「国際的な流れだ」という外堀を埋めてから、「もう決まったこと」として押し切ろうとしている。
A：でも、そういうやり方って、政策によっては許されることもあるんじゃないですか？
B：確かに。例えば「クールビズを推進しましょう」みたいな話なら、そこまで厳密な手続きは必要ないかもしれません。
B：そうです。でも今回は違います。「法の支配」という統治の根本原則を変えようとしているんです。
B：憲法や民主主義の基盤に関わることを、クールビズと同じような軽いノリで進めるなんて、とんでもないことです。
A：本来なら、もっと慎重で厳格な手続きが必要だということですね。
B：当然です。憲法学者、行政法学者、政治学者、法哲学者...あらゆる分野の専門家との徹底的な議論が必要なはずです。
B：もちろんです。国民の代表である議員が、十分に審議する必要があります。ところが、そういう正統な手続きは全部すっ飛ばして、雰囲気だけで押し切ろうとしている。
A：つまり、手続きの軽重を完全に取り違えているということですね。
B：まさにそうです。重要度の判断が根本的に狂っている。服装の話と憲法の話を同列に扱っているようなものです。
A：でも、なぜそんなことをするんでしょうか？まともに議論したら勝ち目がないからですか？
B：それもあるでしょうね。でももっと根本的には、彼ら自身が問題の重要性を理解していない可能性があります。
A：え？
B：法の支配がどれだけ重要な概念なのか、それを変えることがどれだけ重大なことなのか、本当に分かっているのか疑問です。
A：なるほど...。軽く考えているからこそ、軽い手続きで進めようとしていると。
B：そうです。もし本当に理解していたら、こんな軽薄な手法は取れないはずです。
A：でも、それって逆に怖いですね。重要なことを重要だと認識できないまま、政策を進めてしまうわけですから。
A：悪意があるなら まだ対処のしようもありますが、無知だと...
B：相手が自分の無知を認識していない場合、説得するのは非常に困難です。
A：しかも、彼らは自分たちが「先進的」で「革新的」だと思い込んでいるわけですしね。
B：そこが一番厄介な点です。批判されても「理解不足」「時代遅れ」として片付けてしまう。
A：じゃあ、私たちはどうすればいいんでしょうか？
B：まず、このような不適切な政策手法を広く知らせることです。内容だけでなく、プロセスの問題も明確にする。
B：重要な政策変更なのに、適切な専門機関との調整をしていない。国会での議論もない。雰囲気作りだけで押し切ろうとしている。そういう手続き上の問題点です。
B：そうです。「中身が難しくて分からない」という人でも、「ちゃんとした手続きを踏んでいない」ということは理解できます。
A：なるほど。内容面とプロセス面、両方から問題を指摘していくということですね。
B：その通りです。そして、民主主義においては適正なプロセスがいかに重要かを、改めて確認することも大切です。
A：結果だけでなく、そこに至る過程も重要だということですね。
B：まさに。どんなに「良い」政策でも、民主的でない手続きで決められたものは正統性を持ちません。ましてや、内容にも問題があるとなれば...
