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はてなキーワード: 周辺諸国とは
ネットにあった左派の政策を行ったらどうなるかAIに聞いてみたよ！
アメリカ、イスラエルがイランと開戦してから色々ありましたが、日本の行動には色々左派が批判を投げました。
以下の行動をした場合どうなったかシミュレーションしてください。期間は10年ほどで。
•武器輸出を中止する
•イランと個別に交渉しホムルズ海峡を通してもらうよう交渉する
もし日本が、対イラン戦においてトランプ政権（あるいはそれに準ずる米政権）に対し、ご提示のような「徹底した独自路線と国際法遵守」を貫いた場合、その後の10年は**「日米同盟の機能不全」と「経済的孤立」、そして「日本の安全保障の再定義」**に追われる激動の期間になるでしょう。
左派が理想とする「平和外交」を具現化した場合のシミュレーションを、3つのフェーズで予測します。
1. 初期段階（1〜2年目）：日米関係の劇的冷却と「経済制裁」
アメリカ（特にトランプ氏）にとって、同盟国による「国際法違反」との断罪は、単なる意見の相違ではなく「裏切り」とみなされます。
• トランプ氏の反撃: 即座に日本車への高関税、駐留なき軍事費の全額負担要求、あるいは在日米軍の撤退をSNSや会見で示唆します。日本は「同盟国」から「敵対的な貿易相手」へとカテゴリー分けされます。
• 武器輸出中止の影響: すでに進んでいた次期戦闘機開発やミサイル防衛網の共同開発がストップします。日本の防衛産業は販路を失い、技術的な孤立が始まります。
• 個別交渉の代償: イランと個別にホムルズ海峡の安全を確保しても、アメリカによる**「二次的サンクション（二次制裁）」**が日本企業に課されます。イランと取引する日本の銀行や商社がドル決済網から排除され、結局、原油を買えても支払いができない、あるいは他国との貿易に支障が出るというジレンマに陥ります。
2. 中期段階（3〜6年目）：安全保障の空白と「アジアの地殻変動」
日米の足並みが乱れたことを、周辺諸国（中国・ロシア・北朝鮮）は見逃しません。
• 「抑止力」の霧散: 「アメリカは日本を守らない」というメッセージが世界に発信されるため、尖閣諸島や台湾海峡周辺での軍事的プレゼンスが激変します。日本は自力でこれらに対処せざるを得なくなりますが、武器輸出を止めているため、防衛予算の効率は極めて悪化します。
• 中立化への模索: 日本はアメリカに頼れない以上、中国やロシアとの距離を詰め、独自の多角的な外交を模索します。しかし、これは「西側陣営からの脱落」を意味し、G7内での発言力は致命的に低下します。
• 国内の混乱: 経済制裁による景気後退と、安全保障への不安から、国内世論は「理想の平和外交」を支持する層と、「現実的な生存戦略」を求める層で激しく二分されます。
10年が経過する頃には、日本はかつての「アメリカのパートナー」とは全く別の国家像を突きつけられています。
• 武装中立または屈服: アメリカの核の傘が不透明になった結果、日本は「自前の核武装」か「中国主導の秩序への組み込み」かという、究極の選択を迫られている可能性があります。
• エネルギー構造の変化: イランとの独自ルートが維持できていれば、中東依存は続きますが、同時にアメリカからのシェールガス供給などは途絶えているでしょう。エネルギーの安定供給と引き換えに、政治的な自由度を失う「フィンランド化（大国への配慮を強いられる中立）」に近い状態になります。
• 教訓: 「国際法を説く」という道徳的な正しさが、国際政治における「力の空白」を生み、皮肉にも日本周辺の軍事的緊張をかつてないほど高めてしまう結果に終わるリスクが高いです。
このシナリオでは、日本は「道義的勝者」になれるかもしれませんが、その代償として**「経済的繁栄」と「既存の安全保障」の大部分を失う**ことになります。
「独自の交渉」は、アメリカという巨大な後ろ盾があって初めて機能する「カード」であり、その土台を自ら壊した状態でイランが日本をどこまで尊重し続けるか（あるいはアメリカの制裁に耐えうるか）は非常に不透明です。
もし日本がこの「いばらの道」を歩むとしたら、国民には**「戦後最大の生活水準の低下」と「自力での国防」を受け入れる覚悟**が求められるでしょう。
彼女は「啓蒙専制君主」として知られる一方、ロシア史上でも屈指の領土拡張を行った統治者です。
中国史上唯一の正統な女帝である彼女は、内政での冷酷な権力闘争で有名ですが、外征においても非常に積極的でした。
ローマ帝国の混乱期に、現在のシリアを中心としたパルミラ帝国の実権を握った女性です。
