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はてなキーワード: ボトルネックとは
結論から言うと、**その文章は「一部だけ事実に近い要素があり、結論部分はエビデンスがなく、科学的にも完全に破綻している」**です。
①「日本人男性にY染色体D系統（D1a2a-M55）が多い」
日本人男性に高頻度で見られる
学術的には：
東アジア大陸では後続の集団（O系統など）に押されて相対的に少なくなった
👉 「日本に多く、大陸で少ない古い系統」という説明までは概ね正しい
遺伝学では
あるのは：
移動
ドリフト（偶然）
👉 「負け犬染色体」という言葉は完全な感情的レッテルで、学術的意味ゼロ
③「日本人男性の4〜5割が持っている」
→ やや誇張だが近似値
多くの研究では：
約30〜40％
「全国平均で5割」は盛りすぎ
ここが一番問題。
などの影響が圧倒的
しかも：
D系統を多く持つ チベット人男性が特別モテないというデータは存在しない
政府がサプライチェーンを設計しようとする瞬間、経済学的にはほぼ確実に自己放尿が始まっている。
なぜなら、サプライチェーンとは図面に描ける静的構造物ではなく、価格という情報信号を媒介に、無数の主体が分散的に調整し続ける動的過程だからだ。
これを中央から最適化できると思い上がる時点で、フリードマンが一貫して批判してきた知識の問題とインセンティブの問題を同時に無視している。
無知のまま権限だけを持つ者が、善意を言い訳に市場へ介入する行為ほど、体系的に失敗する自己放尿はない。
市場を重視せよ、というのは倫理的スローガンではない。計算可能性の問題だ。
サプライチェーンにおいて重要なのは、どこで何が不足しているか、どの工程がボトルネックか、代替はどの程度効くのか、そしてそれを解消するコストはいくらか、という情報である。
これらは事前に集約できない。価格変動、利潤機会、損失という形で初めて可視化され、事後的に修正される。
政府が「重要物資」「戦略分野」などとラベルを貼った瞬間、その分野では価格シグナルが歪められ、企業は需要ではなく補助金申請書を最適化し始める。
結果として起きるのは供給の安定化ではなく、補助金と規制のダブル放尿である。
フリードマン理論の核心は単純だ。市場は万能ではないが、政府は無能である確率が高い。
より正確に言えば、政府は失敗した際のフィードバックが弱すぎる。
企業が誤ったサプライチェーン設計をすれば倒産するが、官庁が誤った設計をすれば予算が増える。ここに非対称なインセンティブがある。
政治的に都合の良い国内回帰、過剰な内製化、象徴的な工場誘致は、短期的には「やっている感」を生むが、長期的にはコスト構造を悪化させ、価格競争力を削ぎ、結局は消費者にツケを回す。
さらに悪いのは、政府主導のサプライチェーン設計がリスク分散を名目に、実際にはリスク集中を生む点である。
本来、市場では異なる企業が異なる判断基準で調達先を分散させる。
しかし政府が「この国は安全」「この技術は国策」と決め打ちすると、意思決定が一極集中し、外れたときの損失は社会全体に拡散される。
これは保険ではなく、強制的な賭博であり、失敗すれば税金で穴埋めされる。
ここまで来ると、計画と責任の分離という、経済学者が最も嫌う構図が完成する。
市場を重視せよという主張は、放任を意味しない。フリードマンが認めていたのは、明確に定義されたルールの下での競争だ。
サプライチェーンの「形」を決めることではない。政府がやるべきなのは、どの部品をどこから買えという命令ではなく、どこから買ってもよい環境を維持することだ。
それ以上踏み込めば、価格という情報媒体を潰し、分散知を破壊し、結果として自己放尿を社会化する。
サプライチェーン設計を政府がやりたがるのは、不確実性に耐えられないからだ。
だが不確実性を消す方法は存在しない。あるのは、誰がそれを引き受け、誰がコストを払うかという選択だけだ。
政府が設計すれば、失敗は不可視化され、成功は政治家の手柄になる。
経済学者が納得する結論は一つしかない。政府はルールを整えろ。価格に語らせろ。サプライチェーンに口を出して自己放尿するな。
アルミサッシだの樹脂サッシだのアルミ樹脂サッシだの言ってるが、そもそも窓を小さくすれば断熱性爆上がりなので窓を小さく（少なく）すれば良い
いまどきアルミサッシは選択肢にないんだがアルミ樹脂（外がアルミ、中は樹脂）なら断熱性能は樹脂サッシとそんなに変わらない
樹脂サッシは断熱性高いけれどデカい窓にできなくなる
小さい窓にするデメリットは居住性とかデザイン性とかもあるけれど、そもそも外光による熱収入を得られないっていう面もある
断熱性は上がるけれど太陽光の暖房量が減るので小さくすれば良いっていう話でもない
窓ガラスの性能が断熱性能を大きく左右するんだがペアガラスで十分