A：論外だということですね。
生成AIは哲学そのものの基盤を覆すまでには至っていないものの、
1. 研究方法、2) 問いの優先順位、3) 社会が抱く「哲学観」
――この三層において急速かつ不可逆的な変容をもたらしつつあります。
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| 領域 | 生成AIが投げかけた核心的問い | 代表的議論・動向 |
| :---------- | :------------------------------------------- | :----------------------------- |
| 心の哲学 | 「言語モデルに意識は宿り得るか」 | Nature Humanities & Social Sciences の最新論文は**「可能条件の地図」**を作成し、意識判定基準の再定義を提案しています。 |
| 認識論 | 意味は統計的相関から「浮上」しうるのか | 2024年のデカルト講演では**「理解なき理解」**問題を中心に討論が行われました。 |
| 倫理学／価値論 | “人間中心主義”を前提とする倫理枠組みの限界 | サンフランシスコのシンポジウムでは**「宇宙的アラインメント」**思想が提唱され、人類優先から価値多元主義へ視点が拡張されています。 |
| 教育哲学 | オーセンティシティはどう測るべきか | オハイオ州立大学の報告では**「課題設計そのものがメタ的倫理判断になる」**と指摘されています。 |
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生成AIは、哲学の方法と射程を拡張し、社会の哲学観を塗り替えつつある。
しかし哲学そのものの“土台”を置き換えたわけではなく、むしろ次の土台がどのように築かれるかをめぐる新たなメタ議論へ私たちを招き入れた。
人文系だろうが理数系だろうが研究者のくせに科学的根拠もない論説垂れ流して必要な時はダンマリでクソみたいな時だけ声のでかい組織
任命から外れた奴らも無駄に粘ってるけど金が欲しいだけだろアレ
学問のためとか叫ぶなら国の金じゃなくて自分達の金で組織作って機能させりゃ国に口出されることもなく自由に活動できるだろうに
何の研究成果も出さずにやれシンポジウムだやれデモだってお前らが一番研究の世界に無駄だわ
科研費からそんな支出ができる時点でおかしいんだが科研費は応募時の支出と実際の支出の名目が全く違っても理由が立てば問題ないっていうシステムが混ざってるからね
あんな連中と一緒にされたくないんだわ
っていう1人の研究者の呟き
ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。
今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。
Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]
以下では 「刑務所の年間コストは いくらか」「生活保護の年間コストは いくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護 100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――
最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸ 刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸ 生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸ 生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護 100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| -------------------- | ----------------------------- | ------------- |
| 刑事施設関係予算（2022年度） | 1,977 億円 | 法務省矯正局パンフレット |
| 年末受刑者人員（2022年末） | 35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計） | 『令和5年版 犯罪白書』 |
### 年間コストの試算
1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年
（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
* 研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| ---------------------------- | ----------------- | -------------- |
| 生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初） | 約 3.7 兆円（国が3/4負担） | 厚生労働省資料 |
| 被保護実人員（2022年度月平均） | 2,024,586 人 | 厚生労働省「被保護者調査」 |
