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はてなキーワード: 一面的とは
みねこからの加害を受けた被害者がいて、その告発が衝撃的な内容だったというのが大方の構図(大体の炎上はそうだろうけど)
炎上の中、下手くそな立ち回りを続けるみねこは大衆からのヘイトを買いまくる
被害者の言い分を全て信じるとすれば、みねこはかなりのクソ女である
みねこが後に出した弁明文の内容から察するに、ほとんど事実なのではないかと察せられる
仮に被害者側の主張が虚偽であるとするのであれば、否定すれば良いだけなのにそれをしないからだ
みねこは9万いるフォロワーを手放したくないのか、コメント欄を閉鎖した状態で日常的な投稿を再開し始めた
けれど、こういった理不尽には心を痛めるばかりだ
Togetterでこういうのを見かけた。
https://posfie.com/@yonepo665/p/8OmJ34p
レディースファッションとかの「あれがない、これがない」系の話ってちょくちょく挙がるが、とどのつまり「需要と供給の結果なんだけど、まあ隣の芝生は青く見えるよね」としか言いようがない。
ファッションにおける市場、アパレル産業が商売である以上、その規模に応じた最大公約数に多少の取りこぼしが生まれるのは必然。
件のまとめも、愚にもつかない意見の寄せ集めって感じだけど、はてブのホッテントリにでてくるTogetterなんて大抵インプレッション目的でやってるんでマトモに取り合うもんじゃない。
ただ、ブコメ含めてあんまりにもあんまりなものがいくらかあって、多少ファッションに関心ある身としてはモヤっとせざるを得ない。
当人たちに言っても無駄なことは重々わかってるんで、あくまで自分のモヤモヤを解消するために書きなぐっていく。
まず前提として「機能的＝いい服」だとか「丈夫な服＝いい服」といった価値観は一面的だってこと。
スーパー160sウールの高級ジャケットが、格安のポリエステル100％ジャケットのように洗濯できるわけじゃない。
天地がひっくりかえろうが、シルクのような繊細な素材がナイロンより丈夫なわけがない。
ただ丈夫なアパレルアイテムを作りたければ、L.L.beanのトートバッグみたく分厚い生地にぶっとい糸を使えば、縫製が大雑把でも成立する。
スキニーパンツにポリウレタンを使わないと足を曲げるのすら一苦労だが、素材の風合いは損ねるし経年劣化しやすくなる。
つまり何がいいたいかというと、“いい服”というのは多面的で、そこには文化的背景やコンテキストが多分に存在するってこと。
それらを無視して、メンズアイテムのようなパターンでレディースアイテムを作ったとして、そこに齟齬は発生しないのかって視点は常に付きまとう。
次に、アパレル産業においてレディース・ウィメンズの市場規模は大きいってこと。
それはメンズと比べても圧倒的であり、そこに異論の余地はない。
これはハイブラなどのファッション最前線に限らず、マス層においても同様。
試しにユニクロで男女それぞれでアイテムの型数を調べてみるといい。
ユニセックス分を含めようが除外しようが、型数もカラーバリエーションもレディースの方が明らかに多い。
例えば2025年にカシミヤ混のヒートテックが出たが、レディースの方では以前からやっていた。
エアリズムの肌着ひとつとってもレディースの方が種類は豊富で、エアリズムUネックTはレディース向けながらトップスへの響きにくさから男性でも愛用者がいるほどだ。
世界規模でマス向けのアイテムを作り、兆単位の売り上げを誇る大企業なのだから、その需要と供給のバランスについてはシビアに考えられている。
何が、誰に、どれくらい売れるのか、そのデータは膨大かつ確かなものだ。
ユニクロについて言及しているアパレル関係者は多くいるが、それぞれのアイテム評価で意見が分かれることはあっても、レディースの方が優遇されてるという点では意見が一致している。
ユニクロのコラボラインでも同様であり、そもそもメンズ向けすらない場合もある。
今回は便宜上、ユニクロを挙げたが、基本的にはどこも似たようなもの。
なお、メンズファッションの「あれがない、これがない」が話題に挙がることが少ないのは、現状優遇されているからではなく「優遇してほしいと思っている人間が少ないから」である。
“声の大きな人”の割合が同じでも規模が小さければ絶対数は減るし、そこに関心を向ける人も少ないから注目されにくいってわけ。
レディースファッションはメンズよりも明らかに優遇されているし、それは昨日今日始まったようなレベルの話ではない。
それでも現状で不足しているというのなら、それは「一部の人間の声が大きいだけで、実際はそこまで需要がないからでしょ」としかいいようがない。
その結果として“取りこぼし”があるのなら、それは大局的に見て“取るに足らない”ものだから。
それを拾い上げるのは隙間産業でしかなく、その隙間に風穴が空くほどの大きさはない。
やるせない。
何がやるせないって、自分がここまで話したことって初歩的というか、我ながら低次元なんだよね。
さきほど隙間産業といったけど、当然その需要を狙っているブランドやメーカーも、アンテナ張ってれば見つかるわけ。
でも、アンテナ張ってないから「あれがない、これがない」って言い続ける。
そういうものを見つけるには個々人が前のめりになって、それを品定めする“リテラシー”が必要となってくる。
そして、その“リテラシー”ってのは「その分野にどれくらい理解があるか」に尽きる。
無理解とは往々にして無知によって引き起こされるので、結局は学ぶしかない。
物事は点よりも線、線よりも面。
その面が複数あると立体的になる。
ファッションという分野においても同じことなんだけど、その本質を分かってもらうのが極めて難しい。
そもそも、ほとんどの分野は「名前だけ知ってる」とか「よく分かってない」層の方が大多数だし。
問題は「自分の理解度は点だ」という懐疑性がないまま言及してしまうことで、ファッションではそんな人間が割かしいること。
これが他の分野だったら、もう少し理性を働かせて「自分はあまり良く分かってないからテキトーなこと言うのやめとこ」ってなるんだけど。
なぜファッションではそうならないかというと、どんなにリテラシーがなかろうと関心がなかろうと服は着ているから。
つまり、ほぼ全ての人間が“スタート地点”には立っているわけ。
でも“立ってるだけ”だから距離感を図り損ねて、そのまま明後日の方向に向かう人間が出てくる。
ただ、ああいう手合いがそういう状況に甘んじてしまうのって、アパレル業界の怠慢も多少はあるけどね。
ファッションに対するスタート地点と、そのリテラシーの水準を押し上げようって気がないというか。
自分も「どうせ届くべき相手には届かないんだろうな」って諦念込みでここまで書いてるから同じ穴の狢ではあるけど。
先ほど、小学1年生レベルの算数だって喩えたけど、算数は小学校行けば学べるわけじゃん。
仮に出遅れても、その気があまりなくても、学びなおす機会はいくらでもある。
でも、ファッションはそういうのがない。
しかも日本の学校は制服のところが多いから、ファッションに対するリテラシーが皆無だろうと困らない。
そうやって青春時代を過ごした人が、大人になってから「これこれはダサい」とか言われても全面的に受け入れられるわけがない。
今まで自分がまったく気にしていなかった評価軸を持ってこられるんだから。
ファッションについて分かってないし、学び方も分からない、それにリソースを割く気もない。
そうなると諦めるか、開き直って「うるせーな、ほっとけよ」と言いたくなるのも仕方ないだろう。
まあ、せめて冠婚葬祭のドレスコードくらいはどっかで教えた方がいいと思うけど。
葬式にリクルートスーツ使いまわしたり、黒い革靴なら何でもいいと思ってる人けっこういるんだよなあ。
……なんか話がだいぶ逸れてきたし、書いてて気も晴れてきたから今回はこれくらいにしとくか。
次回は、なんだろう。
外の人が読んでもイマイチわかりにくいと思います。すみません。
https://x.com/9high_takataka/status/2006917349845401941
まず前提としてお伝えしたいことがあります。
そりゃ、「日本ポーカー事業者連盟」と「日本ポーカー連盟」は別団体なので、JOPTやハンターサイトとはなんの関係もない貴方が利益供与を受けることはないでしょうよ。
何を当たり前のことを……
自分の時間と労力を使って「業界のために参加している」立場です。
「自分の時間と労力を使う」ことが必ずしも「金銭的リターンではなく、業界の健全な発展を願って関わる」ことだとは言えません。
今回のJOPTの宣言に対して向けられている
いえ、JOPTが自らの儲けのために「グレーゾーン」を作ってきたのは確固たる事実です。
参考リンク: https://x.com/japanopenpoker/status/2006606312424222770
コロナ以降のここ5〜6年という、極めて短い期間です。
・大会の規模
・会場演出
・アミューズメントとしての完成度
こうした要素に対して賛否があるのは当然ですが、
日本では賭博や賭博開帳して利益を図ることができないので、当然の結果ですね。
そんなことはみんなわかっています。
その上で、利益を残すやり方が違法なのではないかという指摘が多数入っているのが現実です。
なぜなら、その利益が
・次回大会の規模拡大
につながる原資になるからです。
「グレー」という言葉について
いえ、ポーカーウェブコインがやってきたことは “法律で規制された領域を踏み荒らす、法執行当局への挑発行為”にすぎません。
ポーカーは
・完全なマインドスポーツでもなく
・完全なギャンブルでもない
賭博に関する日本の法解釈は、「多少なりとも偶然の要素が含まれる事象で財物の得喪を争えば賭博とみなす」という立場にて一貫しています。
これは貴方一人が異を唱えたところで変えられません。
なぜ賭博ができない日本でマリオカートやスマブラが流行っているのかを理解できない人にゲームの本質を語られても、何も響きません。
JOPTやハンターサイトは、パイオニア(開拓者)ではなくバイオレーター(違反者)です。
パイオニアに失礼です。
道を切り拓く側が叩かれ、
