まず、本記事で「外国人の集団万引き横行」の事実は示されているだろうか。少なくとも、記事に添付されているグラフは外国人による万引きの検挙件数がここ数年減少傾向であると見て良いように感じられる（この程度の年数でそのような傾向を見ていいのかは別として、少なくともこれだけで「横行」の立証に使うのは困難だろう）。また、年間被害額の推計が出ているが、そもそもの数字が推計なので当然ではあるものの、これに対する外国人犯罪の割合等は示されていない。なお、令和6年犯罪白書によると、令和5年の万引きの検挙件数の総合計は62,675件である（外国人の検挙件数は記事の資料だと2,000件強のようだ）。平成29年からの万引き全体の推移と見比べる限り、外国人の検挙数の全体に対する比率も増加している様子には見えない（若干減少しているようだ）

記事の中ではベトナム人による組織的な万引きがあげられており、これは万引きで検挙される外国人全体におけるベトナム人の割合からすれば確かに問題と言えるだろう。ただし、このベトナム人の組織的万引きについても令和5年、令和6年を見る限りは減少に転じているように見える。いずれにしても、このベトナム人による組織的万引きというのが、見えているとおりベトナムに特殊な問題であるとすれば「外国人」の万引きの横行とはさらに実態がかけ離れてくる。

そもそも、コメントにも指摘があるが、ファーストリテイリング社の発表には外国人による集団万引きの話は出てこない。記事全体でも個別の重大事例やベトナム人の組織的万引きの話は出てくるが、これを「外国人」とまとめ、「横行」として近時増加しているかのような印象を与えるのは妥当なのだろうか。もちろん、横行という言葉は「増加」ではないので、絶対数として高止まりしているのだという主張も考えられるだろうが、日本が諸外国と比較して組織的な外国人窃盗団被害が多いというような統計も示されていないし、仮に現状の外国人万引き数自体を多いと見るとしても、長期滞在資格者と短期滞在資格者の比率などもわからないという、非常に穴の多い（というよりも、論旨を不明確にして漠然と外国人への不安を煽るような）この記事を見て、外国人への不安視を正当化するのはやはり非常に危険な排外主義と言わざるを得ないのではないか。

Permalink | 記事への反応(2) | 14:34

2025-05-14

■anond:20250514184455

ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web 検索くらいは使って欲しい。

今回はo3+Web 検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。

ご存じの通りURL無しの出典リストはあてにならない。

Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]

o3+Web 検索出力:

思考時間：3分56秒

以下では「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（「刑務所 300〜400 万円」「生活保護 100〜150 万円」）と照合します。結論を先にまとめると――

最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸ 刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸ 生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸ 生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護 100〜150 万円」という値はどちらも過少であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さいことが分かります。

---

## 1. 刑務所（矯正施設）コスト

項目	最新データ	出典
--------------------	-----------------------------	-------------
刑事施設関係予算（2022年度）	1,977 億円	法務省矯正局パンフレット
年末受刑者人員（2022年末）	35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計）	『令和5年版犯罪白書』

### 年間コストの試算

1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年

（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）

* この額には職員給与・施設維持費・医療費等が含まれる。
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円という数値（年換算約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
* 研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンスや日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。

---

## 2. 生活保護コスト

項目	最新データ	出典
----------------------------	-----------------	--------------
生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初）	約 3.7 兆円（国が3/4負担）	厚生労働省資料
被保護実人員（2022年度月平均）	2,024,586 人	厚生労働省「被保護者調査」

### 年間コストの試算

国負担分 3.7 兆円 ÷ 2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年

国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベースでは

3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年

- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料で確認できる。

---

## 3. 比較と評価

区分	投稿値	公的データによる試算
-------	----------	----------------------------------
刑務所コスト	300〜400 万円	約 470〜550 万円（全額）
生活保護コスト	100〜150 万円	約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体）

方向性 : 刑務所の方が高コストである点は事実。
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 : 生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 : 刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。

---

## 4. 信頼できる情報の探し方

1. 刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。

2. 生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。

3. 二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。

---

### 主要出典リスト（順不同）

1. 法務省矯正局『刑事施設関係予算概要』（2022年度）

2. 法務省『令和5年版犯罪白書』収容人員統計

3. 法務省『令和2年版犯罪白書』直接経費

4. 国立国会図書館レファレンス「刑務所コスト」

5. 日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])