### 年間コストの試算
国負担分 3.7 兆円 ÷ 2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年
国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では
3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年
- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。
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| 区分 | 投稿値 | 公的データによる試算 |
| ------- | ---------- | ---------------------------------- |
| 刑務所コスト | 300〜400 万円 | 約 470〜550 万円（全額） |
| 生活保護コスト | 100〜150 万円 | 約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体） |
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 : 生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 : 刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。
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## 4. 信頼できる情報の探し方
1. 刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。
2. 生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。
3. 二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。
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5. 日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])
6. 厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）
8. 沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）
10. 鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）
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### まとめ
[1]: https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 - 日立財団"
私は日本哲学会という学会に所属しているが、率直に言って、この学会には多くの不満がある。とくに大会における一般発表の扱いや運営姿勢については、長らく問題意識を抱いてきた。以下は、そのような日本哲学会に対する私的な批判と提案をまとめたものである。
これが最大の問題である。たとえば、2023年度に早稲田大学で開催された大会のプログラムを見てみよう。
https://philosophy-japan.org/wpdata/wp-content/uploads/2023/05/7edb16c626cb708b17bfb11dec3bfa0b.pdf
午前中には、8つの教室で一般発表が並行開催されていたが、その裏で国際ワークショップも行われていた。午後の一般発表は5教室での並行開催であった。アメリカのAPAやオーストラリアのAAPといった代表的な学会では、より多くの一般発表が並行して行われるため、日本哲学会の並行数そのものは決して多いとは言えない。
問題は、そもそも一般発表の件数が限られているにもかかわらず、それらが必要以上に多くの会場で、短時間に並行して行われているという点にある。大会自体は土・日の2日間あるのだから、せいぜい4会場程度の同時進行とすることもできるはずだ。日本哲学会は、さほど多くない若手の一般発表をわざわざ短時間に詰め込み、複数会場で一挙に処理しているように見える。
なぜそのようなプログラム編成をしているのか。実際のプログラムを見ると、日本哲学会の大会時間の多くが学会主導のシンポジウムや学協会シンポジウムといったイベントに割かれている。つまり、若手研究者を中心とする一般発表よりも、シンポジウムなどを優先しているのである。このような運営は、学術知の共有や若手研究者の育成という観点から見て、極めて問題がある。
学会は、新たな研究の共有、ネットワーキング、そして若手研究者が「顔を売る」場を提供するという重要な役割を担っている。大学や研究機関での職を目指す院生・ポスドクにとって、学会は貴重なアピールの機会である。しかし、現行のように一般発表を短時間かつ多会場で並行開催するとなれば、聴衆が分散し、研究を多くの人に届ける機会が失われる。聴講可能な発表数も限られ、学術知の共有という観点からも望ましくない。