トリプルガラスにしたところで結局断熱性はガラス内のガスの熱伝導率に依存するので
重くなるし高くなるので別に要らない
ただ防犯フィルム封入タイプのトリプルガラスはあってもいいかと思った
高気密住宅とか作ったところで年単位で経過すると木材とかの収縮で気密性が変わるのであんまり意味が無い
最初の測定で気密性が確保されてもそれを維持することはほぼ無理なのでそこそこで良い
具体的にはC値が1.0を切ってれば良い
玄関のドアって鉄製なので冬になるとクッソ冷たい
おまけに玄関のドアサッシって巨大な鉄サッシなのでこれもクッソ冷たい
玄関エリアはドアで仕切られてるんだけど玄関が寒いからそれが家全体に響いている気がしている
外気温が10度ならどんなに断熱してもいずれは10度になるので
一番コスパが良いのはエアコンだけど乾燥しまくるので加湿が必要
というか加湿しないと保温性が低い
夏場は換気を止めるとカビるけれど冬場はその心配もないのでさっさと止めてしまえば良い
朝になると自動的にONになるようにSwitchbotを組んだら光熱費めっちゃ下がった
夏場はカビが怖いので常時ONにしている
短編集を読んでいると、切れ味の鋭さに驚く時がある。
終わり方が鮮やかで、潔い。ものによっては呆気ないくらいに感じる。
本当にこれで終わりなのかと、ページを行ったり来たりして確かめてしまう。
思えば、長編だとそれを感じることが少ない。
短編のように物語のキレでなく、奥行きで勝負しているからかもしれない。
ただ自分にとっては、”終わりが見えているから”というのも、理由として大きいと思う。
物理本だと残りのページ数から、Kindleだと左下の進捗状況から、だいたいの展開を予想できる。
あと残り50ページだから、起承転結の結の部分にいるんだな、もう終わりだな、と類推できてしまう。
映画を見ている時に、下にシークバーが表示されているようなものだ。
で、調べると、普通にKindleの進捗状況を表示オフにできることがわかった。
よかった。
https://zenn.dev/ryo369/articles/d02561ddaacc62
このあたりを読んで、2026年はコードレビュー「しいや派」と「すんな派」に分かれる年になるんじゃないかと思った。
※「しいや」は「〜したほうがいいよ」ではなく「〜しなさい」のニュアンス
ここでタイトルにジハード(聖戦)と書いたのは、この対立が単なる手法論ではなく価値観の相違だからだ。
しかも、どちらもそれなりに正しい。
しいや派「レビューしないのは無責任だ！AI エージェントは禁止だ！」
すんな派「全部読むのは非現実的だ！AIエージェント使えないとか今の時代にありえない！」
という責任論と現実主義の闘いが、2026年はさまざまな会社・組織で発生するだろう。
「給料」が値上がりじゃなくて「価格」が値上がりするだからな、そこんとこよろしくな
そこまでではなくとも物流も値上がりしててる
次値上がりが来るとしたら上下水道ガス・介護・米以外の農作物・魚介類かなあ
② 現場が資格/熟練依存（運転・設備管理・水道・電気工事等）
③ 若年流入が弱い／平均年齢が高い
供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月 全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。
需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
すまん、舐めてるのかもしれんけど、具体的に何がボトルネックになってるの？
そのAirが仮にM4 Maxで、128GBメモリで、SSDが8TBで、TB5が3ポートでHDMIとSDが挿せて、ディスプレイ4枚接続できて、ファン付きで、Pro同等ディスプレイだったとしても、「下位機種を選ぶような企業の心意気が気に入らない」という意見もありうると思うし、そうではなく「メモリさえ64GBくらい積めれば大丈夫だった」とか「支給されたのはM1の16GBだけど、せめてM4 24GBなら」「CPUとメモリ帯域的にMacBook Pro のM1 Max 32GBくらいは欲しかった」みたいなパターンもありうるかなと思って。
自分は4期生から入ったので、かなたんがやめるのは一つの時代が終わったような感じがして非常に悲しいんだが
まあいうて自分はそこまで熱量の高いファンではなかったと思うのと、いい年なので怒りとかはなくただ知ってる人が去るショックだけが残る
かなたんは所謂アイドルに熱量の高いオタク気質なところがあったので、かなり辞めない派・岩盤層だと思ってたんだけど
離脱理由って結構いろいろあって、たまたま重なっただけだと最初は思ってたけど
何割かは同じ激務問題が絡んでいるように見える
俺のよく見ているホロメン曰く、2、3年前くらい？が一番ヤバくて、今は少し改善傾向にあると言う話だったが