6. 厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）

7. 厚生労働省『被保護者調査（令和4年度確定値）』

8. 沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）

9. 厚労省Q＆A基準例を紹介するサイト（基準額表付き）

10. 鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）

11. 犯罪白書（食費543円／日の預算額）

12. e-Stat 刑事施設一日平均収容人員表

13. 厚生労働省医療扶助適正化資料（医療扶助が半分）

14. Kagoshima労働局資料（令和5年度比較）

15. 朝日新聞記事（生活扶助基準検証）

---

### まとめ

刑務所・生活保護ともに投稿の金額は実態より低い。
最新データでは刑務所≒生活保護の約2倍の公費負担。
単純な「現金支給額」だけではなく、医療扶助や人件費を含めた総額で比較するのが必須である。

[1]: https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 - 日立財団"

Permalink | 記事への反応(1) | 20:09

2025-04-26

■女子高生に暴行したければ教師になれ！

これずっと昔からそうだけど、令和になっても変わらないね

罪にならなかったり

罪が軽かったり

学校側も全力で隠蔽してくれるし。

しかも、そういう全力の隠蔽があった上で、

さらに警察の犯罪白書でも教師の性犯罪率はナンバーワンな訳で。

性犯罪するなら教師を目指せ！

ってド正論でしかないね。

Permalink | 記事への反応(1) | 07:47

2025-04-15

■anond:20250415145434

危険運転で立件されるかわからんし危険運転致傷なら9割以上執行猶予付きだった(令和3年版犯罪白書参照)

危険運転致死の場合はほぼ実刑だけど

Permalink | 記事への反応(0) | 15:02

2025-02-04

■性犯罪者の再犯率が高いのはある意味、本当だと思う

てか性犯罪の幅が広すぎるんだな

特別法犯の盗撮や痴漢から集団強姦致死傷まで全部、性犯罪と一括り

だから、犯罪白書だと類型別に再犯率とかを出しているんだけどさ

単独強姦型は4.2%と確かに窃盗や詐欺等の犯罪と比べると高くない

でも、小児わいせつ型になると17.9%と高くなって強制わいせつ型が21.9%となる

痴漢型になると57.8%となって盗撮型に至ると60.8%にまで上がるのよ

この再犯率は全再犯率で性犯罪に限らず犯罪を犯したらカウントされるので性犯罪に限れば再犯率はもっと下がる

それでも、痴漢型の再犯率は49.7%と高い

窃盗の再犯率は25%と高いのだけれど理由は生活困窮とかね

やむを得ずと言ったらおかしいかもしれないけどそういう人も多いことが再犯率を上げる要因になっている

生活が困窮しているか否かで再犯率が倍ほども違ってくる

てか何を以って再犯率を高いというかだよな

平成22年の犯罪白書だと重大犯罪の同種再犯率は殺人が0.8%、傷害致死3.9%、放火7.5%、強盗8.3%、強姦は9.4%と最も高くなる

実刑のうちおよそ7割が懲役2年未満の窃盗と5年以上の強姦の再犯率を並べるのはフェアじゃない気がするし、重大犯罪ほど再犯率は低くなるから

重大犯罪の中では強姦の再犯率が高いのは示した通りで性犯罪の中でも軽い痴漢や盗撮の再犯率が高いのも示した通り

個人的には性犯罪者の再犯率は高いかなと思う

でも、解決方法は厳罰化ではない、性犯罪は類型によって犯罪者の属性が全く違うので対策もそれぞれしないといけない

Permalink | 記事への反応(0) | 17:42

2025-01-23

■日本の治安は悪化しているか？　刑法 犯罪の認知／検挙数の推移

2006年～2023年の刑法犯罪の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移　※検挙人員は被疑者の数なので不起訴の人、無罪の人が含まれている。

年度	認知件数	検挙件数	検挙人員	うち）少年
2006年	2,050,850	640,657	384,250	112,817
2007年	1,908,836	605,358	365,577	103,224
2008年	1,826,500	573,392	339,752	90,966
2009年	1,713,832	544,699	332,888	90,282
2010年	1,604,019	497,356	322,620	85,846
2011年	1,502,951	462,535	305,631	77,696
2012年	1,403,167	437,610	287,021	65,448
2013年	1,314,140	394,121	262,486	56,469
2014年	1,212,163	370,568	251,115	48,361
2015年	1,098,969	357,484	239,355	38,921
2016年	996,120	337,066	226,376	31,516
2017年	915,042	327,081	215,003	26,797
2018年	817,338	309,409	206,094	23,489
2019年	748,559	294,206	192,607	19,914
2020年	614,231	279,185	182,582	17,466
2021年	568,104	264,485	175,041	14,818
2022年	601,331	250,350	169,409	14,887
2023年	703,351	269,550	183,269	18,949