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はてなキーワード: 設備投資とは
税理士から見るソープ嬢の納税問題 https://anond.hatelabo.jp/20241205154323
ニセ税理士と日本社会の今後について https://anond.hatelabo.jp/20241205195415
これらの記事を、大変興味深く読んだ。興味深くというのは、記事の内容そのものというよりも、それに対するコメントの熱量というのが、
なんというか、大変に盛り上がっており、なぜこれほど盛り上がっているのかということが、あまり自分の中でしっくり来なかったから、である。
自分は税務や労務のプロでもなんでもないので、細かい専門的内容にはコメントのしようがないのであるが、
とはいえ、ここのメインテーマというのは、要は収入が発生しているのであるから、それについて課税すべきかどうかという問題である（と理解した）。
そうすると、これはシンプルに税金を払うべし、ということで決着が付きそうな、ただそれだけの話題のように思える。
にも関わらず、数百を超えるブコメがついているという、その事実に興味をもったのである。
それで自分なりに色々と考えてみたので、そのことをここに書いてみる。
さて、唐突にフィンランドの話をする。といっても、北欧における風俗産業についての話ではない。鉄道料金の徴収の話である。
今から10年以上も前の話（なので、今もそうか知らないが）、フィンランドの首都、ヘルシンキ駅での体験だ。
ヘルシンキ駅は非常に大きなターミナル駅である。ちょうど常磐線が発着する上野駅に近いイメージだ。しかし、上野駅、というか日本の鉄道全てと大きく異なる点がある。
なんと、改札がないのである。
ヘルシンキ駅の駅舎に入ってしばらく歩くと、いきなり鉄道のホームが出てくる。入口も何もなく、いきなり列車に乗り込むことができるのだ。
そして各車両にはICカードリーダのようなものが備わっており、どうやら乗客はICカードをそれらにタッチすることで運賃を支払う仕組みになっているようなのだ。
ようなのだ、と書いたのは、当時私は出張でヘルシンキに来ており、予め列車のフリーパスカードのようなものを配布されていたので、このあたりの事情について、実はいまだに
正確に把握していない。なので、正確なシステムは、もしかしたらちょっと違うのかもしれない。
ただ一つ言えることは、ヘルシンキ駅には改札がなく、そして下車駅にも改札がなく、つまり目的地に着くまで、一度も料金徴収のチェックを受けることがなかった、ということだ。
支給されたカードはフリーパスのようだったので、カードリーダで料金徴収されることもないため、出張の後半になってくると、（これ、かざす意味あるのか。。。？）と思うようになった。
というか、この仕組みなら、乗車運賃を払わなくても、ただ乗りできてしまうではないか。フィンランド鉄道は、フィンランド人の善意で成り立っているのだろうか。
とういことを考えた我が同僚は、出張の後半になってくると私と同様に、このカードリーダシステムに疑問を持つようになり、というか、シンプルにカードを持参することが面倒くさくなって、
ところがである。ある日、いつものように彼が手ぶらで列車にのっていると、突然車掌から声をかけられたというのである。そしてカードを見せろと言われたので、
カードは持っているがホテルに置いてきてしまった、実際は料金は会社が払ってくれているはずだ、と弁明したそうなのだが、有無をいわさず高額な罰金を支払わされたという。
この話をきいて、ははん、と納得した。
まず、車掌は誰がカードを持っているかどうかを判別などはしていないだろう。ある一定のタイミングで、適当にその辺の乗客を狙って検札しているのだと思われる。哀れな我が同僚は、
もしも、100％確実な方法で料金徴収を実現したいのであれば、車掌は全員に検札をすればよい。しかし、それは時間的に無理がある。というか、100％を目指すのであれば、そもそも入場ゲートを設置すればよい。しかし、それにはコストがかかる。