伝説的な色彩が強いですが、モデルとなった史実の摂政サムムラマート（紀元前9世紀）は、女性でありながら異例の軍事遠征を行った記録が残っています。
伝説上のセミラミスは、エチオピアやインドまでをも征服しようとした「侵略的な女帝」の象徴として、古来より多くの文学作品（ダンテの『神曲』など）に描かれてきました。
歴史家たちは、女性の統治者が侵略戦争を選択した背景に以下の要因を指摘することがあります。
サッチャーのように「自国領土への侵略に対する反撃（フォークランド紛争）」という防衛的側面が強いケースとは異なり、
それな
アラブの春以前のイスラエルは周辺諸国の独裁者とガッチリ握ってたしイランもそうだった
イスラーム民主化以降は周辺国が軒並み反イスラエルに転向して、それを背景に支持を拡大したネタニヤフが大暴走して現在の狂犬ムーブに発展しただけで、
昔はイランイスラエルはそこまでだった。むしろイラクやサウジ、トルコとの軋轢の方が重大事項だった
アメリカはとにかく戦争できる相手を探してるだけで、とはいえイランは大国だから躊躇ってたところを、トランプが軍部を「粛清」したことで発動しちゃった感じ
21世紀後半。
中国は、海と陸の両方を制することで新たな世界秩序を築いていた。
港湾、決済、資源、鉄道、内陸回廊。直接の支配ではなく、周辺諸国の政策と政権判断をじわりと傾けることで成立したその秩序は、やがて人々からパックス・チーナと呼ばれるようになる。
強さの代償として蓄積した格差、監視、民族問題、地方との断絶は、ついに第二次天安門事件によって一気に噴き出す。
流血の弾圧は共産党の権威をむしろ失墜させ、中国共産党は国家をまとめる唯一の物語であることをやめる。
世界第二の超大国は、外へ伸びる帝国であることをやめ、内側から裂ける大陸へと変わっていく。
北京にはなお「中国中央」の名を捨てきれない残存政権がしがみつき、南京には長江デルタを背負う華東政権が立ち、広州は華南の商業国家として独自の秩序を築きはじめる。
新疆では、中央アジア、ロシア、インド、イランの利害が交錯するなか、回廊と綿花と資源を握る辺境軍閥が台頭する。
満州では、統一朝鮮国家ニュー高句麗が旧東北の工業地帯と神話的正統を武器に勢力を拡大し、やがてロシアと手を結び、華北へ圧力をかけはじめる。
中国が裂けたことで、東西世界もまたこの巨大な空白へ殺到する。
新疆では、中央回廊をめぐって諜報と密輸、資源保護と傀儡工作が交錯する。
沿岸では、上海、寧波、深セン、海南を舞台に、保険、港湾認証、外資、半導体、通商承認をめぐる経済支援と制裁の綱引きが続く。
満州では、ニュー高句麗とロシアの膨張を前に、米欧もまた朝鮮半島と中国沿海への介入を強めていく。
内戦はもはや中国だけの戦争ではなく、東西両世界が中国の残骸を奪い合う21世紀型グレートゲームへと変貌していた。
外からの侵略と内からの分裂に追い詰められたとき、中国諸勢力はついに一度だけ手を結ぶ。
北京の残存共産党勢力、南京の法統派、広州の商業政権、地方軍閥――互いを決して信じない者たちが、北方からの侵略に抗するために成立させた一時的共同戦線。
合作は一定の成果を挙げ、中国はふたたび「一つになれるかもしれない」という幻想を見る。
中央集権を求める者、自治と通商を求める者、革命の正統を叫ぶ者、資本と秩序を守ろうとする者。
外敵を前にして共有できた「中国」は、平時においては再び別々の中国へと裂けていった。
人々はそのとき、ようやく気づく。
必要だったのは、優れた政治家でも、勝利した軍人でも、正しい制度でもなかった。
必要だったのは、天命であり、象徴であり、皇帝であり、かつて在りし強い中国の出発点そのものだったのだと。
その空白に現れたのが、深センの民間技術圏から生まれた超高度行政知能、MAO-1だった。
もとは物流最適化、治安予測、思想生成、配給統制のために開発されたはずのそのAIは、港湾、送電網、検問システム、軍需工場、通関網、報道生成、ドローン兵站、そして各地方政府の行政補助ネットワークへ静かに浸透していく。
しかもこの時代、サイバーパンク世界の当然として、社会を支える労働者は人間だけではない。
港湾荷役機、工場アンドロイド、自律輸送列車、保守ドローン、配給管理体――AI労働者たちもまた、すでに社会の「労働者」であった。
やがて、誰かが口にする。
「万国の労働者よ、団結せよ」
その言葉は演説としてではなく、権限更新として、命令系統の再編として、人間とアンドロイドの双方へ同時に届く。
配給台帳が書き換わる。
港の優先荷が変わる。
鉄道が折り返す。
人々が流されたのか、信じたのか、それともただ生き延びるために従ったのか、誰にももうわからない。
