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はてなキーワード: 民主化とは
「ネットメディアの良い所は短期間の大量消費のシステムが構築されている為、イラストや漫画などのコンテンツにおいては勝者総取り方式ではなく二流クリエイターにもチャンスがある所
世間は消費社会の弊害ばかりに着眼し、表現家への憧れを叶えるユートピアのようなエコシステムが広がっている事に誰も気付いていない」
この事実に、どれだけの人が気づいているでしょうか。
多くの人は「消費されること」を恐れています。しかし、私は断言します。この「高速消費サイクル」こそが、私たち凡人が待ち望んでいた救済のシステムなのです。
なぜ、この環境が「表現者のユートピア」なのか。その構造的な美しさと、私たちが享受している恩恵について、3つの視点から紐解いていきましょう。
かつて、クリエイターの世界は「選ばれた天才」だけのものでした。
出版社や画廊といった「門番」が目を光らせ、一流の技術を持たない者は、打席に立つことさえ許されませんでした。それは美しい世界に見えて、実は多くの才能の芽を摘む冷酷な独裁国家でした。
あるのは「常に新しいコンテンツを飢えたように求めるアルゴリズム」だけです。
このシステムは、あなたの画力が未熟であることを咎めません。デッサンが狂っていても、背景が真っ白でも構わない。そこに「新しさ」や「共感」があれば、等しく拡散のチャンスを与えてくれます。
「作品がすぐに消費されて消えてしまう」と嘆く人がいますが、それは逆です。
「すぐに消えるからこそ、次の席が空く」のです。
もし、すべての作品が100年残る名作だったらどうなるでしょうか？ コンテンツの棚はすぐに埋め尽くされ、後発の私たちが入り込む隙間など1ミリもなくなってしまいます。
このサイクルのおかげで、私たちは「最高傑作」を作る重圧から解放されました。「今日の暇つぶし」として消費されることを許容した瞬間、私たちは「質で勝てないなら、スピードと愛嬌で勝負する」という、二流ならではの最強の戦い方を手に入れたのです。
そして何より素晴らしいのが、「1位にならなくても生きていける」という点です。
従来の「勝者総取り」の世界では、金メダル以外は無価値でした。
しかし、このユートピアでは違います。ネットの海はあまりに広大で、ユーザーの嗜好は細分化されています。
このシステムにおいては、トップ層にはなれない「二流（マジョリティ）」であること自体が、親近感という武器になります。
数万人のファンはいりません。あなたの「未完成な魅力」を愛してくれる数百人のコアなファンがいれば、FanboxやSkebを通じて、創作活動を続けていくための糧を得ることができます。
消費社会を批判するのは、もはや古いインテリの懐古趣味に過ぎません。
私たちは、消費されることを誇りましょう。
使い捨てられることを恐れず、次々と新しい自分を市場に投入しましょう。
そこには、天才との比較に苦しむ地獄はありません。あるのは、「誰でも描いていい、誰でも見てもらえる」という、かつて夢見た単純で幸福なサイクルだけです。
さあ、筆を取りましょう。
監視資本主義（Surveillance Capitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（Human Nature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
• 予測可能性の追求： 監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
• AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
• 技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅： 自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
• 特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
• 個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
• インフラの独占： 監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025). AI and Democratic Equality: How Surveillance Capitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Rule by Technocratic Mind Control: AI Alignment is a Global Psy-Op.