ここ1年くらい卒業が相次いでいるのを見ると本当に改善しているのか疑問符がつく
そもそも業務委託なので、労働基準法の外にいるというか、その心配は最初の頃からあったよね
このビジネスモデルは、数十人の配信者＋数百人の社員で構成されるわけで
どう足掻いても1人の配信者にかかる負荷は単純計算で社員10人分くらいになってしまう
（実際、1人に対して社員が少なかった頃は放置されていて自由にやってたと思う）
最初から分かってたことなんだ、上場目指すのが果たして良かったのか？と言うレベルで最初からそれは感じていた
たとえば週刊漫画だって、漫画家を馬車馬のように働かせないと色んなものが維持できない
（こういうのなんて言うっけ、スターシステムみたいなビジネスモデル）
もし体力がついていかなくなったら（冨樫レベルは除いて）皆去るしかなくなるんだ、むしろそれを承知でやってると思う、嫌ならやめろ他はいくらでもいるんだシステム（実際そう思ってないにしても、環境がそうさせてしまう）
Vutberはまだ「やばくなったらとりあえず長期で休む」みたいなことができる分、緩い面があるのかもしれない
ただ、数年それが続くと当然辞める人は出ちゃうよね（他方で辞めない人も大勢居るけど、このへんは吉本とかもそうだよね）
こういうのって実際に本人になってみないと、どのくらい非常識／現実的な業務量か分からないとは思うんだけど
少なくともそれで人が辞める会社は一般的にブラック企業って呼ばれるんだよなあ、それが業務委託であっても
というか、社員数が増え過ぎなんだよなあ
四半期で2割は増えてる、1年で2倍とかそういう次元
自分はベンチャー企業〜大企業で何社か経験あるんだけど、基本1年で倍は完全に制御を失うんだよね
考えてみて、30人の部署が1年で60人になるんだよ、1年目が半分居るって状態、カオスofカオス（定型業務とか、定型プロジェクトじゃないからね、新しい企画やアライアンスが発生するタイプのビジネスで倍は地獄）
社員の制御すら失うんだから、ライバーはもっと制御できないんだよなあ
経営層は何でこんな焦ってるんだろう？
ひょっとしてもっと上位の企業になることをめざしてるのかな、そんな気がする
（ちなみに社員数はエニカラも多いから、そこが論点じゃないと言われたら反論できない。エニカラの方は詳しくないんだけど）
まあこういうの、いうて規模拡大をやめれば5年くらいで落ち着くから最初の人たちはただの犠牲ってことになるんだけどね
拡大期のベンチャーってあんま行くもんじゃないよ、採用はめっちゃされやすいけど
質の悪い企画に適当にアサインされたりして、コア事業には絡めずに勉強くらいにしかならないみたいな（勉強になるならまだマシか）
俺もそこそこ有名なベンチャーに居たんだけど、当時の同期全員辞めてるからね、なのに今の会社の評判はかなり良いらしい笑
多分一部のファンは怒って「こんな会社無くなる」みたいに思うんだろうけど、それは社会やベンチャーを理解していない
ベンチャーは初期勢の犠牲の上に安定運営を築くものなのでこういうのでは潰れない
潰れるとしたら人件費が嵩んでくらいだけど、現状賄えてるしね、めっちゃ安定すると思うよ
ファンも新規の若いファンが付くから、古参勢は苦々しく思っても何も言えないみたいな、そういう思い出になっていくんだろう
まあどの界隈でもあるよね
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ファンがアクティビストになって突っ込んで行くっていうのは割とありだと思うけどどうなんだろ？
もし企業Vtuberが巨大勢力になったら、事務所を横断して演者側で組合を作るとか、ガワを維持した移籍の可能化とかの流れになると思うけど、ぶっちゃけ規模がちっちゃいし厳しいだろうな、アイドルですらやれてないしね（声優はやれてるイメージ）
一部で「V同士でパーティーやって悩みとか言い合ったほうが良い」って言ってる人も居るんだけど、パーティーって実はゆるい組合だよね
仕組み上どうしても孤立しがちだから正解だとは思ってる、「その必要がないくらい会社がちゃんとするべき」って意見が出そうだけどそれって現代日本的であんま健全ではないよな
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あーなんかでも今回やっぱショックでかいわ
何でだろ、疲れてんのかな？
あれか、辞めないと思ってたからか？なんかホロメンも今回様子おかしくね？
知ってるタレントが病死したみたいな嫌な気分がする、初めてかもしれん
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タレント業ってタレントができるだけ大きいメディアでパフォーマンスして、コンテンツを売るみたいなビジネスモデルじゃん？それってVで言えばYouTube配信なんだよね