そこで、ある一定の割合で検札を実施し、そこで料金未払が発覚した場合に、高額な罰金を徴収する、というシステムにしたのだろう。これが私の推測である。
車掌に無賃乗車がばれる確率と、その場合に支払わなければならないコストを期待値として、それが正規運賃を支払うコストに比べて見合わないほど高額であれば、乗客は正規運賃を支払うインセンティブが働く。鉄道会社は、自動改札システムのような高額な設備投資をせずに、車掌のおっちゃんに適当に（より正確には、適切な期待値となるような頻度で）検札を実施させれば目的を達成できるので、大変賢い仕組みだと関心したのである。
とここまで書いておいてあれだが、これは完全に私のデタラメの想像である。そもそも、いまもヘルシンキ駅に改札がないのかも知らない（調べれば分かると思うけど）。
ではなぜこのことを書いた、というか、思い出したかというと、税務調査というのは、このフィンランド鉄道の仕組みに良く似ていると思ったからだ。
税金は必ず払わなければならない。このことは間違いない。納税は国民の義務である。フィンランド鉄道にただで乗ってはいけないのと同じだ。というか、フィンランド鉄道のようなザルの仕組みであってはならない。しっかりとした改札を設けて、100％確実に徴収すべき性質のものだ。
ところが、国民全員が完全に正しく納税しているかどうかを100％の精度で確認することは、そう簡単ではない（と信じられている）。そこで、結果的にフィンランド鉄道のごとく、ランダムにピックアップして、脱税しているかどうかを調べるという方法を取ることになる。そして、徴税システムのインセンティブが、「効率的な徴収」」にあるとするならば、確実に大金を稼いでいて、かつ脱税の実態が簡単に証明できるところから順に調べていくことが合理的ということになる（全乗客からランダムに検札するフィンランド鉄道と、ここが大きく異なる点だろう）。
とはいえ、わたしは税務の素人であるし、ましては税務署の人間でもないので、いま書いたことも本当かどうか、何もわからない。
さて、ここでようやく本題に入る。すなわち、冒頭2記事のブコメ諸氏の熱量について、私なりの方法で腹落ちさせる、という試みである。
私を含めて善良なる市民たる我々は、キチンと納税（＝乗車料金の支払い）をして列車に乗っているのである。その列車に、あろうことか、運賃を払わずに我が物顔で列車に乗り込んでいる輩がいるのである。ところが肝心の車掌は、他のもっと身なりの良い乗客の身体検査ばかりしていて、こちらの乗客など構おうともしない。それでは専門家（税理士）はなんと言っているのかと聞くと、なんとも怪しい返事しかしない（なんとならば、税金を払わなくてもよいかもと取れるような発言さえしている）。これでは、真面目に運賃を払っているこちらとしては、腹の一つも立てたくなるものだ。
ということで、なんというかフィンランドの思い出まで書いておいて出すような結論でもなかったなと思いつつも、一応、当初の目的を果たしたことで満足するとする。
列車料金と納税のアナロジーでお気づきの方もいるかとも思うが、この話は給与所得者の場合において、多少の修正を要すると思われる。すなわち、給与所得のほとんどの人は、源泉徴収というかたちで所得税を納めているのであるから、いわば運賃を前払いしているようなものなのである。そこで、給与所得者は、それ専用の列車に乗っている、としたほうが良さそうだ。この列車に乗っている人たちは、あらかじめ会社が複雑な計算をして運賃を支払ってくれているので、あまり難しいことを考えずに列車に乗れる。
一方、風俗嬢をはじめとした個人事業主などは、いわば運賃は後払いだ。今年、2024年の所得が確定してから、来年の2025年春に確定申告をして、税金が徴収される。車掌たる税務署の職員から検札を受ける可能性があるのは、こちらの列車に乗っている方の人たちだ。
私が一連の記事を見て、いまいち自分ごとのように熱い市民感情を発揮できなかったのは、おそらく自分とは別の列車に乗っている人＝自分とは関係のない人、という意識があったからだと思われる。