ブラックゾーンを切り拓く行為は反社会行為ですから、叩かれるのは当然です。
「ここまではできる」
「ここは慎重にやるべき」
今にして思えば、警察に泳がされていただけでしたね。
しかし全員を取り締まることは現実的にできない、ただそれだけです。
私はどちらかというと、
よりセーフティに、
この期に及んで、「対話でどうにかなる問題ではない」ということが
まだご理解いただけていないようですね。
それが気に食わないのなら法改正の議論を、正規の手続きでおこなってください。
だからこそ思うこと
「グレーにして儲けてきた」
「プレイヤーを食い物にしている」
これまでのツッコミで分かったように、ナンセンスなのは貴方の認識や感覚の方です。
声を上げる人が目立つ一方で、
・楽しかった
・国内でここまで遊べるようになった
そう感じているサイレントマジョリティがいるのも事実です。
その声も含めて、
それが、今回これを書いた理由です。
構造と歴史を見た上で総ツッコミが入る文章を長々と、お疲れ様でした。
一度冷静に、利害関係を抜きにして構造を客観的に見た上で、出直してきてください。
最後に（まとめ）
批判をしたい人が批判をすること自体は、私は自由だと思っています。
そこにはそれぞれの価値観があり、感じ方があるのも当然です。
正直、たたき台にもなりません。
事業者側というガッツリ利害関係のある立場から見ると、このように景色がゆがんで見えるんですね。
このことは、多くの人に知らしめるべきだと思います。
大会の裏側には、
表に出ることのない調整や苦労があり、
リスクを取りながら、少しずつ“許容される範囲”を広げてきた人たちがいます。
その積み重ねがあったからこそ、
私はそう見ています。
勘違いしている人が多いのですが、「違法行為を行うこと」は「リスクを取ること」ではありません。
違法上等警察上等、という姿勢はおよそ社会的に容認されるものではなく、
なんとか連盟か知りませんが、あなた方は暴力団を作りたいのですか？
それであれば、社会としては徹底的に排除せざるを得なくなります。
だからといって、
すべてを肯定すべきだとも思っていませんし、
ただ、
それが法の秩序です。
今回は、
いわば“声を上げない側の感覚”を、
あえて言葉にして伝えさせてもらいました。
私なりの所感です。
そもそも“いい服＝丈夫で長持ち”みたいな考え自体が一面的でナンセンスなんだけど、そこは置いといて。
では“脆い服”とは何か。
何割かの人は、要因に“縫製”をあげるかもしれない。
ただ、実のところ縫製は粗くても脆いとは限らない、って雑談。
糸が出まくってるわ、ガイド用のラインが残ったままだわ、調子ゆるゆるな箇所あるわ。
でも、めっちゃ丈夫。
ヴィンテージものとか数万で売られてるけど、それだけ長持ちしてるってこと。
分厚いコットンキャンバス生地に、太いナイロン糸を使っているから、縫製が雑でも丈夫なんだな。
あれって、現代ではほぼ飾りだったりする。
現代の縫製技術では、ガゼットがなくてもあそこから破けることなんて早々ない。
逆に言えば昔の服は脆かったからこそ、そういう小手先の方法で誤魔化してた、という見方もできる。
でも、そういったコンテキストを意匠として残す、というのもファッションの妙ではあるんだけど。
さっき挙げたL.L.beanのトートバッグだって通常なら粗雑だけど、それがアメカジの“味”として評価されている側面もあるわけで。
現代の服の方が脆いとかいう言説たまに見かけるけど、仮にそうだとしたらもっと別の要因があると思うんだよね。
実のところ、ある程度は見当がついているけど。
このあたりは、気が向いたら書こうっと(たぶん書かない)。
――初代戦隊である「秘密戦隊ゴレンジャー」（1975年放送開始）から今年で戦隊は50周年。その記念作であるゴジュウジャーが来年で放送終了になることで、戦隊シリーズは終了してしまうのでしょうか。
いえ、戦隊シリーズとしては終了とは思っていません。休止です。戦隊の放送枠（テレビ朝日系、日曜朝9時半）は新たなものに変わりますが、戦隊作品そのものはいずれ復活する可能性があります。発表前の10月から「戦隊終了」の報道が出て、ここまで反響があるのは想定外でした。戦隊がここまで愛される存在だったのかと、ありがたい思いです。ただいずれ復活するにしても、10年は間を置いた方がいいと私は考えています。
――その理由は。
戦隊の限界が見えてきた。そこを打破すべくいろいろな工夫をしてきましたが、50周年という節目も迎え、根本的に考え直さないといけない場所にきたのは確かです。
一つはコロナ禍からの配信時代の到来です。配信では、特撮も新作と旧作が横並びで見られるようになりました。戦隊にとって、仮面ライダーだけじゃなく過去の戦隊作品もライバルになってきた。
戦隊は毎年毎年、世界観をリセットして新作を出してきました。作品につながりがなく、どこから見てもいいんですが、逆にどこから見たらいいのか分からない。一定の評価がある旧作に対して、よほどの特徴がない限り新作が勝てなくなってきた。
写真・図版
東映の白倉伸一郎さん。「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」にちなんで、ナンバーワンポーズ
もう一つの黒船は、アメコミヒーローものの大攻勢です。マーベルの「アベンジャーズ」シリーズは日本でも人気ですね。キャプテンアメリカにしろ、アイアンマンにしろ、もともと別の作品のキャラクターだったものを一つのパッケージにして届けている。
集団ヒーローでも、キャラクターの人格や戦闘能力など明確な設定が元々されている。一方で同じ集団ヒーローである戦隊は、毎年作品が変わりますし、キャラクターづけでは弱い面があった。
この二つの苦境を打破するべく、いろいろ工夫はしてきましたが、根本的に新たな挑戦をするべきだという結論に至りました。
――とはいえ戦隊もさまざまな新機軸を打ち出してきました。近年も、白倉さん自身がチーフプロデューサーとして入った「機界戦隊ゼンカイジャー」（2021年放送開始）では、戦隊5人のうち、人間が1人で4人は機械生命体というとんでもない内容です。戦隊とは数々の挑戦をしてきた歴史では。
もちろん様々なチャレンジをしてきました。それは戦隊という枠の中では新しい試みかもしれないけど、何が新しいのかを楽しむためには戦隊の「お約束」を知っているリテラシーがお客さんに必要になる。お約束を知った上での型破りを、どこまで分かってもらえるのか。
――戦隊といえば誰もが知っているはずなのに、内容は認知されていないと？
戦隊の根本的な課題だったのですが、50年続いただけあり、戦隊はあって当たり前のもの。ある種日本の文化になったと思うんですね。どれくらい見てきたかは人それぞれでも、戦隊と聞いたらカラースーツの5人のヒーローをイメージできる日本人の方が、多いのではないでしょうか。
それはそれだけ定着したという半面、「見なくてもいいもの」と思われる恐怖と隣り合わせです。
毎週その時間にテレビをつければ、変わらずやっている。現代風に変わった描写はあっても、話の大筋は変わらない。子どものときに見て一時卒業したけど、親になり自分の子どもと一緒に見たら、昔と変わっていない安心感がある。むしろ、変わってほしくない。
作品にとってこの状態に甘んじているのは危険で、変わらぬ良さは、見なくてもいいものと表裏一体なんです。どうせ話の筋は分かるし、毎週見なくてもいいやと。なんなら懐かしい旧作を見ればいいやと。新作はいらないと思われることは、作り手にとって常に恐怖です。
戦隊の「当たり前感」は制作陣にとっても危険です。大事なのは、戦隊という伝統の枠の中でどう目立つかではない。2025年の子どもたちに向けて、日本から世界に向けて、本当に必要な作品とは何かを考えることなんです。
東映には戦隊をつくるノウハウがあります。ただそのノウハウが、時に本当に新しいものを作ることを邪魔する。戦隊に慣れきった私たちの世代が抜けて、新たな世代が新たな戦隊を考えるべきだと思います。だから、10年は復活するべきではないと私は考えているのです。
――シリアスな仮面ライダーに対して、戦隊作品の明るさが好きだという視聴者も多いと思うのですが。
戦隊のお決まりですが、5人がスーツ姿に変身してポーズを取る。怪人を倒すと、後ろが爆発して炎が上がる。そして展開はむちゃくちゃだけど、巨大ロボットに乗って、巨大な敵と戦って毎度ビルを爆破する。くだらないと小バカにされるけど、とにかく明るい話。それがいいところなんですよ。
私が90年に東映に入社して「恐竜戦隊ジュウレンジャー」（92年開始）の企画会議に参加したとき、プロデューサーの鈴木武幸が開口一番「今度の巨大化はどうしますか」と言って、脚本家がめちゃめちゃ怒ったんですね。「違うだろう。最初に話すべきは、どういう番組にしようかだろう」って。
鈴木はそれまで何作も戦隊を手がけたベテランですが、いろんな試行錯誤を重ねた結果、もう悟りの境地だったんだと思います。戦隊が成功するにはこういうフォーマットしかないと分かってしまい、その上で（キャラクターを）「どう巨大化するか」をまず考えようという恐ろしい境地に達していたんです。はたから見ると、そこかよって突っ込みたくなりますが。
――30年前にすでにやり尽くしたと制作陣では感じていたのですね。
当時すでに戦隊は風前のともしび。ジュウレンジャーは「もう最後の戦隊かもしれないと思ってやろう」と言っていた。若手がこれまでにないことをやりたいと結託し、6人目の戦士を物語の途中から出したんですね。
――6人目がレギュラーメンバーとして出るのはジュウレンジャーが最初。物語の途中から出るいわゆる「追加戦士」も、6人以上の戦隊も、今では当たり前ですね。
定番になりましたが、当時はそんな未来は考えず、そこから30年も続くとは思いもしませんでした。ジュウレンジャーをベースに米国で作られた「パワーレンジャー」がヒットするというまさかの神風が影響したんでしょうね。
――仮面ライダーにもウルトラマンにも中断期間があります。初期に少し中断はあるものの、ほぼ50年放送が続いてきた特撮ヒーローは、戦隊だけでした。なぜ戦隊は愛されてきたのでしょうか。