キャラクタービジネスは、関連グッズを販売するイメージだから、商品企画やコラボがメインになる
Vtuberがキツいのは、このキャラクターの責任者、権利者が本人にあるんだよ、当人を無視して進められない、結果ボトルネックになる
最近は1人あたりの売上が4億円くらいらしいんだけど、考えてみてよ平均4億円の企画が走る状況
これら三つのイシューは、昨今の政治的議論においてなんとなくセットで語られがちだ。 しかし多くの国民にとってこれらは必ずしも明日の食（じき）に関わるような喫緊の課題ではない。にもかかわらず「リベラル」勢力はこれらを踏み絵のごとく掲げ、党派的な対立を煽るための棍棒として利用している。
私自身は、個々の是非を問われれば「同性婚」と「夫婦別姓」には賛成の立場だ。 それは人権派のような熱情からではない。「そうしたい人々がいるにもかかわらず、それを断固として阻む合理的な理由が存在しない」というだけ。
もちろん現行法制下でも、パートナーシップ制度や養子縁組、あるいは通称使用の拡大といった運用上の工夫である程度の不便は解消できるだろう。
しかし、制度設計というものはシンプルであればあるほど良い。弥縫策を重ねて複雑化させるよりも、根本のボトルネックを取り除くほうが社会的コストは低くなる。
「伝統的な家族観が壊れる」みたいな情緒的な反論も聞こえるが、すでに日本社会は個人主義をベースとしたプロトコルで回っている。いまさら苗字や戸籍の表記を死守したところで、失われた共同体が戻ってくるわけではない。
ただし「制度はできるだけシンプルであるべし」という論理を貫くならば、同性婚の実現には憲法改正が最も誠実かつ正当な手段となる。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」とある憲法24条の壁を直視せず、解釈改憲で済ませようとするのは法の支配に対する冒涜だ。
彼らが本当にマイノリティの権利を重視するのであれば、そして憲法の条文でなく立憲主義そのものを大切に思うなら、堂々と改憲を主張すべきである。
さて、これらと同列に語られがちな「女系天皇」については、断じて容認できない。前者の二つとは次元が全く異なるからだ。
そもそも天皇制とは、血統という純然たる「身分差別」の上に成り立つ、前近代的なシステムである。好き嫌い抜きにしてそれは厳然たる事実だ。そこに近代的な「男女平等」や「個人の自由」といった概念を持ち込もうとすること自体が、致命的なカテゴリーエラーなのだ。 リベラルを自認する人々が、天皇という特権的身分に対して「女性もなれるようにすべきだ」と主張するのは、自己矛盾も甚だしい。「平等」を旨とするなら、制度そのものの廃止を訴えるのが筋だろう。
万世一系という男系継承のルールの墨守こそが、天皇を「政治権力」ではなく「権威」たらしめてきた核心である。そのルールを現代的なポピュリズムに合わせて緩和・変更することは、天皇を単なる「世俗の元首」へと変質させ、最終的には政治闘争の渦中へと引きずり込む愚行に他ならない。 まがい物として存続させるくらいなら、いっそ無くしてしまったほうがマシである。
おそらく「女系天皇」を唱える者たちの中には、この「変質」こそを狙い、サラミ戦術の一枚目として利用している確信犯もいるのだろうが。
1000円のキーボード、logicoolの5000円のキーボード、1万円のゲーミング赤軸キーボード、リアルフォースR2と来たけど特に何も変わらず
中学生の時にゆっくり実況を作るために数十時間編集した時や、今仕事でプログラミングと文章作成を8時間以上やっても疲れたことがない(頭は疲れるが手や指先がボトルネックじゃない)
→慣れればどんなキーボードでも同じようなタイピング速度が出る
会社支給のノートパソコンの変なキーボードでも1週間もすれば長く使ってるキーボードと同じくらいの寿司打のスコアが出る
→これはそうかも、ただ自分はガジェット集めるのに飽きてしまった
→これらが気になるほどゲームをガチで遊んでいない、エペで言うダイヤプラチナでワチャワチャするくらいなら不要(そもそも人間はポーリングレート4000と8000の違いを識別できるのか？)
どうでもいいけど、思考のノイズって耳や目だけじゃなくてテンポラリー領域からも来るんだな。
普段、ブラウザのタブを大量に開いて音楽を流しながら作業したり、「あとで読もう」みたいな感覚でブックマークがわりにタブでキープしたりしてるんだけど。
音楽なら「思考のノイズになるな」って曲が流れてきたらちゃんと止めてた。でも「あとで読む」タブは「あとで読む」んだから思考の妨げにはならない、なんてふわっと思ってたけど、
そもそもそんなテンポラリー領域を確保しておいて、時々視界に映るような運用してるのが間違いだったんだな。視界に入るたびに「これは今は無関係」の判断が常に生じていて、それがボトルネックにすらなりうることが感覚で理解できた。