海外の学会では、シンポジウムに一定の時間を割くことはあっても、一般発表をここまでないがしろにする構成はほとんど見たことがない。端的にいって、日本哲学会の大会は学会企画のイベントに時間を割きすぎている。また、シンポジウムやワークショップは特定のトピックに関心がある人に向けたイベントなのだから、聴衆が集まりやすい午後の時間帯ではなく、むしろ朝一番など参加者が少ない時間帯に配置すべきではないか。
ちなみに、2024年度の立正大学大会でもこの傾向は変わっていない。
https://philosophy-japan.org/wpdata/wp-content/uploads/2025/04/5ff3f7b507e8068042523b2c0a431247.pdf
土曜の朝から8会場での並行発表が行われる一方、午後には単一会場で3時間にわたるシンポジウムが開催される。さらに日曜には、朝一番から一般発表と【若手支援ワークショップ】が並行して行われている。若手研究者に関心を持つ参加者が両方に出席できないような設計には、配慮が欠けていると言わざるを得ない。
日本哲学会は、大会でも学会誌でも、CFP（発表募集）をメール等で積極的に周知していない。毎年、同じ時期に申し込み締切を設定しているため、「わかる人は勝手に応募してくれるだろう」と考えているのかもしれないが、それでは外部からは閉鎖的に映る。
日本を代表する哲学学会であるにもかかわらず、一般発表の件数は極端に少ない。もし財政的に厳しい状況にあるのだとすれば、なおのこと、発表者や論文投稿者を積極的に募るべきではないか。より多くの人にとってアクセスしやすい学会にする努力が、今の日本哲学会には不足しているように思う。
3. 提案
学会主導のワークショップやシンポジウムは縮小し、一般発表により多くの時間を割くべきである。
一般発表は聴衆が少ない朝一番ではなく、より人が集まりやすい時間帯に配置すべきである。
CFP（発表募集）はメール等で広く周知し、より開かれた運営を心がけてほしい。
以上が、日本哲学会に対する私見である。なお、こうした一般発表の軽視は、日本倫理学会など他の哲学系学会にも共通して見られる傾向であり、その意味で私は日本倫理学会にも同様の不満を持っている。「共通課題」などという制度も、早々に見直されるべきだと思う。
読書メモの整理のために便乗。今年の読書は文芸、短歌、仕事の専門書（ソフトウェア開発）が中心だった。
6冊を良かった順で挙げる。
本書の長所は最初期短編から晩年の短編までを収録しており年代による作風の変遷をたどれること。
ダントツに良いのは「雨の木」の連作。ストーリーは「雨の木」というシンボルや高安カッチャンという重要人物の周縁をぐるぐるし続け、いつまでも核心に踏み込まないため、最初は要旨をつかめない。しかし読み進めるにつれその構成が多角的な視座を提供するための仕掛けだとわかる。短編であるにもかかわらず印象が何度も覆され、様々な味わいがある。
小説は物語の意図が最初は分からないくらいが丁度いい、というようなことを三島由紀夫が何かに書いていたが、全くその通りである。構成や内容が三島由紀夫「豊饒の海」と少し似ている。豊饒の海は松枝清顕（早逝した親友）の生まれ変わり（と推測される人物たち）を数十年追い続ける物語で、ラストシーンでは清顕の存在自体が薄らぎ核心にぽっかり穴があく構成なのだが、大江健三郎「雨の木」もシンボルの雨の木の周縁をさんざんなぞった結末として木自体がほぼ焼失してしまう。「豊饒の海」は仏教的死生観や死者に対する忘却が根底に据えられているのと同じく、「雨の木」も死生観や忘却（作中ではoblivionと表現される）が重要なテーマである。テーマに対するアンサーは正反対だが。なお先に書かれたのは「豊饒の海」。
物語の道具立てとして海外の大学におけるシンポジウムや海外作家の引用、原爆問題があり、衒学的な雰囲気を作っている点もわたしの好み。
「奇妙な仕事」などの最初期短編はさすがに時代を感じる。「セヴンティーン」は発表当時右翼団体からの脅迫を受けるなどかなり真剣に世の中に受け止められたようだが、令和の目線ではカリカチュアライズが激しく、大江健三郎が絶対ゲラゲラ笑いながら描いただろうというノリの良さが全編にみなぎっている。また当時は右翼に対する攻撃という見方が大勢だったようだが、左翼側の非論理性も指摘する内容のため、私の感覚では左翼小説と思わない。
最後の「火をめぐらす鳥」は大江健三郎流の引用の繰り返しや観念の世界に入り込む構成といったスタイルを貫きつつも、おそらく意図的に情報量を落としており、ゆとりと円熟を感じさせる。
乳幼児の育児の心構えを説く名著。以下は印象に残ったポイント。
今年は家事育児ワンオペ + フルタイム勤務に忙殺され、子供への対応が雑になっていることを自覚しつつも改善策を見出せない期間が年末近くまで続き苦しかったが、本書の心構えを持っておくことで自信をもって育児ができるようになった。
夏目漱石が1914年に学習院で行った講演録。青空文庫で読んだ。https://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/772_33100.html
ごく短く、読むのに30分もかからないが、内容はキャリア論、社会思想、フェミニズムにまでわたる。
キャリア論の概略は以下の通り。
どこかに突き抜けたくても突き抜けられず、何かを掴みたくも掴めておらず悩んでいる者は、どこに進めばよいか分からない以上、何かにぶつかるまで進む他ない。自らの個性で行けるところまで行ってツルハシで何かを掘り当てれば、自分なりに道を作ってきたことに安心と自信が生まれる。反対に、行けるところまで行かないかぎり、悩みと不愉快が一生ついて回る。