さて、仮に風俗嬢としての年間収入が500万円あったとして、納税額（＝乗車料金）はいくらほどになるのだろうか。経費としてどのくらい控除できるだろう。衣装代やメイク費用など計上できるのだろうか。個人事業主として、家賃分をいくらか按分することはどれほど現実的か。そもそも青色申告できるのか。できたとして、どのような事業として定義されるか。こうしたことを現実的に真面目に考えると、節税として合法的にできそうなことはほとんどなさそうに思われる。シンプルに雑所得として申告したとして、所得税・住民税額は数百万円になるかもしれない。
そして、いざ自分があちら側の列車の乗客になったとして、検札にひっかかる可能性が限りなく低い中で、数百万円という乗車料金をキチンと支払う胆力があるものだろうかと、自問自答してみるのであった。
1972年、愛知県生まれ。97年、三星食品（現モンデリーズ・ジャパン）に入社。2008年にキャドバリー・ジャパンへ転籍、11年に日本クラフトフーズへ転籍し、流通菓子の分野でヒット商品を生み出す。培った企画力を武器に13年に 洋菓子「ザ・メープルマニア」などを手掛けるシュクレイに転職し、エキナカで人気スイーツをプロデュースした後、2年で退職。独立して商品開発などのコンサルティング業に携わる。16年にシュゼット・ホールディングス（兵庫県西宮市）に入社し、洋菓子店「アンリ･シャルパンティエ」の商品企画を担当する。18年にアサヒコ（東京・新宿）に入社、20年に「豆腐バー」を販売して業界に新風を吹き込み、23年5月に同社代表取締役に就任（写真：陶山勉）
池田未央代表取締役（以下、池田氏）：豆腐バーは究極のタイパ飯としてビジネスパーソンに人気があります。2023年9月時点で累計販売数5100万本を突破し、まだまだ伸び続けています。豆腐バーは20年11月に発売し、半年で売上数が300万本を突破。1年で1000万本を超えるなど滑り出しも好調でした。生産ラインが不足したため新たに設備投資をし、月250万本ペースで出荷が可能となりました。当初は月50万本ペースの出荷にとどまっていました。その結果、今期のアサヒコの業績は、昨年より数億円も利益が改善しました。
すごいキャリアだな
一貫性がある
自分が信じたい迷信を事実だと思い込んでいるはてブ民が兵庫県民を誹謗中傷している件 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
どうやらid:fromdusktildawn 氏は、はてブの注目コメントシステムの悪いところばかり見ているようですね。
一方私は、はてブもなかなかやるじゃないか！と思わせてくれる出来事を最近見かけたので、紹介したいと思います。
[B! 健康] 科学的根拠に基づく健康に良い/悪い食べ物｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
id:fromdusktildawn という方が書いた2万文字を超える超力作noteに付いた、はてなブックマークで起きた出来事です。
時系列はこんな感じでした。
↓
この調子でホットエントリ上位まで上がってくるか？と思いきや、「note筆者が主張する、信頼できる健康情報の見分け方が滅茶苦茶である」という趣旨の批判ブコメが書き込まれる。
↓
この批判ブコメにスターが集まっていくなか、今度は国立健康・栄養研究所による健康的な食事法解説ページをブコメで貼る人が現われる。
↓
すると、これをきっかけに国立健康・栄養研究所へ代わりにバズが発生。なんと822ブックマーク。9月の月間ブクマランキング入り。
まとめると、はてブの注目コメントシステムによって、怪しいインフルエンサーの自己流健康術がさくっと淘汰され、代わりに派手さにかけても堅実で信頼できる情報が広まったのです。
なお、id:fromdusktildawn 氏は黙って記事を削除しました。
批判ブコメを深夜に書いて寝て起きたら、朝にはもう記事が消えていたのでほんとびっくりしましたよ。判断が早い。
記事はなぜ削除されたのでしょうか？
id:fromdusktildawn 氏は後日、「なぜ記事が消えたのか？圧力があったのか？」と問うファンに対し、
と答えています。いくらなんでも発表して1日経たずに消すというのは尋常ではないと思うんですが、本当に「それだけ」なんでしょうか。