思考を散漫にさせないためには、視界や、テンポラリー領域からも、「ぶっちゃけどうでもよくて、少なくとも今は関係ない話」は、視界から(つまりブラウザのタブから)積極的に消していく必要がある、と分かった。
Will Germany ever escape its economic crisis? | DW News
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
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まとめ
DWが「労働力不足 = 成長のボトルネック」と強調するのは、政府が移民大歓迎のサイン。
日本の特徴: 量的不足（介護/建設/運輸）。有効求人倍率1.3倍だが、低賃金職多。
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ドイツ vs 日本：労働者不足の違い（2025年最新データ）項目
どちらが深刻？
ドイツ 86%（世界1位、ManpowerGroup 2025）
ドイツ（+9pt）
空きポジション数
ドイツ 180万（Fachkräftemangel、BA 2025）
主な原因
日本（量的不足深刻）
影響セクター
ドイツ IT、エンジニア、医療、建設（Blue Card対象70職種）
移民政策
ドイツ 積極的（Opportunity Card、Blue Card、2024法改正）
経済影響
ドイツ 成長率0.3%（2025予測、労働不足で-0.5%成長阻害）
ドイツの特徴: 「Fachkräftemangel」（熟練工不足）がキーワード。量的より質的（IT/エンジニア/医療）。
DWが「労働力不足 = 成長のボトルネック」と強調するのは、政府が移民大歓迎のサイン。
日本の特徴: 量的不足（介護/建設/運輸）。有効求人倍率1.3倍だが、低賃金職多。
賃上げ進む（2025春闘5%超）けど、外国人労働者受け入れ遅れ（特定技能2号拡大も不十分）。
DWの指摘は本当か？はい、100%本当。 Malmendier教授「労働力不足 + 移民必要」 → 政府公式見解。
2025年現在、ドイツは世界一の労働不足国（ManpowerGroup）。日本は3位。
ドイツは**「移民で解決」路線（2024 Skilled Immigration Act）。日本は「女性/高齢者活用」**中心で遅れ。
※DW Newsはドイツ国営放送（Deutsche Welle）の英語版で、ドイツ政府資金で運営される国際放送局です。ドイツの視点で世界ニュースを伝える信頼できるメディアで、ドイツ経済の「構造的問題」を厳しく指摘する報道が多いです。トランスクリプトのUlrike Malmendier教授（German Council of Economic Experts）も、政府寄りの立場から「労働力不足 + 移民必要 + 競争力低下」を強調しています。
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市 財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③ 金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
① 実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
② 財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③ 時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→ 人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→ 金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
THRの価値が分かってきた
チューブにしろトランジスタにしろ、アンプはそれなりに音を出さなきゃ真価を発揮出来ない（ここでいや違う、となる人にとっては大して価値がないのかもしれない）
爆音で鳴らす気持ち良さという所を抜きにして、家でせいぜい2か3で弾いててもギターやペダルのキャラクターを味わいきれない
じゃあアンシミュにしよう
これなら実音量出さなくても、イイ感じの音に出来る
でもいちいちDAW開いたり、そもそもif持ってなかったり、ロクなスピーカーが無かったりでめんどくさいね
そもそもソフト揃えるにも金かかるし、フリーで色々集めるのも面倒だし、IRとか良く分からんし
そもそもアンプでのボトルネック解消が目的なのに、ようわからんのでしょーもない音になったら本末転倒だし
そこにコレ一台で済むTHR！という所まで分かった
くらいに思ってた
かなり揺れている