昨今は会社員に主体的なキャリア開発が求められる一方で、異動を会社の都合で命じられたり、顧客への責任を第一に優先すべきという考えもあり、主体性を発揮してばかりいられないという板挟みを感じていた。しかし「私の個人主義」を読みとりあえず行けるところまで行くしかないと開き直ることができた。
社会思想については、自らの個性を尊重すると同時に他者も尊重しなければならないとか、裕福な人間は相応の責任を負うべきだ、など。
いわゆる秀歌、つまり散文と異なる詩的な文体で、細部の描写を通じ、多層的な意味を表現する、という歌ではないものが多いが、わたしは好き。岡野大嗣の中ではいまのところこれがベストの歌集。
ライブの楽しさが伝わる。ドラマーがボーカルのトークに関心を持ってきちんと聞いておりハイハットで反応してあげるという仲の良さがほほえましい。
どの店もゆかいな高低差の街でみるみる減っていく体力だ
高低差、という単語を発見したのがこの歌の成果だと思う。坂が多くておしゃれな店ばかりの街で、ついつい歩きすぎて疲れてしまったことの充実感が歌われている。
オセロ相手との関係性を想像させる表現が巧み。"広いソファー"もゆとりある生活を感じさせ心地よい。
漫画。
冬目景は遅筆だが近年は順調に出してくれていることに、まず安心する。
冬目景は恋愛モノが多く、登場人物たちがうじうじ悩みながら自分の意志で一歩を踏み出していく様子を丹念に描いていることが、本作に限らない多くの作品の特徴。本作も登場人物がおっかなびっくり、逡巡しながら実に遅々たるペースで接近してゆく。時には後退することもある。しかし自分の意志で進むからこそ人間味があり、納得感がある。
またこれも冬目景作品に共通の特徴だが、登場人物は基本的に善人ばかりであるものの皆わりと淡白でコミュニケーションが暑苦しくないところに品の良さがある。
中国SF短編集。「中国太陽」が最良。「良いSFは未来技術ではなく技術がもたらす新たな社会を描く」ということをアシモフか小松左京か高千穂遥あたりの誰かが言っていたが、その好例。SFなのに人生の苦労と発展にフォーカスしておりすごくウェット。
『三体』はまだ読んでいないが読むべきかな。
統合失調症の話題になると、どうも最初から統合失調症という病名だったかのように歴史修正する人ばかりで嫌になるんだよな。
統合失調症という名前になってからも差別され蔑視されているけれど、昔はその比じゃないくらいに酷かったんだよ。
患者やその親族の受診拒否の理由の一つとして、病名による心理的な忌避感情は大きい。
https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=58
今回の呼称変更は、全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会にその変更を要望したのが契機となった。1993年のことで、「精神が分裂する病気」というのはあまりに人格否定的であって本人にも告げにくい、変えて欲しいという主旨であった。同学会は1995年に小委員会でこの問題を取り上げ、翌年に「Schizophreniaの訳語の歴史」1）をまとめた。そのなかで、schizophreniaを訳出する時に「その訳語が当事者にとって社会的な不利をもたらさない」を原則に加えることや、「病」ではなく「症状群」であることを指摘した。その後、「精神分裂病」という病名自体が当事者の社会参加を阻んでいる可能性に注目し、その侵襲性と病名変更の必要性について調査を始めた。学会員、評議員と当事者へのアンケート調査、総会におけるシンポジウム（札幌、1996；宜野湾、1998）やワークショップ（仙台、2000）を行うとともに、仙台総会の会長講演「精神分裂病はどこまでわかったか」2）では近年の精神医学の進歩に基づいて「精神分裂病」概念を見直して、発症脆弱性でこの病気を規定する医学概念を医療に応用することは回復者の余生に深刻な不利益を生じるので危険であり、医療には臨床症状群で規定した疾病概念を使用すべきことを提唱した。こうした経緯を経て委員会では呼称変更に関する中間報告を1999年に作成し、それを理事会に報告した。2000年に発足した新理事会ではこの問題を重視し、呼称変更のための特別委員会と拡大特別委員会を設置した。その後、家族会アンケート、一般市民からの意見募集、公聴会などを行い、新しい呼称候補を3つに絞った。2001年7月よりこの呼称候補3つに関するアンケートを実施し、同委員会は2002年1月の理事会に「統合失調症」への呼称変更を提案し、理事会が承認し、6月の評議員会でこれを議決し、同年8月の総会で正式に決定した。
上司「そんなに残業したのも、年休とって大学行ったのも、学会で受賞したのも、研究所員から勧誘を受けたのも、全部が私のためだっていうの？！
私はそんなこと一度だってお願いしてない！」
増田「っ！」
増田「お、俺は…！」
上司「私は増田君に、部下と一緒に担当業務やってってお願いしたの。
残業しないでってお願いしたの」
増田「言うことを聞かなかったのは、悪かったと思ってる。
でも違う！違うんだよ！俺は…俺のためになんかじゃなくて…
評価したいのに…
話は早めに私に通してって言ったのに…！
それを全部簡単に破り捨てて
私との約束守ってくれないのに、それでも自分のことは評価して欲しいって