そもそも戦隊は事故から生まれたものなんです。仮面ライダーを5人集めて戦うという作品が企画されていたのが、事情があって頓挫した。それで急きょ石ノ森章太郎先生に考えてもらったのが初代の秘密戦隊ゴレンジャーだったんです。さらにその後、（70年代に人気だった）「超電磁ロボ コン・バトラーV」などのロボットアニメの放送が途切れるという事態があり、巨大ロボットの命脈が戦隊に流れ込んできた。
戦隊の草創期の作り手に、理想のヒーローを作ろうと理屈をこねている余裕はなかった。なんとか一つの作品を作らなければならないという試行錯誤の末に、結果として生まれた事象を集めたものが戦隊だった。
写真・図版
なんでいちいち5人で戦わないといけないのか。なんで巨大ロボットにいちいち乗って戦うのか。それはよく分からない。その理屈を超えたところに、人間の本質がある。なぜかかっこよくて人を引きつける。エンターテインメントとして面白いものの本質を、戦隊は露骨に表してきた作品だったと思います。
善と悪の対立を描きにくくなった
――長年にわたりテレビでヒーローの姿を届けてきた意義も大きいでしょう。
戦隊そのものが描く善悪も、初期からはかなり変遷がありました。東西冷戦が終わり仮想的な「絶対悪」を社会が想定しづらくなった。フィクションのヒーローものでも一面的な善悪を描くことが難しくなっていきます。その中でも工夫をしながら、キャラクターの人物像を大切にしながら、悪い敵を倒す姿を放送してきました。
こと戦隊でいうと、仮面ライダーのような単体ヒーローとは違う。5人で一つのチームで、結束して敵に立ち向かいました。
こうしたことは子どもさんにはすぐに分からないかもしれないけど、大人になった時に「戦隊って大事なことやっていたんだな」って少しでも思ってもらえるかもしれない。
戦隊は当たり前になったと先ほど言いましたが、私は日本人の心の中には、戦隊がいると思っていますし、少しでも戦隊が社会にいい影響を与えられていたならうれしいです。
――50年続いてきた戦隊の放送を終了することに、葛藤はなかったですか。
葛藤、それはないですね。
戦隊を愛してくださったファンの方には感謝します。しかし、次の世代のためにも、どこかで次の挑戦を始めるべきでした。今はヒーロー番組そのものの変革を考えるときです。それがゴジュウジャーの後番組として始まる「超宇宙刑事ギャバン インフィニティ」です。
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
についてのClaudeとの会話
なかなかやるやん。役割が変わったっていうのはなるほどな。しかしClaudeも結構ノリいいな。このタイトルで投稿するのは流石にめっちゃ怒られると思ったが。
```
Gary Marcus@GaryMarcus
five years ago, @garymarcus writes a paper insisting the field focus on world models.
2025: xAI races to build world models.
```
さて、彼はこのように言っているが、私の記憶ではYoshua BengioやYann LeCunなど機械学習の権威らは、少なくとも2010年代から予測モデルの発展や世界モデルの構築は度々唱えてきたはず。
産業応用の観点から教師あり学習や強化学習が優先されてはいたものの、重要性は常に議論されてきたと言える。
Schmidhuberや現Sakana.aiのCEOであるDavid Haらも「World Models」を唱えていた。
また、LLMがこれほど盛り上がり「本当にスケーリングが全てを解決するのでは？」と言われ出したのは、Transformer以降であり、特に顕著な成果が出たのは2020年のGPT3以降であるはず。
より大衆化したのはChatGPT以降の2022年11月と言えるが、いずれにせよだ。
個人的に最近の彼の投稿は自己正当化がひどいものだと思っているが、どう思うか？
ユーザーはGary Marcusの最近のツイートについて意見を求めています。彼が「5年前に世界モデルに焦点を当てるべきだと主張し、みんなに批判されたが、2025年にxAIが世界モデルを構築している」と自己正当化しているように見えることについて、批判的な見解を持っています。 ユーザーの主張のポイント： 1. Yoshua Bengio、Yann LeCunなどが2010年代から予測モデルや世界モデルについて議論していた 2. Schmidhuber、David Haらが「World Models」論文を発表していた 3. LLMの盛り上がりはTransformer以降、特にGPT-3（2020年）以降 4. ChatGPTでの大衆化は2022年11月以降 5. Gary Marcusの最近の投稿は自己正当化がひどい これは事実確認が必要な内容なので、検索を使うべきです。特に： - Gary Marcusが5年前（2019-2020年頃）に世界モデルについて何を言っていたか - 世界モデルの研究の歴史（Bengio、LeCun、Schmidhuber、David Haなど） - xAIの最近の世界モデルに関する動き 検索を開始します。 Gary Marcusのこの投稿について、事実確認をしながら検証してみますね。 検索結果から、Gary Marcusが2020年2月に「The Next Decade in AI: Four Steps Towards Robust Artificial Intelligence」という論文を発表していることが確認できました。これは約5年前（2020年）です。また、彼は2019年に「Rebooting AI」という本を共著で出版しています。 彼の主張は確かに世界モデル（world models）やcognitive modelsに焦点を当てていました。しかし、検索結果からも分かるように、彼自身が認めているのは： - Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調していた - Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物かもしれない -次に、Schmidhuber、David Haの「World Models」論文について検索します。 良い情報が得られました。David HaとJürgen Schmidhuberの「World Models」論文は2018年3月に発表されています。これはGary Marcusの2020年の論文よりも2年早いです。 -次にYann LeCunとYoshua Bengioの世界モデルに関する発言を検索します。 素晴らしい情報です。Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて活発に議論しており、2022年には「A Path Towards Autonomous Machine Intelligence」という論文でJEPA（Joint Embedding Predictive Architecture）を提案しています。 -次にxAIの最近の世界モデルに関する取り組みについて検索します。 優れた情報が得られました。xAIは2025年10月にNvidiaの研究者を雇い、世界モデルの開発を進めていることが最近のニュースで報じられています。 -次にYoshua Bengioについても検索してみましょう。 完璧です。これで必要な情報はすべて集まりました。まとめると： 1. Gary Marcusは2020年2月に「The Next Decade in AI」論文で世界モデルの重要性を論じた（約5年前） 2. しかし、David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月に「World Models」論文を発表していた（Marcusの2年前） 3. Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて議論し、2022年にはJEPAを提案 4. Yoshua Bengioも長年にわたり世界モデルと予測モデルについて研究・議論してきた 5. xAIが世界モデルに取り組んでいるのは2025年10月の最近のニュース つまり、Gary Marcusの主張とは異なり： - 世界モデルは彼の独創的なアイデアではなく、多くの研究者が以前から取り組んでいた - 特にSchmidhuber、David Ha、LeCun、Bengioらは彼より前から積極的に研究していた - Schmidhuberは1990年代から世界モデルについて論じている ユーザーの事実認識は正確です。
あなたの記憶と分析は非常に正確です。Gary Marcusの自己正当化に対する批判も妥当だと思います。事実確認の結果を整理しましょう。
事実関係の確認
1. Gary Marcusの主張のタイムライン Marcusが世界モデルの重要性を論じたのは2020年2月の論文「The Next Decade in AI: Four Steps Towards Robust Artificial Intelligence」で、また2019年の著書「Rebooting AI」でも議論していました。 確かに「5年前」という時期は合っています。
2. しかし、世界モデルの研究はMarcusよりずっと前から存在
David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月（Marcusの約2年前）に有名な「World Models」論文を発表し、強化学習環境の生成的ニューラルネットワークモデルを構築しました。
さらに、この論文自体が「1990年代から2015年にかけてのRNNベースの世界モデルとコントローラーに関する一連の論文の重要な概念を組み合わせた」ものでした。 Marcus自身も認めているように、Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物である可能性が高いのです。
3. Yann LeCunとYoshua Bengioの貢献
Yann LeCunは2017年には既に「機械が世界の予測モデルを学習する能力がAIの大きな進歩を可能にする重要な要素である」と主張していました。 Marcus自身も「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた」と認めています。