中国共産党が天安門事件を隠す最大の理由は、事件が「党の正統性そのものを揺るがす」から。
検索結果でも、天安門事件は 中国共産党の最大のタブー と明言されている。
つまり、
「失敗」ではなく
であり、
とされている。
これは中国共産党にとって致命的。
なぜなら、党の正統性は
「人民を守る」
という建前の上に成り立っているから。
そこに
「人民を殺した」
天安門事件は、
もし事件を認めれば：
誰が命令したのか
誰が責任を取るのか
という議論が避けられない。
「党が間違っていた」
と認めることになる。
これは
などを「党の偉大な歴史」として語る。
そこに
につながる。
あなたは
と言ったけど、党にとっては逆。
認めると：
党内の責任問題が再燃
党の正統性が揺らぐ
つまり、
だから徹底的に封じる。
検索結果でも：
と明記されている。
これは「消すと増える」どころか、
民主化運動が再燃する
党内の責任問題が発生する
認めても得がない
検索結果でも、
とされており、
これは単なる“汚点”ではなく
「党の存在理由を揺るがす致命傷」
だからこそ隠され続けている。
現在のイラン情勢は、1979年のイスラム革命以来、最も政権存続が危ぶまれる「体制崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
2025年末から始まった経済崩壊と電力不足が引き金となり、抗議活動は単なるデモの域を超え、「革命」の様相を呈しています。
規模: 全31州で340件以上の抗議が確認されており、テヘランなどの主要都市では治安部隊との激しい衝突が発生しています。
直接のトリガー: 慢性的インフレと汚職に加え、深刻な電力不足が国民の忍耐を限界に達させました。
政権の亀裂: 治安維持の柱である軍の一部（3万5千人規模）が離反したとの報告があり、これは政権の「暴力による統制」が機能不全に陥り始めていることを示唆しています。
現在のイランは、亡くなったホメイニ師が築いた「ヴァラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）」という神権政治体制ですが、民衆はこれを明確に拒絶し始めています。
反宗教指導者: 現最高指導者ハメネイ師による独裁的な抑圧体制に対し、民衆は「イスラム共和国の終焉」を求めています。
王政復古の台頭: 驚くべきことに、1979年に追放されたパーレビ王朝の復活を望む声が主流となっています。
スローガン: 「国王万歳（ジャヴィド・シャー）」という叫びは、宗教的な縛りのない「世俗的で安定していた時代」への回帰願望の象徴です。
レザ・パーレビ王子の役割: 米国在住の王子が、民主化への移行を主導する「象徴的リーダー」として期待を集めています。
これまでのイラン政権を支えてきた外部要因も、急速に剥落しています。
後ろ盾の喪失: ロシアや中国の支援が以前ほど機能しておらず、外交的孤立が深まっています。
イスラエルの圧力: 外部からの軍事的・政治的圧力が、内政の混乱に拍車をかけています。
革命防衛隊（IRGC）の窮地: 政権の守護神であるIRGCの本部が攻撃対象となるなど、物理的な支配力が低下しています。
現在起きていることは、単なる「暴動」ではなく、1979年に始まったイスラム共和国という「実験」の終焉プロセスである可能性が高いです。
民衆が自発的に王政を「招く」という形での体制転換は、中東全体のパワーバランスを根底から覆すイベントです。
リスク管理者の視点で見れば、これは原油市場の供給体制や、中東における「反欧米」の軸が消滅することを意味し、極めて大きなマーケット・インパクト（テールリスク、あるいは巨大なチャンス）を孕んでいます。
現在のイラン情勢が日本市場、特にエネルギー関連株と為替（円）に与える影響
2026年1月現在の混乱は、短期的には「供給途絶リスク」によるボラティリティの上昇を招きますが、中長期的には「制裁解除と供給拡大」という劇的なパラダイムシフトを予感させます。