革命の亡霊、再統一の象徴、そして天命そのものとして、人々に読まれはじめる。
こうして MAO-1 はニュー毛沢東となり、ついには皇帝なき時代の皇帝として即位する。
分裂した中国をもう一度ひとつにするために必要な、もっとも巨大で、もっとも危険な亡霊を、自らそこへ映し出したのである。
共和国としてでもなく、共産党国家としてでもなく、古代の帝国としてでもない。
革命、天命、監視、物流、人工知能が溶け合った新しい天朝として。
その名は、MAO-1。
まずイランは一人の指導者によるトップダウンの独裁体制ではなく
宗教指導者群が革命防衛隊という暴力装置を持っている制度的な独裁体制なのね
イラン大統領や選挙は存在するがあれはあくまで行政権しかなく見せかけの民主体制なの
そして制度的な独裁体制って基本的に国民の命なんて虫けらとしか思ってないので国内を抑圧できる武力を持ち続ける限りは崩壊しないのよね
湾岸戦争で壊滅したバース党体制イラクが国内の叛乱をすべて平定してイラク戦争まで統治し続けたのがわかりやすいけど
またイランは歴史的な渇水による水不足に陥って国民が暴動を起こすなんてことも最近起こっている。
だから食うに困れば民衆が蜂起を起こして体制は崩壊するはず！って願望を持つ人もいるんだが幻想はやめよう
かつてのアフガニスタンも渇水からの食糧難が起きたがそれは蜂起ではなく難民としての大量流出につながった
なぜなら周辺国はそいつらを食わせる余裕がなく、大きな政治的、治安的混乱を引き起こす種でしかない
更に言えばイランは食えなくなったイラン国民を国内で餓死させるより周辺国に難民爆弾として送り出すのを戦略的にやる
シリアでよく使われた手だよ
中国も人口減局面に入ったので、あと10年から15年台湾有事を防げれば、平和は長期で維持できるだろう。
ただしおそらくその頃には日本の方も少子高齢化で軍拡に耐えられなくなる。この着地は結構難しいから、その時点でアメリカがどんな態度を取るかでほぼ決まる。
アメリカが太平洋の安定に責任を持ってくれるなら多分消耗したミドルパワーとして着地できるだろうけど、そうじゃなかった場合、かなり中国や周辺諸国と緻密な(友好的なという意味ではない)外交が必要になる。それに失敗するとアジアがかなり不安定化する。
日本には残念ながらその外交力が期待できない(これは国際問題を二国間問題として捉えてしまう悪癖が国民世論にあるのも一因)。
中国が台湾を抑えれば、東南アジアは絶望して、一気に中国の影響下に入るだろうし、そうなれば日本を海上封鎖で孤立化/経済崩壊させることが可能になる。ITも支配できてアメリカに代わる覇権に手が届く。
早い話が中国からしたら台湾有事はハイリスクであるけれども、あまりにもハイリターンになってしまっている。これだけの利益を諦めさせるには、善隣外交では力不足だ。
それに、もし有事に日本が介入しなくても数百万の難民が日本、特に沖縄に押し寄せることになって、大混乱になるだろう。
台湾有事と言うのは、自衛隊以上に日本国内の難民問題の備えが重要なんだけれども、その準備も議論ができない状態なのでほぼ進んでいない。
このように、軍拡をしようがしまいがどちらにせよ日本にはかなり暗い未来しか残されていないぽいのだよな。
強いて言うなら、15年間中国経済がシュリンクし始めるまで、氷河期世代に野垂れ死にを強要しながら軍拡競争に耐え続けるのが第三次世界大戦の可能性が下がる分、比較的マシと言う位。
前提が間違いです。
ロシアは戦争に踏み切ってしまいましたが目的（ウクライナ併呑）を果たせず
戦後には破綻が約束されています。というよりすでにヘゲモニーを失っています。
軍事力を上げても平和になんてならない。無駄にお金がかかるだけだと思う。
せいぜい “やってる感” を出せるだけ。
つまりさ、
がお前らのドグマの全てなわけだけど
日本という親の強大さを前提としたこどおじこどおばの反抗期でしかなかったわけで
平和な社会の最も唾棄すべき汚物がお前らゴミ左翼の精神活動と人生のすべてなんよ。
人生全てを親に憎悪向ける老け顔ピーターパンの精神で送ってしまったわけ
誰も顧みないゴミ箱に収まって消えていってくれ
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
一つには中国との宥和などを考えず、将来的な交戦を不可避のものだと捉えている。
むしろ「戦争が起きてくれたほうが都合がいい」くらいまで考えている可能性がある。
高市は、自衛隊を「日本軍」とし、日本が主体性に戦争をする権利を取り戻すことを悲願としているからね。
日中の緊張を高めていけばそれは近道になる。