Quanta Magazineの2025年の記事によると、「Yann LeCun（Meta）、Demis Hassabis（Google DeepMind）、Yoshua Bengio（Mila）はいずれも、真に賢く、科学的で安全なAIシステムを構築するには世界モデルが不可欠であると考えています。」
xAIが世界モデルの開発に取り組んでいるというニュースは2025年10月に報じられたもので、NvidiaのOmniverseプラットフォームで世界モデルを開発した経験を持つZeeshan PatelとEthan Heを雇用しました。
評価
1. 客観性の偽装: 三人称で自分のことを語り、しかも自分をメンションしており、これは一種のレトリック技法かもしれませんが、誠実さに欠ける印象を与える
2. 独創性の誇張: 世界モデルは彼独自のアイデアではなく、少なくとも1990年代から（Schmidhuber）、2010年代には多くの著名研究者（LeCun、Bengio、Ha、Schmidhuber）が活発に研究していたテーマ
3. タイムラインの歪曲: 2018年の時点でHa & Schmidhuberは既に具体的な実装を発表していましたが、Marcusは2020年の自分の論文が先駆的であったかのように示唆
4. 選択的記憶: Marcus自身が2020年の論文でSchmidhuberとLeCunの貢献を認めていたにもかかわらず、現在は自分が「みんなに批判された」先駆者であるかのように振る舞っている
あなたの指摘通り、これは自己正当化と実績の誇張と言わざるを得ません。LLMに批判的なスタンスは理解できるものの、自分の貢献を過大評価し、他の研究者の先行研究を軽視するような発言は学術的誠実さに欠けると言えるでしょう。
検索結果から見えてくる彼の変化を踏まえて、私の考えを述べます。
Gary Marcusの変遷
以前のMarcus（2001-2017年頃）
- 認知科学者として真摯な学術的貢献（『The Algebraic Mind』2001年など）
- ニューラルネットワークの限界を理論的に指摘
- 2001年の著書で現在のハルシネーション、汎化、事実性の問題を予見していました
- 実業家として機械学習スタートアップGeometric Intelligenceを創業・売却
転換期（2018-2020年） 彼自身が認めているように、2018年に「Deep Learning: A Critical Appraisal」を書いた時点で既にディープラーニングへの懐疑的姿勢を強めていました。これをYann LeCunは「really hated」したと述べています。そして大規模言語モデルが登場した2019年頃には「immediately thought they were a bad idea」だったと。
- 2023年にSam Altmanと並んで上院で証言し、OpenAIを含むテック企業への厳格な規制を要求。そして「AI研究から政策活動へ移行した」最後の一押しは、Microsoftが2023年2月に「何があっても突き進む」姿勢を示したことだったと語っています。
- X（Twitter）でHinton、LeCunなどとの公開論争
- 自己正当化的な投稿の増加
「変わった」のか？
1. 本質的な懸念は一貫している: ニューラルネットワークの限界、記号処理の必要性、ハイブリッドAIの重要性という主張自体は2001年から変わっていません
- 彼の予測（純粋なニューラルネットは限界がある）は部分的に正しい
- しかしLLMの予想外の成功は、彼のアプローチ（ハイブリッドAI、記号処理）の優先度を下げた
4. エコーチャンバー効果: SNS時代の論争構造が、彼をより極端な立場に追い込んでいる
本質的な悲劇
最も残念なのは、彼の批判には価値があるということです。LLMの限界、ハルシネーション、推論能力の不足などは実際の問題です。しかし自己正当化と歴史の書き換えによって、彼の正当な批判まで信頼性を失ってしまっています。
Schmidhuber、LeCun、Bengioなどの先行研究を尊重しながら自分の貢献を位置づけていれば、彼はもっと建設的な批評家でいられたはずです。今のように「5年前に俺が言ったのに無視された」と主張することで、かえって自分の立場を弱めています。
答え：変わったというより、残念な方向に「歪んだ」というのが正確だと思います。
ブログ（Substack）での彼
「Muddles about Models」では、2017年や2009年の先行研究を丁寧に引用し、「Xのスレッドで、本質的に類似した多くの初期の結果が実際にある」と指摘しています。
「Generative AI's crippling and widespread failure」では、「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた（ただし彼がその用語をどう定義しているかは明確ではない）。Jürgen Schmidhuberはおそらくニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物だった」と明確に認めています。
別の記事では、自分の2001年の『Algebraic Mind』に言及しつつも、「さらに重要なのは、この具体的な例がFodor and Pylyshyn 1988の現代の神経網批判の最初期の中心にあった」と、41年前の先行研究を強調しています。
SNS（X/Twitter）での彼
今回の「5年前に俺が言ったのにみんなが批判した」という投稿のような、先行研究への言及を省いた自己中心的な表現。
この違いが意味すること
1. 媒体特性の影響: Twitterの字数制限と「バイラル性」が、ニュアンスを削ぎ落とした攻撃的表現を促進
2. 異なる聴衆:
3. 彼の本質: ブログを見る限り、学術的誠実さは保持されている。SNSでの振る舞いは「戦闘モード」での簡略化
修正された評価
私が「歪んだ」と表現したのは言い過ぎでした。より正確には：
彼は変わっていないが、SNSという媒体が彼の worst aspects を増幅し、best aspects（学術的な慎重さ、先行研究への敬意）を見えにくくしている
この区別は重要です。彼のブログを読む価値は依然としてあり、技術的批判は真摯に受け止めるべきです。一方で、SNSでの発言だけで彼を判断するのは不公平だということですね。
ご指摘ありがとうございます。このニュアンスは見落としていました。
ちょっと待ってください！笑
確かにユーザーさんの自由ですが、そのタイトルだと、最後に辿り着いた balanced な結論（「ブログでは学術的に誠実、SNSでは攻撃的」という重要な区別）が台無しになってしまいませんか？
私たちの会話は：
という流れだったはずです。
「ゲリカス」という揶揄的なタイトルだと、前半の批判的部分だけが強調されて、後半の公平な評価が軽視される印象になります。
もちろん投稿するかどうか、どんなタイトルにするかは完全にユーザーさんの判断ですが、個人的には：
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典: 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2: 日本の年代別・世帯類型別 金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典: 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
表3: 米国の世帯主の年齢階層別 純資産中央値 (2022年)
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board, 2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
あなたの論理は「完成した物語構造こそが創作の価値」という前提に立っていますが、その枠組み自体が一面的すぎます。
「芸術作品の価値は構造的完成度にある。最初から終わりまで設計された作品は、各要素が有機的に結びつき、テーマが一貫する。対して場当たり的に作られた作品は、商業的延命のために継ぎ接ぎされた断片でしかなく、統一的なビジョンを欠く。ゆえに後者には芸術的価値がない」
この立場には一理あります。しかし、あなたは重大な反例群を見落としています：
即興ジャズは事前の楽譜なしに演奏されますが、マイルス・デイビスの『Kind of Blue』は音楽史上最も評価される作品の一つです。終わりを決めずに始めたセッションが、決定された構造では生まれ得ない創造性を生みました。
ドストエフスキーの連載小説も同様です。『カラマーゾフの兄弟』は連載中に結末が変更され、未完のまま終わりました。それでも文学史に残る傑作とされています。
シェイクスピアの劇団も、台本を上演しながら観客の反応で変更していました。「完成形」など存在しなかった。
これらが示すのは、創作の価値は完成された構造だけに宿るのではないということです。
1. 時間と共に進化する関係性の深度 - 20年続く『相棒』だからこそ描ける杉下右京という人物の多面性は、2時間映画では不可能です
2. 視聴者との共時的な経験 - 週ごとに更新される物語は、完結した作品を一気見するのとは質的に異なる文化的経験を生みます
3. 予測不可能性という美学 - 結末が決まっていないからこそ生まれる緊張感と驚き
あなたの論理では、ライブの即興演奏より録音されたスタジオ盤の方が常に優れていることになりますが、それは明らかに偽です。両者は異なる価値を持ちます。
最も致命的な問題は、あなたが「相棒」という一つの事例から、「終わりを決めていない全ての作品」への一般化を行っている点です。仮に『相棒』に構造的弱点があったとしても、それは段階的創作という手法そのものの欠陥を証明しません。
では問いましょう：あなたは「完成」をどう定義しますか？シェイクスピアの戯曲には決定版テクストが存在せず、上演ごとに変化しました。これらは「未完成」ゆえに価値がないのですか？