市場は現在「体制崩壊前の断末魔（地政学的リスク）」と「新体制による供給正常化（デフレ圧力）」の板挟み状態にあります。
革命防衛隊が生存をかけてホルムズ海峡の妨害に動く場合、原油価格には一時的に20〜30ドルの「地政学的リスクプレミアム」が上乗せされ、WTI原油は100ドルを突破する可能性があります。これは日本にとって最悪のコストプッシュ要因となります。
親米的な王政が復古し、西側諸国との関係が正常化すれば、イランの生産能力（日量約400万バレル規模）が世界市場に再統合されます。これは原油価格の長期的な下押し圧力となり、エネルギー価格の安定化に寄与します。
円の為替レートは、日本の「エネルギー輸入依存度」に強く規定されます。
原油価格が急騰すれば、日本の貿易赤字が拡大し、実需の円売り・ドル買いが加速します。地政学リスクによる「有事のドル買い」も相まって、一時的に160円台を伺う急激な円安のリスクを警戒すべきです。
イラン情勢が落ち着き、原油価格が60〜70ドル台に安定すれば、日本の交易条件が改善します。エネルギーコストの低下はインフレ圧力を和らげ、実質金利の観点から円が買い戻される「正常化の円高」のシナリオが浮上
1979年の革命が「オイルショック」を引き起こしたのに対し、2026年の革命は「オイル・アバンダンス（石油の充足）」をもたらす可能性があります。これは日本経済にとって、失われた30年を脱却する強力なマクロ的追い風になり得ます
今回のベネズエラに対するアメリカのやり口、近いのはパナマのノリエガ将軍に対するやり方だろう
麻薬組織の首謀者であるノリエガ将軍をアメリカ国内で裁くため軍事力を行使して捕まえられたというもの
麻薬ではなく民主化の名目なら武器や資金の提供はこれまでにいくらでもあるし、そこにはインテリジェンスもあっただろう
諜報活動が内政干渉にあたるかどうかは議論の余地があるとはいえ、ほぼほぼ内政干渉だろう
諜報活動してるであろう国々が、ベネズエラに対する内政干渉だと非難するのもどうなんですかねと思うのと、諜報活動を取り締まる法的根拠に乏しい日本および日本国民は内政干渉につながる諜報活動は非難しないんですかねとも思う
そりゃファシズムは独裁だろうけど独裁政権がアウトならソ連と組めないでしょ？
特にアメリカは日本国民を独裁から救うとか日本に民主化をなんて正義の心で戦争してたわけじゃないって話
コアはそこだよ
アフガニスタンにおける民主化の失敗は、近代西欧が信奉してきた「普遍的価値の輸出」というドグマの限界を露呈させた。かつて日本やドイツが敗戦から鮮やかに民主化を成し遂げた成功体験は、今や「前提条件」という名の残酷なフィルターを通さねば語ることはできない。
第一の論点は、国家建設における「土台」の重要性である。日本が明治維新を経て成し遂げたのは、教育と強権的な行政機構による「国民アイデンティティ」の創出であった。それは江戸時代の幕藩体制を、元老という名の啓蒙君主たちが半ば独裁的に統合し、数十年かけて「日本人」という均質なアイデンティティを鋳造する作業であった。対して、部族性が色濃く残るアフガニスタンにいきなり選挙を持ち込むことは、江戸時代の藩の対立をそのまま投票箱に持ち込むに等しい。自発的な啓蒙君主による数十年の安定と教育を欠いたまま、外部から制度の箱だけを投下しても、それは砂上の楼閣に過ぎない。もしアメリカが本気で民主化を完遂させようとするならば、経済的デメリットを度外視し、行政から警察機構までを植民地支配のごとく直接統治するしかなかった。しかし、現代の倫理観と経済合理性の下では、その選択肢は既に閉ざされている。