そんなのこと言われたって出来ない！出来ないよ！！」
増田「くっ！」
増田「そうだよ
我が社が俺にしてくれたことが、
増田「わからないのも仕方ない…！でも本当だ！俺は我が社に救われた！
本当の話なんだよ！
俺は我が社に、この世界に来て初めて我が社に―」
増田「くっ」
上司「また、何も言ってくれないよね…」
増田「どうして分かってくれないんだよ…
増田「…俺の…」
増田「これまで全部…俺のおかげで、どうにかなってきただろう？！
クソみたいな機器導入してクソみたいな結果しか得られなかったクソデータから有意義な情報を取り出した！
現場でのことだってそうだ！俺がいたからどうにかなった！言われたことすらやらない奴言ってないことする奴やることなすこと全部間違える奴みんなまとめながら仕事振ってケツ持って育てながら始末書も解決策もルーチンも全部こなした！
俺がいなけりゃもっとひどいことになってた！
全部全部全部！みんな俺が！俺がいたおかげだ！
お前は俺に貸し切れないだけの借りがあるはずだ！！！」【息切れる】
上司「そう…よね…
終わりにしましょう…」
査定-1「…！」
私ね…期待…してたの
他の…普通の優秀な人と同じように、淡々と目の前の業務をこなしてくれるんじゃないかって…」
増田「そんなのムリだ…
そんなことしてりゃ、本当に必要なデータもとれなければ我が社の目標も達成できない、いちいち許可取ろうとしたから一ヶ月も放置されて結局自費で数十万出して諸々やってんだいちいち課長が俺が聞いてないからって本社からの仕事依頼すら弾かないでくれよそうだよそりゃ本社の所掌業務だよでも本社の奴らにこなす能力がないんだよ責任もおいたがらねぇんだよだから仕方ないんだよこの辺境のペーペーに責任なすりつけながらでもそれでもおれはこれが未来に残る遺産として最善だと思ってるんだこれでも我が社は最高だよ科学に向き合うだけ成果が出る最高の職場だよ前職なんて溶液と溶媒の取り違えを指摘しただけでここは研究室じゃないんだと机叩かれたんだほんと我が社には感謝しとるよだから俺はちゃんと本来業務を与えられた職責以上の水準でこなした上でこの仕事を業界の権威がやってくるあのシンポに自費で行って見せつけてコネ作って発信していくのがためになるって思うんだ縦割ってたら永遠に進まず埋もれて没落してくんだそれは世界のためにならないんだ俺は俺に命じられた使命を守ってるんだそれが我が社のしいては国民のしいては上司あんたのためにもなんだってだからこの使命は上司の命よりも重いって倫理教育でも何度もされてんだよ知ってんだろだから目の前のあんたはただサビ残する俺を見逃せばいいんだよ俺らには労基適応されないの知ってんだろだからいいから黙って全部俺に投資し…」
増田「あっ……」
#MeToo が盛り上がってきたあたりでもう死んでいたのに、まだ真のフェミニズムは生きている、と妄信している
自分は（日本においては）男女平等のための法制度はおおよそ整備済みなので、あとは細かい調整と運用面を考えるフェーズだと考えている。ポストフェミニズムに近いだろうか。
だが、フェミニズムの運動を全て否定しているわけではない。 例えば、 #MeToo に関してはコンセプトは良かったと思う。
性犯罪を裁く法制度はあるが、被害の告発が出来なければ裁くとどころか存在すら認められない。暗数に含まれる被害を減らすための運動は「細かい調整と運用面を考えるフェーズ」という自分の考えとマッチしている。
しかし、 #MeToo は被害が虚偽だった場合、被告人に泣き寝入りさせる最悪の運用であることが判明した。
例えば、元草津町議の虚偽告訴を信じて草津「町」を批判したフェミニストは、今現在も謝罪しない人が多数派である。
KuTooを立ち上げた石川優実は 「まだ整理しきれていない」 「虚偽申告で騙された」 と被害者のポジションを取り始めた。
#MeToo の声を上げるフラワーデモは草津を「セカンドレイプの町」と表現したことを謝罪していない。連帯した一般社団法人Springは謝罪をしたが、謝罪前（かつ虚偽発覚後）に東京弁護士会から人権賞を貰っている。
「その被害は虚偽なのではないか」と疑われ、告発しにくくなるのは #MeToo 運動に対して逆効果であると、本当に誰も気づかなかったのだろうか。
もしも、性被害から即座に守るために虚偽の申告を考慮せず連帯する事が #MeToo の目的であるならば、賛同はしないが筋は通る。しかし、そうではなかった。
例えばお茶の水女子大学では教員が学生へのハラスメント疑惑が6月に上がった。しかし、その疑惑の調査に動いたのは小山（狂）だけであり、フェミニスト達の動きは見られなかった。
草津のフラワーデモは元町議のリコールから1か月以内に発生した。この疑惑はもう4か月以上経っている。何故誰も動かないのか。
疑惑の告発に対して警告をする教授まで出ている。 草津の虚偽告訴で恐れていた事態が起きているのに、何故誰も動かないのか。
お茶の水女子大学にはジェンダー研究所があり、 #MeTooの政治学 という国際シンポジウムも開いたのに、何故誰も動かないのか。
何故…
答えはわかっている。フェミニズムは死んでいるからだ。死んでいるから動かないのは当然だ。
#MeToo の棍棒を扱いきれず、自分の頭を叩き続けて死んでしまった。今フェミニストを名乗る人は死体の皮をかぶった何かである。
……だが、それでも、実はどこかで真のフェミニズムは生きており、性被害撲滅を真に願うフェミニストもいると信じている。
いるはずないのに。