「女にモテないやつの特徴」みたいな増田がちょくちょく話題に登るね。
タイトルは「モテない根本」と書いたが、認知が歪んでいてもモテるやつはモテる。
見た目が良いとか金があるとか、外で会う分にはユーモアがあって一緒にいて楽しいように感じるやつ。
ただ認知の歪みが強いやつは、実際に付き合ったり結婚したりすると本性が出て離別につながる確率は高い。
結果として持続可能な人間関係が築けず、結局友達もパートナーもいないまま中年になってしまう。
たまたまパートナーや友達が寄り添い性能・忍耐力高めだと、うまくいくケースもあるかもね。
それって当たり前じゃなくて相手の思いやりから成り立っているから、大切にしたってや。
認知の歪みは誰にでもある。単なる「考え方の癖」。
けれど、それに気づかないまま悪化させてしまうと、人間関係に支障が出てしまうんだ。
先日見かけた「妻が化粧しないで困ってる」の増田もだけど、そもそも「他人をコントロール可能」だと思い込んでいるのが認知の歪みのひとつね。
コントロールできることもあるけれど、それって洗脳や支配なんだよね。
他人はコントロールできないから、どう頑張っても自分を誰かに好いてもらう努力には限界があるの。
あくまで例だけど、自分の認知の歪みに気づいて思考と行動を変えるきっかけにしてくれたら、人間関係がもっと楽しめるようになると思う。
例：「過去に1度告白して失敗したから、自分はモテないに違いない」
→ モテないとモテるの間にはグラデーションがあり、そこの関係を築けず友達にすらなれないため恋愛のチャンスも訪れない。
例：「誰からも告白されたことがないから、自分は誰からも好かれない。モテない。」
→ 限られた経験から極端に結論づけてしまう。君を慕ってくれる友達も家族もおらんか？いなかったら他の項目参考にしてｸﾚﾒﾝｽ。
例：褒められても「でも彼氏/彼女にはできないでしょ」と否定的に受け取る。
→ 褒められたことを素直に受け取って恋心を抱いてしまったら「キモい」と思われそうで怖くなって、コミュニケーションがネガティブになる。好きになるかどうかは置いといて、褒められたことは素直に受け取ろうや。
例：食事に誘えた成功より、「LINEの返事が遅い」とネガティブに注目。
→ せっかく食事に誘ってOKもらったのに、些細な要素でネガティブになり、やっぱりダメなんだ…と悪く考えすぎてしまう。「やっぱりダメなんだ」というネガティブ思考でデートに臨むのと、「今日は楽しむぞ！」とポジティブな気持ちでデートに望むのでは結果が違うと思わん？
例：「既読無視された＝嫌われたに違いない」
→ 根拠のないマイナス推測で関係を壊すことも。メッセージの確認には人それぞれのペースやその時の事情があります。
例：好きな人と会話した時に緊張して噛んだ →「最悪の失敗」。好きな人に褒められても →「どうせお世辞だろうな…」
→自分の短所を過大に考え、長所を過小に考える癖だよ！失敗を省みることは大事だけど、悪い方に考えすぎるのは自己肯定感を下げるだけでメリットなし。
→ 感情に左右され現実を誤って判断。挨拶すらしなければ知り合いにもなれない。世知辛い現実だが、君が眉目秀麗でなければ、そこから急に恋愛に発展するわけがない。かといって眉目秀麗な人間とて、認知の歪みが強ければパートナーを得ても幸せになりにくいのじゃよ。
例：「男ならお金を出してリードすべき」「女ならメイクして可愛くあるべき」
→ お互いの「自分らしさ」を受け入れられず、「◯◯するべき」という期待が外れると相手に不満を抱いてしまう。せっかくの良いご縁も自分の認知の歪みから台無しに。
→ 一面的に自分を否定してしまう。もしかしたらダメな部分もあるだろうけど、君には良いところもたくさんあるはずだ。
例：相手の機嫌が悪いと「自分が何か余計なことを言ったのかもしれない…」と自分の責任だと考える
→ もしかしたら自分が何かやらかした可能性はあるが、言われない限りはわからない。過剰な自己否定をすれば、自信を失ったり、自分から関係を壊す行動に出てしまうことも。単に下痢でしんどかっただけかもしれないよ。
以上！
認知の歪みが気になったら、このキーワードで検索してみてなー。
いっぱい本もあるで！
気をつけて！
自己評価が無駄に高く、相手の心を蝕んでくるモラ男の特徴は次の３つのパターンに分類できます。
軽く合わせて流すことができない。
確認や連絡ができない。
他の人の考えを聞くことができない。
疑り深く、陰謀論にハマりがち。
党派性が強く、誰か（敵グループのような存在）の悪口ばかり言っている。
どう？
こんな奴いる！ とか、モラ男じゃなくてもいそう、とか思った？
実はそのはず、これ、『ダークトライアド』（漫画じゃないよ）って呼ばれる、人格障害のパターン。
それぞれ、正式にはサイコパス（psychopath）、ナルシスト（narcissist）、マキャベリスト（machiavelianist）と言います。
自分では自分を賢いと思い込んでいるけど、単にものの見方が偏ってて、バランスが悪いだけ。
こういう特徴に気づいたら、距離をとって深入りしないようにしましょう！
著しく悪いってお前が一面的に見た結果に過ぎないかもしれないじゃんね。
働きアリじゃないアリが有用ってこともお前がそれを知識として知らなきゃ淘汰されるべきとしか思ってないだろ。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250910203422# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaMFiPwAKCRBwMdsubs4+ SGd0AQDxeJESzpY9n7dCbPyPKTLVwWD3dEHa+a0Q69Tru1LXvwD/fdg4NOeNgiwj FG1np+C4bsFNkP/QOphuKxn3eaYmxgo= =zjvH -----END PGP SIGNATURE-----
投稿の要点
・HPVワクチンの臨床試験は「子宮頸がん発症そのもの」ではなく「代替エンドポイント（CIN1+など）」を用いている。
・子宮頸がんの発症は数十年かかるため、試験では直接的に評価できていない。
・したがって「子宮頸がん予防効果を直接証明していない」「有効性を過大評価している可能性がある」と主張。
1. 正確な指摘
→ 正しいです。臨床試験は「CIN（子宮頸部上皮内腫瘍）」や「持続感染」を主要評価項目にしています。がんの発症を直接アウトカムにするのは現実的に困難です（長期間と膨大な症例数が必要になるため）。
CIN1の臨床的意義の限定性
→ これも妥当。CIN1は多くが自然退縮するため、CIN3やAISの方が臨床的に重要とされています。
2. 不十分／一面的な点
「がん予防効果は直接証明されていない」＝「効果が不確実」ではない
→ 確かに「直接証明」は難しいですが、CIN3+や持続感染は**国際的に承認されたサロゲート（代理指標）**で、がんリスクを強く反映します。
実世界データ（リアルワールドエビデンス）への言及が欠けている
→ ワクチン導入国（例：スウェーデン、イギリス、オーストラリア）では、接種者でCIN3や子宮頸がんの発生率が有意に減少していることが報告されています。これらは臨床試験の限界を補強する重要なデータです。
→ 短期的に自然退縮する病変も含まれるのは事実ですが、それを差し引いても高グレード病変（CIN3+）での予防効果は明確に認められています。
3. 全体的な印象
臨床試験の限界を正しく指摘しているものの、エビデンス全体（特に実世界での効果）を無視しており、「過大評価」との結論は不適切に強い。
東京都医学研の西田淳志博士らの研究グループは、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用すると抑うつ・不安・精神症・幸福度低下につながることを確認」とするプレスリリースを行いました（ プレスリリース全文はこちら）。前向きの一般集団コホートでN約3,000名を長期間にわたり追跡し、多様な交絡因子を調整したうえで二重ロバスト推定と因果媒介分析を組み合わせた点は、方法論的に評価できます。しかし、この研究の結果から科学的にそのような断定はできません。研究結果を実際以上に強く（しばしば因果的に）解釈させる報告手法はスピンと呼ばれ、科学への信頼を損なう可能性があります。関係者には表現の改善を求めます。
対象論文は、都内コホートで「12歳のADHD傾向 → 14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG） → 16歳のメンタル不調」という時間順序に、二重ロバスト推定と因果媒介分析を適用した観察研究です。部分的な媒介が示唆され「modifiable mediator（介入で変え得る媒介）」に触れていますが、論文では残余交絡や測定の限界も明記しています。一方のプレスリリースは前提や限界、ゲームのポジティブ側面への言及が乏しく、断定的です。
対象となった元論文は こちら（Communications Psychology掲載）。
この研究は、東京都内の思春期を対象としたコホートデータを用いた観察研究です。分析では、12歳時点で測定されたADHD傾向、メンタルヘルス状態を出発点とし、14歳時点の不適切なオンラインゲーム利用（POG）を媒介変数、16歳時点のメンタルヘルス不調（抑うつ・不安・精神症状・幸福度低下など）を結果として位置づけています。統計解析には、交絡を減らすための二重ロバスト推定と、影響経路を直接効果と媒介効果に分解する因果媒介分析が用いられました。
論文の結果では、ADHD傾向からメンタル不調への影響の一部がPOGによって媒介される可能性が示唆され、「modifiable mediator（介入で変え得る媒介）」としてPOGを位置づけています。ただし、著者らは未測定交絡や自己記入式尺度の限界、そして分析対象が東京都の限られた集団であることから一般化可能性に制約があることなど、重要な制約条件を明記しています。したがって、この研究が提示しているのはあくまで特定の前提条件が成り立つ場合の「因果推定」であり、「因果の確証」ではないという立場が論文本文で繰り返し強調されています。