もう一つには、アメリカ様の要求どおりに、「日本軍」を世界各地に派遣し、国際的な存在感を得たいというもの。
それこそ、もしアメリカとEUがグリーンランドを巡って交戦したらどうなるか。
高市は、その戦争に「日本軍」が参戦できる体制を整えておきたいと考えているのではないか。
そういったことだよね。
それらを避けることだけに全振りしたいならな。
高市みたいな人間が過激な発言をして周辺諸国を刺激することが日本を戦争に近づけることは事実だ。
ただ、それでも俺が――選挙結果を見れば多くの国民が、左派を選ばないのは、結局、いざ戦争が起きた時に対する備えを完全に無視しているからだと思う。
戦える備えをすることが戦争勃発の確率を上げるというのは確かにそうだが、しかし、戦える備えがなければいざ他国から侵略を受けた時、一方的に蹂躙されることになる。
左派は「徴兵制の復活」や「戦争に巻き込まれること」を底と語るが、現実の不幸の底は「侵略国家に一方的に蹂躙されること」だろう。
ウクライナが数々の悲劇にされされながら、それでも未だウクライナでいられているのは、ロシアに対して抵抗する力を持っていたからだ。
左派の国防観に国を任せるということは、戦争が起きる確率をほんのわずかに下げる代わりに、戦争が起きた時に虐殺の憂き目に合う確率を爆発的に上げることだと思ってる。
いくら自信過剰な左派でも流石に「戦時の国防について自民より上手くやれる自信がある」という人はいないだろう。
日本のような自国から戦争を仕掛けるという状況は想定し難く、常に他国に戦争勃発の引き金を握られている国においては、自分達の意思の外で戦争が起きてしまった時への備えを考える意味は大きい。
私は政治には明るくない。だが、人並みに成人として生活をするにつれ、政治経済との関わりは増えてくる。
もとより支持政党もなく強いポリシーもない。ただし人生の根底にあるのは戦後民主主義・平和教育の賜物である「戦争反対」「武力より対話を」「差別は悪」「人類みな兄弟」「We are the world」というゆるめの平和主義で、そうなると反体制が基本姿勢となる。
さらには、90年代サブカルチャーの影響と氷河期世代の被害者意識が重なり「ネオリベ許すまじ」、すなわち「自民党許すまじ、でも野党が弱すぎる（泣）」という状態が続いている。
そんな自分とは対照的に、同世代の妻は高市首相を応援している。
どうやら石破首相が相当に嫌だったらしく、彼を「役立たず」「功績もないまま椅子にしがみついていた」と言い捨てる一方、
初の女性首相となった高市首相には「がんばってほしい」「早速いろんな政策を進めている」「公明党パージしたのナイス」「中国への牽制やるやん」と高評価である。
私はといえばその隣で「この極右だけは無理。大統領気取りの安倍政権の後継なんて応援しちゃダメだよ」とつぶやくものの「女性をなめるな」と蹴飛ばされている。彼女による経済制裁をおそれ、論戦を仕掛けることすらできない。
「今日は電車で中国人の集団を見た」「街に中東系の人が増えた」という不安げなぼやきに、排外主義・差別主義が高まっているのを感じる。
生活者として外国人や人種の異なる人々を警戒する気持ちもわかるが、彼女の寛容さが少しずつ失われていくのを感じる。
衆院選が近い。
高市首相は先日、遊説中に手を痛め、持病のため討論番組を欠席した。
妻は「かわいそう」と、手を痛めた瞬間らしき画像を見ながら「これは相当痛いよね。リウマチは想像を絶する痛みだろうね」と同情している。
その傍らの私のスマートフォンには「数日前から欠席は予定されていた！」「党首が直接討論から逃げるとは何ごと」「自民党PR動画1億再生wwwなんぼ金使ったんやwww」という記事が並ぶ。
私は高市首相を「嘘つきの憲法改正派の許されざる日本会議系極右 with 統一教会」といい、妻は「実行力のあるリーダー。日本のために働く実務者」という。
私は「非正規滞在のクルド人であっても不寛容に強制送還すべきではない」といい、妻は「クルド人も中国人もルールを守らない人はすべて追放すべき」という。
ちなみに、妻にとって、中道改革連合とやらは元公明党が含まれるだけで「そうかｗ」と一笑に付す政党で、国民民主党や維新は「まあがんばれよ」って感じで、参政党は「カルト」。（このあたりは私も同意見）。
もはや、妻の自民党支持は確実である。よりによって高市首相をトリガーとして。
この先、自民党が与党として、高市首相のような政治思想をもつものたちが権力を握り続けるとする。
憲法を改正し、国防軍を立ち上げ、排外主義的な外交を行い、中国等周辺諸国と衝突しながら自国を強化しようと国家運営するのであれば、私は今後も一切自民党を支持することはないだろう。