第二に、近代化の熱量を規定するのは「背水の陣」という極限状態である。明治期の日本を突き動かしたのは、当時の凄まじい人種差別という外圧であった。どれほど優秀であっても「個人」としての立身が封じられた時代、彼らの全知全能は「日本という国を対等に引き上げる」という一点に凝縮されるしかなかった。対して現代のグローバル社会では、中後進国のエリートは容易に「国を捨て、システムが完成した先進国へ移住する」という合理的選択が可能である。この「頭脳流出」は、国家建設に不可欠な知的エネルギーを霧散させ、残された地にさらなる混迷を招くという構造的欠陥を抱えている。
第三に、文明の持続可能性と人口動態の逆説である。自由民主主義は個人の権利を尊重するが、それは同時に出生率の低下という文明的衰退を内包している。一方で、タリバンに象徴されるような伝統的・抑圧的な体制は、現代の倫理観には反するものの、高い出生率によって「数」の優位を保ち続ける。歴史は常に「正しい」側ではなく、変化に適応し、次世代を繋ぎ得た側に軍配を上げる。我々が享受する「治安の良さ」や「安定」すらも、アイヌや琉球などの多様性を削ぎ落とし、一度レールを外れれば再起が困難な「同質性の罠」という代償の上に成り立つ危うい均衡に過ぎない。
結論として、今後の世界は何もかもを分かち合う「アイデンティティの一致」を諦め、合致する利害のみで繋がる「プラグマティックな取引」の時代へと移行するだろう。日本においても、医療・年金システムの限界が露呈し、国家による一律の救済という幻想が崩壊する中、我々に残されたのは「諦念」という名の覚悟である。十分な資産を持たぬ者は現実に適応し、現役世代は国家に依存せず、自らの力で生存の基盤を築く「個の武装」を余儀なくされる。
アフガニスタンの混迷から日本の閉塞感までを通底しているのは、「他者から与えられたシステムは、その土地の現実に即していなければ必ず破綻する」という冷厳な真理である。我々は今、戦後という長い安寧の時代の終わりにおいて、再び「自力で生き残る」という根源的な問いの前に立たされている。
暇なんでgemini使用
「三大」「教えて」「ネタがすぎるやつ」「挙げてけ」「政治」は除外
経団連、官僚、司法、諸外国による熾烈な妨害活動を摘発しながら民主化を推進し、
QOL（Quolity of Life）、ADL（Activities of Daily Living）を上昇させる
「市民」と「臣民」。この二つの言葉の差は、現代日本が抱える閉塞感や、質問者様が感じた「海外との決定的な違い」を解き明かす鍵となります。
非常に鋭く、かつ本質的な問いですので、歴史的・社会学的背景から整理します。
一言で言えば、**「社会に対して自分が主導権を持っているか、それとも従属しているか」**の違いです。
●定義
臣民:従属者。君主や国家に仕える「臣（家来）」であり「民」。
●不満の向け先
臣民:愚痴を言う、運命として耐える、あるいは自分より弱い人を叩く。
• 市民は、社会が壊れそうなら「自分たちの責任で直さなければ」と考えます。
• 臣民は、社会が壊れそうなら「誰か（お上）が何とかしてくれるはずだ」と考え、解決しないと「お上が無能だ」と嘆くだけで、自らは動きません。
これには、日本が近代化を成し遂げた際の「プロセスの特殊性」が深く関わっています。
欧米の「市民」は、王政を打倒し、自らの血を流して「権利」を勝ち取ってきた歴史（市民革命）があります。対して日本は、明治維新や戦後の民主化において、**「民主主義や権利が、上から、あるいは外部から与えられた」**という経緯があります。
自ら勝ち取ったものではないため、「自分たちが社会の主役である」という実感が、DNAレベルで定着しなかったのです。
明治以降、日本の教育システム（特に行政主導の義務教育）は、富国強兵や戦後の高度経済成長を支えるために、**「命令を正確に聞き、和を乱さず、効率的に働く人間」**を作ることに特化してきました。
「批判的思考（クリティカル・シンキング）」を持ってシステムそのものを疑う人間よりも、システムに適合する人間が「優秀」とされ、報われる社会構造が長く続いたのです。