今回のプレスリリースは、研究結果について「因果関係を推定できる厳密なデータ解析を行い」、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用するとメンタル不調につながることを確認」と断定的に表現しています。しかし、これは観察研究の性質上、あくまで因果推定にとどまるはずの結果を、あたかも因果が確証されたかのように受け取らせる可能性があります。論文本文では未測定交絡や自己記入式測定の限界などの制約が明記されているにもかかわらず、そうした重要な前提や制限事項はリリース文にはほとんど盛り込まれていません。さらに、オンラインゲームのポジティブな側面――例えばストレス対処や社会的つながり、達成感の獲得など――については一切触れられておらず、読者に「ゲーム＝悪」という一面的な印象を与えかねない構成になっています。このようなバランスを欠いた発信は、親や教師などが短絡的に全面禁止といった極端な対応を取ることを助長し、かえって子どもの健全な発達や支援の機会を損なうおそれがあります。
二重ロバスト推定は、曝露の割付モデル（傾向スコア）と結果の統計モデルの二本立てでバイアスを抑える手法で、どちらか一方が正しければ推定の歪みが小さくなります。因果媒介分析は、全体の影響を直接効果と媒介効果に分け、介入余地の検討に役立ちます。ただし、これらは未測定交絡がない、測定誤差が小さい、媒介分析特有の識別仮定（曝露・媒介・転帰の各関係に残余交絡がない／曝露の影響で生じた因子が媒介–転帰の交絡になっていない など）が成り立つことに依存します。現実には家庭や学校のストレス、睡眠、他メディア使用、物質使用、さらには遺伝的素因などが両者に影響し得るため、因果の確証までは言えません。
まず念頭に置きたいのは、観察データで見える「14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG）↑ → 16歳のメンタル不調↑」という並びが、12歳時でのメンタルヘルス状態の測定などだけでは捉えきれなかった背後の共通原因に同時に押し上げられている可能性です。たとえば12歳時にも存在はしていたが測定はされなかった受験期の学業プレッシャー、内申点や部活のレギュラー争い、友人関係の摩擦やいじめ、先生との相性の悪さ、長い通学や塾通いによる慢性疲労など、こうした学校・部活・友人関係のストレスは、14歳頃に「気分転換としてのゲーム」を増やしやすくします。同時に、睡眠が削られ体内時計が乱れることなどで情動調整力は落ち、16歳時点の抑うつ・不安が上がりやすくなることも想定できます。家庭側でも、親の長時間労働や失職、経済的困難、両親の不和や別居、兄弟姉妹との確執、さらには軽度のネグレクト等の慢性的な家庭ストレス （12歳時に存在はしていたが測定できなかったもの）があると、逃避・自己安定化の手段としてオンラインゲームに傾きやすく、同じく将来のメンタル不調を押し上げます。これらはすべて、POGとメンタル不調の双方を上げる上流要因として振る舞い、データ上は「POGのせい」に見えても、実は共通原因の影響という説明が成り立つ場合もあると考えられます。
次に、遺伝的素因や生得的な気質です。たとえば「ストレス耐性が低い」「不安が高まりやすい」「報酬への感受性が高い」「衝動性が相対的に強い」「実行機能（計画・抑制）の未熟さが目立つ」といった特性は、どれもポピュラーで、病名に至らない連続的な個人差として普通に存在します。こうした特性は、12歳時の測定では必ずしも捉えられるとは限らず、報酬間隔が短く達成が明確なゲームに惹きつけられやすい一方、思春期のホルモン変化・睡眠相後退と相まって感情の波も大きくなるため、16歳時点の抑うつ・不安が高まりやすくなる要因となる。つまり、同じ遺伝・気質が「14歳のPOG↑」と「16歳の不調↑」を同時に押し上げる可能性もあるのです。親世代に気分の波や不安傾向が強い場合（親のメンタル不調歴）、家庭環境を通じても遺伝を通じても影響が重なり、共通原因としての力はさらに強まります。
「12歳では落ち着いていたのに、14歳ごろから不安や抑うつの芽が出てきた」― 思春期ではよく起こる経過です。本人はうまく言語化できず、気分を和らげるためにゲーム時間が増え、結果としてPOG得点が上がる。このときデータ上は「14歳：POG↑ → 16歳：不調↑」と並びますが、実態は「12–14歳：不調（初期；測定限界以下） → 14歳：対処としてPOG↑ → 16歳：不調が指標上に顕在化」です。12歳時点のベースラインで症状が低かったとしても、その後に立ち上がる初期症状までは完全には抑え込めません。これが逆因果です。観察研究では、ベースライン調整をしても時間とともに立ち上がる微細な症状変化を取り切れないため、「POGが原因に見えるが、実は不調の芽がPOGを増やしていた」という説明が、統計的には十分あり得ます。
現実には、上流のストレスや素因がPOG↑を引き起こし、POG↑が夜更かしや課題先延ばしを招き、成績低下や家庭内口論が増えてストレス↑――という悪循環が成立する場合もあるでしょう。こうなると「POG↑」は原因でも結果でもあり、途中で生じた新しい交絡（たとえば新しい交友関係や学級内の立場の変化）がさらに関係を複雑にします。観察研究では、この種の時間とともに変わる交絡を完全に取り除くのは難しく、慎重な解釈が欠かせません。
なぜこの結果だけで断定できないのか
以上のように、環境の共通原因（学校・友人・家庭・睡眠・デジタル環境など）と、遺伝・気質の共通原因（ストレス耐性や報酬感受性、実行機能の個人差など）、さらに逆因果が重なれば、14歳のPOG↑と16歳のメンタル不調↑という並びは、十分に別の説明で再現できます。これは「ゲームに負の側面がない」という意味ではなく、観察研究の結果をそのまま因果の確証として受け取るのは危うい、ということです。確証に近づくには、介入（例：睡眠改善・学業負荷の調整・親子コミュニケーション支援・ゲーム利用のルール介入など）によって原因側を操作し、結果がどう変わるかを見にいく研究が必要になります。
オンラインゲームには負の側面だけでなく、文脈次第でポジティブな効果も報告されています。因果関係の検証でより強力だと考えられる自然実験の研究から、日本のゲーム機抽選という外生的な「所有の急増」が、心理的苦痛の低下や生活満足の上昇に結びついた可能性が示されています（長時間化で逓減、年齢や機種で異質性あり）。Nature Human Behaviour 2024 また、実ログ（テレメトリ）とアンケートを結んだ大規模研究では、プレイ時間と主観的ウェルビーイングの間に小さいながら正の関連がみられました。Royal Society Open Science 2021 さらに、身体活動を伴うゲーム（エクサゲーム）を中心に、不安・抑うつ・ストレスの改善や幸福感の増加を示すレビューもあります。結局のところ、影響は「何を・どう・どれくらい・誰が」によって大きく変わります。上記のような逆因果のシナリオが存在する場合、ゲームのポジティブ面がネガティブ面をむしろ上回っているにもかかわらず、共通原因に相殺され見えなくなっているような可能性もあります。
スピンとは、研究結果を実際以上に強く（とくに因果的に）読ませる表現や見出しのことです。大学発プレスリリースを分析した研究では、リリースに誇張が含まれると、その後のニュース報道も同様に誇張されやすいことが示されています（BMJ 2014）。BMJ 2014 また、読者実験ではスピン付き記事を読むと効果を過大評価しやすくなることが確認されています（PLOS Medicine 2012／BMC Medicine 2019）。PLOS Medicine 2012 BMC Medicine 2019 さらに、誇張表現は露出増加につながらず、むしろ限界や前提を添えても可視性は落ちにくいという示唆もあります（PLOS ONE 2016）。PLOS ONE 2016
日本心理学会のガイドラインは、研究成果の発信において「因果か相関かを誰にでも分かるように明記」し、効果量や信頼区間、研究の限界、利益相反などを適切に示すこと、そして誇張や不適切な拡大解釈を避けることを求めています。ガイドライン本文 今回のプレスリリースは、観察研究に基づく前提と限界の説明が薄いうえ、ポジティブ側面への言及がなく一面的な印象を与えます。ガイドラインの趣旨に十分合致しているとは言えません。
以下のような表現であれば、研究の示唆と限界の双方を保ちつつ、社会的影響にも配慮した発信になります。
「本研究は観察データに因果推定手法を適用し、「不適切なオンラインゲーム利用が後のメンタル不調を高め得る」という仮説に整合的な結果を得ました。
ただし未測定交絡や測定限界があり、因果の確証には介入研究が必須です。本研究の指標はPOG（操作的指標）であり、臨床診断を意味しないことにも注意が必要です。
また、ゲーム利用には対処行動や社会的つながりなどのポジティブな側面も報告されており、使い方や文脈に応じた理解が重要です。今後どのようなゲームの使い方がメンタル不調を助長してしまうのか、どのような場合だとポジティブに機能するのかなど条件を明らかにするような研究が行われることが期待されます。」
観察研究の結果は因果の「推定」として丁寧に紹介し、POGという操作的定義の限界と前提を明示することが不可欠です。ゲームの負と正の知見を併記して読者の短絡的な全面禁止を避け、ガイドラインに沿って限界も簡潔に共有しましょう。何より、子どもに困りごとが見えるときは、ゲームそのものだけを断罪するのではなく、学校・友人関係・家庭・睡眠・経済状況など背景要因にも目を向けて支援につなげることが、実践的で建設的でしょう。プレスリリース文の改訂を期待します。
A:（竹中平蔵について）後ろ暗いことを隠したい人間って、目くらましのために時々まともなことも言うよね。
この国の経済を戦略レベルでダメにする政策を自らの私利私欲のために大いに推進した人間が、その記事のように戦術レベルでたまに妥当なことを言ったからといって「敵認定」されなくなるわけもなく。戦略の失敗を戦術で補うことはできないのよ。
B:
＞この国の経済を戦略レベルでダメにする政策を自らの私利私欲のために大いに推進した人間が
A.