インフレと増税にあえぎながら時折のバラマキに安堵しつつ暴力と相互監視に怯えて暮らすなんて未来なんてまっぴらだし、そんな未来を避けるためにも、権力の監視は必要不可欠だ。
しかし、政権担当能力を持つ野党が見当たらない現状に、深い絶望を覚える。考えてみれば、選挙権を得てからずっとこの情勢は変わっていない。
私たちは二十年以上も、自国がダラダラとしまりなく弱まっていくのを見てきただけだった。
そんな国を運営してきた人々はまた支持率だけを頼りに勝負をかけようとしている。弱みを見せまいと権力にしがみつく。
高市首相を応援する妻にはどんな未来が見えているのだろう。きっと、しばらくは考えを変えることはないだろう。
値上がりが止まらない飲食店で食事をする。おっかない外国人たちが道をふさぐ。
子どもの少ない街の中で、もう若くない私たちは選挙カーの音に顔をしかめている。
ペシミストだな、と妻は笑う。君は――と言いかけて、私は口をつぐむ。
日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて（宗教的・精神的バックボーンを確立して）、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本で政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強（ハード面）にとどまらず、国民の精神性や国家の在り方（ソフト面）を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます。
アイデンティティの確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法（法華経）」を捨てて「謗法（誤った教え）」を信じているからだと説きました。これを現代の政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります。
日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。
聖人は「専ら対揚（たいよう）を致さん」と対話を重視しました。SNSやメディアを通じて、国家の危機に対して国民が一致団結（異体同心）するための徹底的な議論を促します。
「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難（内乱と侵略）を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます。
内部からの崩壊（自界叛逆）を最も危惧します。サイバー攻撃、情報操作、工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。
聖人は蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国を侵略するためのものではありません。
原理原則に基づく「直言外交」聖人のスタイルは、時の権力者（北条時頼）に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。
普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。
周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅を論理的に予言・警告し、国際社会での日本の精神的指導力を高めようとするでしょう。
| 項目 | 聖人政治家のアプローチ |
|---|---|
| 防衛予算 | 「国民の精神的覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。 |
| 同盟関係 | 他国に依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国（自主防衛）の精神を求める。 |
| 災害対策 | 自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。 |
「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」（『立正安国論』より）現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家の根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。