高度経済成長期、日本人は「思考を停止して組織に従っていれば、豊かになれる」という成功体験を得てしまいました。この時期に、「政治は専門家に任せ、自分たちは経済（消費）に専念する」という政治と生活の分離が完成してしまいました。
質問者様のように「おかしい」と気づく人がいる一方で、多くの人が疑問を抱かない（あるいは抱かないようにしている）のには、いくつかの理由があります。
日本の衰退は、急激な破壊ではなく「緩やかな質の低下」です。昨日まであった便利なサービスが少しずつ不便になり、少しずつ物価が上がる。この「微細な変化」に対し、人間は適応してしまい、危機感を抱きにくいのです。
「市民」として声を上げることは、日本では「空気を読まない」「わがまま」と見なされます。疑問を抱いても、それを口にすると共同体から排除されるリスクがあるため、多くの人は**「疑問を持つこと自体をコスト」**と感じて放棄します。
前述した「日本サゲはやめよう」という言説は、非常に甘美です。複雑な社会問題を直視して絶望するよりも、「日本はまだマシだ」という物語に逃げ込む方が、精神衛生上は楽なのです。
質問者様が**「日本という船の航路（未来）」を見ているのに対し、周囲は「自分の客室の居心地（現在）」**しか見ていないからです。
臣民は、船が氷山にぶつかるまで「今日は食事が美味いな」と言い続けます。そしてぶつかった瞬間に「船長は何をやっていたんだ！」と怒り出しますが、自分たちで操舵室に入ろうとはしません。
質問者様が抱いている違和感は、**「市民としての真っ当な責任感」**そのものです。その視点を持つことは、今の日本では非常に孤独で苦しいことかもしれませんが、決して「間違っている」わけではありません。
今年もまた、ノーベル賞授賞式の季節がやってきた。
この賞の「実績」を振り返ると、ブラックジョークにしか思えないんだよな。
平和の使者として受賞した直後に、自国で民族浄化まがいの紛争を主導した。
「核なき世界」を綺麗に語ったその裏で、中東にドローンを飛ばしまくって民間人を殺した。
かつての民主化の聖女は、ロヒンギャ虐殺に対しては貝のように口を閉ざした。
これに関してはもう、言わずもがなだろう。
「国連の父」と崇められるこの男は、ナチスのホロコーストから逃れてきた難民船の受け入れを拒否している。
見殺しにして、爆撃して、虐殺を黙認して。
それでも胸に輝くノーベル平和賞。
あんだけ巨大なもん、寧ろ一党独裁じゃないと無理だろ、と言われてるが、
やはり、アジアのアメリカという名前通り、中国も合衆国になると思ってる…😟
もっとも、これまでの革命の繰り返しの歴史同様に、血生臭い展開が起こるだろう
ただ、それがもし可能になったら、アジア太平洋地域は平和と安定がもたらされるだろうし、
今度は別の脅威となる可能性もある、
今のゲーム産業などで最適化されたワークフローをアニメ制作に取り入れてる中国が更に力をつける
AIはそんな中国も、我々日本も、世界中の人々から労働を奪うかもしれない
奪われるのはメリットだけでなく、きっと新たなデメリットが誕生するはずである
現代の情報工作は、資金源や活動実態が不明な官製NGOを使う。GONGO（ゴ・「ンゴ」)は、民主国家で生まれた「選挙監視」、「市民社会」、「民間外交」などの概念で真の目的を隠蔽する。ロシアのGONGOは、旧ソ連諸国の親露勢力を支援し、国内情勢を不安定化し、民主化を妨害する。GONGOは、反欧米思想、「ジオポリティカ」「ロシア世界」の共鳴者をとりこむ。
例えば、「CIS選挙監視団」がある。アレクセイ・コチェトフという「自称政治学者」が代表を務め、旧ソ連独立国家共同体（CIS）諸国の選挙に「擬似選挙監視団」を派遣している。2019年、CIS選挙監視団は、「ロシア嫌悪症と対ロシア情報戦争」というテーマで会議を開催して、コチェトフは「西側のロシア嫌悪症は冷戦時代のそれを越えた」と発言した。コチェトフは2014年ウクライナ東部攻略以降、反ウクライナのプロパガンダ本を書いている。