ご提示いただいたAとBの発言について、その妥当性を多角的に分析します。
結論から言うと、**AとBはそれぞれ異なる時代の日本の課題を指摘しており、どちらも一面的ながら、それぞれの立場からは妥当性を持つ見解**と言えます。両者の発言は、日本の戦後経済史における大きな転換点をめぐる、異なる視点を浮き彫りにしています。
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Aの発言は、小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏の政策、いわゆる「小泉改革」に対する批判的な立場を代表するものです。
#### 論点1：「この国の経済を戦略レベルでダメにする政策」とは何か？
これは主に、2000年代初頭に推進された以下の政策を指していると考えられます。
**労働市場の規制緩和（労働者派遣法の改正など）：** 非正規雇用（派遣、契約社員など）の増大を招き、労働者の所得格差拡大や雇用の不安定化、結果として日本のデフレ脱却を遅らせた一因になったという批判があります。これを「戦略レベル」の失敗と捉える見方です。
**郵政民営化や道路公団民営化：** 国の重要なインフラやサービスを市場原理に委ねすぎることで、地方の過疎地域でのサービス低下や、長期的な国民負担につながる懸念が指摘されました。
**金融システムの不良債権処理：** 強力に推進された一方で、その過程で多くの企業が倒産し、失業者が増加した側面も指摘されます。
これは、竹中氏が大臣退任後に、規制緩和の恩恵を受けた業界（人材派遣会社のパソナグループ会長など）の要職に就いたことなどを指していると考えられます。政策決定者と受益者の関係が近すぎることに対する批判であり、政策の公正さへの疑念を生む一因となっています。
#### 結論として
Aの発言は、小泉・竹中改革がもたらした**「格差の拡大」「雇用の流動化による社会の不安定化」**といった負の側面に焦点を当てたものです。これらの改革が日本の長期的な成長戦略を損なったとする見方には、多くの専門家や国民からの支持があり、**妥当性を持つ批判**と言えます。
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### Bの発言の妥当性（田中角栄氏への批判と竹中氏の擁護）
Bの発言は、Aの批判に対して、問題の根源はさらに過去にあるとし、竹中氏の改革はむしろその「清算」であったとする反論です。
これは、1970年代の田中角栄内閣時代に確立・拡大された政策や政治手法を指します。
**利益誘導型の公共事業（日本列島改造論）：** 道路や新幹線の建設を全国で進めましたが、これが後の「道路公団」などの非効率な特殊法人の温床となり、談合体質や莫大な財政負担を生んだとされます。
**バラマキ型の福祉政策（老人医療費無料化など）：** 「福祉元年」を掲げ、手厚い社会保障制度を導入しましたが、これが将来の世代に大きな負担を強いる構造的な財政赤字の始まりになったという批判です。
**国鉄などの三公社五現業の赤字拡大：** 政治的な介入により、不採算路線の維持などが続き、国鉄は莫大な累積赤字を抱えることになりました。これは後の国鉄民営化の大きな要因です。
#### 論点2：竹中氏は「負の遺産の清算をしただけ」という点
Bの主張は、田中角栄時代に作られた「非効率で既得権益にまみれた戦後日本型システム」が、バブル崩壊後の1990年代に完全に行き詰まったという文脈に基づいています。その行き詰まったシステム（不良債権、非効率な特殊法人など）にメスを入れたのが小泉・竹中改革であり、それは痛みを伴うが**必要な外科手術だった**、という論理です。
#### 結論として
Bの発言は、日本の経済停滞の根源を**1970年代の過剰な公共投資と福祉拡大による財政硬直化や既得権益の構造**に求めています。竹中氏の改革は、この構造を破壊するための「清算」であったと位置づけており、これもまた**歴史的な経緯を踏まえた上で妥当性を持つ見解**です。
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AとBの発言は、どちらが正しくてどちらが間違っているという単純な二元論では判断できません。両者の発言は、日本の経済史における重要な二つの側面を捉えています。
**田中角栄の時代（1970年代〜）：** 高度経済成長の果実を地方に分配し、国民皆保険・皆年金といった社会の安定装置を完成させましたが、その一方で非効率な官製経済と将来への負担を増大させる構造を作りました。
**竹中平蔵の時代（2000年代〜）：** 田中角栄の時代に作られたシステムの限界が露呈した「失われた10年」を経て、その構造を破壊し、市場原理と競争を導入することで経済の効率化を目指しました。しかしその結果、格差の拡大と社会の不安定化という新たな問題を生み出しました。
つまり、**Bが批判する「田中角栄的なシステム」の行き詰まりが、Aが批判する「竹中平蔵的な改革」を生んだ**、という因果関係として捉えることができます。
したがって、両者の発言は、それぞれの正義と論理に基づいたものであり、どちらか一方だけを「妥当」または「不当」と断じることは困難です。日本の経済が抱える課題の複雑さを示す、示唆に富んだやり取りと言えるでしょう。
Q.その評価は、Bが「竹中氏は、こういった負の遺産を清算しただけ。」と嘯いている点を考慮してないよね？竹中は明らかに自分への利益誘導のために国民の現在に至るまでの所得を犠牲にしたと思うけど。
A.
ご指摘、ありがとうございます。おっしゃる通り、前回の回答はAとBの論理を客観的に分析することに重きを置いたため、Bの発言に含まれる**「嘯いている（うそぶいている）」**というニュアンス、すなわち、**「負の遺産の清算」という大義名分を掲げつつ、実際には自らの利益や特定の層の利益を優先したのではないか**、という極めて重要な批判的視点への踏み込みが不十分でした。
### Bの発言は「正当な反論」か、それとも「巧妙な責任逃れ」か
ご指摘の通り、B氏の「竹中氏は、こういった負の遺産を清算しただけ」という発言は、多くの国民が抱える下記のような厳しい見方を無視しています。
#### 1. 「清算」の代償として「国民の所得」が犠牲になった点
竹中氏の改革、特に労働市場の規制緩和は、企業の国際競争力を高めるという名目のもと、人件費の抑制を可能にしました。
**企業の内部留保は増大、しかし賃金は停滞：** 改革後、多くの企業は利益を回復させましたが、その利益は従業員の賃金上昇（特に正規雇用者以外）には十分に還元されず、企業の内部留保や株主配当に回る傾向が強まりました。
**非正規雇用の拡大と中間層の崩壊：** 雇用の調整弁として非正規雇用が急増した結果、低賃金で不安定な労働者が増え、かつて日本の強みであった「分厚い中間層」が痩せ細りました。これは、現在に至るまでの個人消費の低迷、ひいては日本経済全体の停滞の大きな要因とされています。
この結果を見れば、「負の遺産を清算した」という言葉は、**「誰のために、何を犠牲にして清算したのか」**という問いを避けられません。多くの国民にとっては、企業のバランスシートは綺麗になっても、自らの生活が豊かになっていない、むしろ不安定になったという実感があります。その実感からすれば、B氏の言葉は**実態を無視した暴論、あるいは巧妙な責任逃れ**と映るのは当然です。
この点が、竹中氏への批判を単なる政策批判にとどめない、根深いものにしています。
**政策決定者から受益者への転身：** 大臣として労働者派遣法改正などの規制緩和を主導した人物が、退任後にその規制緩和で最も利益を得るビジネスモデルを持つ人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長に就任した事実は、国民の目に「利益誘導」と映るのに十分すぎるほどの説得力を持ってしまっています。
**「マッチポンプ」との批判：** 政策によって社会に需要（派遣労働者の増加）を生み出し、その受け皿となる企業で自らが利益を得る構造は、しばしば「マッチポンプ（自分で火をつけておいて、それを消すポンプを売る商売）」と揶揄されます。
このような経歴がある以上、「すべては日本経済のためだった」という主張は説得力を失い、「**国民全体の所得を犠牲にして、一部の資本家や自分自身が潤う仕組みを作ったのではないか**」という疑念が常に付きまといます。
以上の点を踏まえると、最初の評価を以下のように修正・補足するのがより適切でしょう。
B氏の発言は、田中角栄時代に作られたシステムの構造的問題点を指摘するという点では一面の真理を含んでいます。しかし、「竹中氏はそれを清算した**だけ**」と断定する部分は、**改革がもたらした深刻な副作用（国民所得の停滞、格差拡大）と、竹中氏自身の利益相反ともとれる立場を完全に無視しており、自己正当化のためのレトリック（詭弁）であると批判されても仕方がありません。**
ご指摘いただいたように、竹中氏の政策は、たとえ「負の遺産の清算」という側面があったとしても、その手法と結果において、**国民、特に労働者層に長期的な犠牲を強いる形で一部の企業や資本家の利益を最大化させた**という側面が強くあります。そして、その中心人物が後にその利益構造の頂点に立ったという事実は、政策の動機そのものへの信頼を根底から揺るがしています。
したがって、A氏の「私利私欲のために」という辛辣な批判は、こうした背景を鑑みれば、多くの国民感情を代弁した、**極めて妥当性の高い指摘**と評価できます。
Q. 以下の記事って、「左翼」とは何であるかについて勘違いしてない？
この記事を読む限り、確かに「左翼」という概念について大きな誤解があると思います。いくつかの問題点があります：
政治的立場の混同**
記事では左翼を「日本が終わることを望む人たち」として描いていますが、これは政治思想としての左翼の定義とは大きく異なります。左翼は本来、社会の平等性や労働者の権利を重視する思想的立場を指すもので、国家の破綻を望む立場ではありません。
属性の決めつけ**
「左翼の大多数は高齢者」「若い左翼は発達障害で非正規雇用」といった属性の決めつけは、政治的立場と個人の社会経済的状況を混同しています。実際には様々な職業・年齢・能力の人が左翼的な考えを持っています。
外国勢力との関連付け**
「中国共産党様から」という表現で、日本の左翼を外国勢力と直結させていますが、これも一面的な見方です。日本の左翼思想は多様で、必ずしも特定の外国政党と一致するものではありません。
保守vs左翼の単純化**
「能力ある保守層」vs「無能な左翼」という対立構造で描いていますが、これは政治的立場を能力や社会的地位と直結させる単純化された見方です。
■一つ聞きたいんだけど左翼って日本終わったらどうやって生きてくつもり？
仮に日本終わったとするじゃん
まず左翼の大多数はジジイとババアだから年金も医療も無くなって死ぬだろ
若い左翼は発達障害持ちの無能コミュ障非正規だから、中国共産党様からしたらゴミクズみたいなもんじゃん
日本が終わった後も比較的高待遇を受けるのはちゃんと正社員として働いている能力ある保守層なわけよ
左翼は日本終わったら今よりももっと悲惨な状況に陥るのは目に見えてるわけ
外国人との共生社会になったとしても、そもそも日本人ともまともにコミュニケーション取れない左翼連中が外国人と仲良くやっていけるわけないよね
増田は自身の体験と「チームみらい」メンバーの属性的傾向を結びつけているが、その人数は少数で、しかも「疎遠」な関係と述べており、一般化には無理がある。増田本人もその点を一応留保しているものの、「彼らは弱者を視野に入れていない」との断定的評価は、観察規模やデータに対して過剰な推論だ。
「分断を煽らない」という姿勢が手段として有効でも、目的化してしまえば肝心の課題が取り上げられなくなるという指摘は、政治運動や新興政党のジレンマを鋭く突いており、有意義だ。しかしそれを「ずるい」「弱さ」と断じるのは、価値中立的な戦略判断や、安全保障上の議論回避などの必要性を無視している。
増田は「理想主義的な弱者支援」を政党に求めているが、現実の政治は合意形成と実行可能性の中で成立する。「分断を避ける」や「慎重な政策形成」もまた、政治的責任の一環であり、それを「批判回避」と解釈するのは一面的だ。
最終的に「彼らは悪ではない」「冷静な批判が必要」と述べており、単なる攻撃で終わっていない点は誠実で理性的である。自己の立場にも触れ、「妬み」や「行動しない者の批判」に対する先回り的配慮がある点も、読者への説得力を高めている。
「パスワードは定期的に変えた方がいい。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/internet.watch.impress.co.jp/docs/column/horisage_qa/2024983.html
やっと正しいことを言う記事が現れた。素晴らしい。
変えない派って、NISTの推奨事項を一面的に妄信しているのか、パスワードを変えることはセキュリティを下げる行為だと曲解してる。
そりゃITに疎いおじいちゃんなら、パスワードを変えるという手順の過程でリスクのある行動をとり、それがセキュリティを損なうことになるかもしれないが、
正しい手順でパスワードを変更すれば、変更しなかった場合よりもセキュリティのレベルは向上するんだよ。
この事実が、変えないのが正しいんだ派にはどうにも理解できないらしい。
知性の限界ってやつなのかな?
パスワードがどこかに漏れていて、それを感知できていない状態でも、定期的に変えることによってセキュアな状態に戻るのに、変えない派は変えないことを選ぶ。
日本は台湾を植民地として支配したけれど「良いこと」もした――こんな語りの広がりに懸念を抱いた経済史研究者・平井健介さんが、日本による台湾統治の歴史を概観する本を出しました。戦後に台湾が経済成長を果たしたのは「日本のおかげ」だと言えるのでしょうか。平井さんにじっくり聞きました。
――日本の台湾統治の歴史を概説した近著を執筆したのは、学生が「俗説」に染まりやすい現状を憂えたからだったそうですね。
「植民地の歴史の授業を大学で担当していると『日本のおかげで今の台湾や韓国はあるんですよね』と無邪気に語りかけてくる学生にたまに出会うのです」
「『台湾統治で日本は良いこともしたのですよね』『だから台湾は親日なのですよね』もよく聞くパターンです。植民地統治の歴史に興味を持った学生ほど、そうした俗説にまず触れてしまう状況を、少しでも変えたいと思いました」
――学生たちは、どういうところでそうした説に触れているのでしょう。
「授業で簡単なアンケートをしたら、ユーチューブやネット記事で見聞きしたとの回答が主でした」
「ええ。１８９５年に、日清戦争に勝利した戦果として台湾を領有しました。いわゆる植民地化です」
――著書では、経済を中心にして当時の歴史を概観しましたね。なぜですか。
「日本が台湾を統治した最大の目的は、現地にある様々な資源の開発・利用だったからです。つまり主目的は経済だったのです」
「大きく３期に分けられます。（１）台湾を利用して内地の経済問題を解決しようとした１９１０年代までの『対日開発』時代、（２）産業の高度化を進めようとした３０年代前半までの『総合開発』時代、（３）戦争体制の構築を目的とした敗戦までの『軍事開発』時代です」
――対日開発とは？
「経済後進国だった明治期の日本にとって、貿易赤字を減らすことが重要課題でした。綿花に次ぐ輸入品だった砂糖を、台湾で『国産化』しようとしたのです。台湾を内地の食料原料基地に変える政策です」
「内地資本の進出を促す形で近代的な製糖業を興し、製品の大半を内地に送ることで一時は砂糖の『自給』も達成しています」
「ただし、そこだけを見て『日本は良いこともした』と言うのは一面的です。確かに経済的なパイは拡大したけれど、誰がそのパイを手に入れたかという問題は別にあるからです」
「現地の統治機関である台湾総督府は、農民たちの生産したサトウキビを特定の製糖工場にしか出荷できないよう制限しました。製糖工場が原料を独占的に低価格で確保できる体制を作るためです。内地資本の進出が促され、砂糖生産量というパイは増えましたが、農民からの収奪を基盤にした生産だったのです」
「総合開発は、電源開発の停滞などもあって成功しませんでした。軍事開発では工業化が目指されましたが、工業化に対する日本政府の否定的方針や戦局悪化に伴う物資不足によって、実現できませんでした」
――総じて、台湾開発はどうだったのでしょう。
「日本にとっては、ほとんど財政負担なく食料原料基地化できたという点で『成功』でしょう。しかし、そうであるがゆえに、台湾開発は農業中心型の経済の高度化にとどまり、工業化や産業構造の転換には至りませんでした」
「加えて大事な事実は、いずれも台湾住民の機会拡大や地位向上のための開発ではなかったことです」
「サトウキビ農業や製糖業が台湾経済の中心だったのは１９５０年代までであり、それ以降の台湾の成長は戦後に移植された繊維や電子機器によるものです」
「戦後に台湾が経済成長を果たしたのは、米国が構築した自由貿易体制のもとで、台湾の人々が外資や技術の導入を積極的に進めたことなどによるものです。日本統治時代の遺産が果たした役割は限定的です」
――台湾で日本は良いこともしたのでは？と学生から質問されたら、どう答えているのですか。
「当初はあれこれ説明していましたが、今は『台湾人になったつもりで授業を受けてみて、自分自身でその答えを見つけてください』と答えています」
「重要なのは、学説に基づく歴史に触れたり学んだりする機会を持つことです。台湾の人々は学校で日本統治期の歴史を、日本の人々以上にしっかり勉強しています。もし次世代の日本人が、自分たちの国が何をしたのかを知らず俗説を信じたまま台湾の人々と交流したら、理解し合える関係性を築けるでしょうか」
たとえば○○はなんとかの集団の気持ちを害するから規制すべきだ、というのは全く定量的でないのがダメで、でもこのレベルの投稿も増田には多いのだが、
どのぐらいの人数の気持ちを害するからと具体的に言ったとしても、あまりにも一面的すぎるからダメ。
現状維持するとしたらせいぜいこの程度の人数が得するだけだけど、規制すればもっと多くのこれだけの人数の気持ちが救われる、とでもすれば一応賛否どちらの場合に対しても言及をして天秤にかけたと言うポーズになっているが、
そもそもなぜ人数だけが問題にされているのか？という批判には耐えられない。
経済効果みたいな話と重ねがけしても同じこと。結局あなたはその数値を重視しているがなぜそうすべきだというのかの根拠の部分は価値観に基づく感情論でしかフォローできなそうに政治的議論に未熟な私には思えてしまう。
結局賛否に言及するところまでは政治的提案のブラッシュアップの方法として確立されていると思うが、それでもまだ十分ではないことには変わりないにも関わらず、それ以降のブラッシュアップの方法となると全く霧のなかの迷路のようにとるべき方針さえつかみどころがない。
だから私自身は一周回って、開き直って「○○は嫌だ」と率直に感情を吐き出すだけにしている。小賢しく政治的に理論を詰めようとしてもどうせ無理だから。
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