冒頭に上げたのは、そーんな人、注目コメントに一本取られたはずの人が書いた、はてな注目コメントシステム批判。
なんと、id:fromdusktildawn 氏が書くようなデマ修正の長文ブログは読まれず、はてブにはあちゃーな注目コメントが並び続けるんですって。自分の信じたいものを信じているだけかも！
id:tyouaniki そもヒョーゴ人（や大阪人）は維新を支持する人種だという前提が抜けてる。この辺の人種にとってパワハラ云々なんて大したマイナスじゃない。
id:fromdusktildawn 氏が槍玉に上げるのはこのブコメ。省略の多い日常の言語で書かれているので、分析しやすいように整理すると、要は以下の2つの三段論法が含意されているものと解釈できますね。
で、id:fromdusktildawn 氏の反論。
なんの反論にもなってないですね、これ。たぶん id:fromdusktildawn 氏は論理学でいう裏と対偶とを取り違えているんだと思うんですよね。
「維新を支持する県民」⇒「パワハラを大したマイナスだと思わない」の裏を取って、
「〇〇県民は維新を支持していない」⇒「〇〇県民はパワハラをマイナスだと思う」にすれば、確かに「維新が弱い他の県にもパワハラOK民はたくさんいるのでは？」がクリティカルな否定根拠になります。
しかし裏を否定したところで、元の命題の真偽は一切関係しません。 id:fromdusktildawn 氏は無駄な議論をしています。
２つ目の id:fromdusktildawn 氏の反論。
投票した人の多くは、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思ってるから投票したのではなく、動画を見て「問題になるほどのパワハラはしてなかったんだ」「マスコミの方が間違っていたんだ」と思い込んじゃったから投票した、という可能性もありますよね。
そんな話、id:tyouaniki 氏はしていないですよね。
ここでid:fromdusktildawn 氏が想定している論理はおそらく、
だと思うんですが、id:tyouaniki 氏は、「兵庫県民は維新支持だからパワハラOK民だ」と述べたのであって、「斎藤支持だからパワハラOK民だ」と述べたのではありません。
なので、「パワハラ不祥事の候補に投票する県民は、パワハラを大したマイナスだと思わない」を否定したところで、意味がありません。 id:fromdusktildawn 氏はまた無駄な議論をしています。
id:tyouaniki 氏を批判したいなら「維新を支持する県民はパワハラを大したマイナスだと思わない」というものすごく強い前提を否定すればいいだけじゃないかなと思うのですが、有名ブロガーのid:fromdusktildawn 氏が論理迷子になってしまう理由が全然わからないですね。
次。
事実かどうかはっきりしないことを事実だと思い込んでしまうなんて、はてブ民もよくやってますよね。
信じられない？
「信じられない？」って(笑)。当たり前の事実でしかないですね。はてブ民批判なんて増田の人気コンテンツじゃないですか。
この先7500文字もかけてオリジナルの具体例が続くんですが、これ書くくらいなら、過去の誰かが書いた増田（私が書いたやつでも良いよ！）を引用すればいいだけじゃないすか？
パワハラを大したことだと思わないような邪悪な人種だからそう投票したのではなく、多くのはてブ民と同じように、単に事実かどうかわからないものを事実だと思いこんじゃったからそう投票しただけの可能性もあるわけです。
先程述べたように、id:tyouaniki 氏はまったくそういう主張はしていないので、この結論は全然意味をなしませんね。
しかたないので読み替えましょう。はてブ民の id:ssig33 氏さんがちょうどこんなツイートをしてました。
前回とくらべて斎藤知事の得票は、得票率という点ではさほど変動がないので、「もとからの支持者がパワハラぐらい別にええやんと判断した」という出来事であって、兵庫県民が極めて邪悪な人達であるということが分かったという出来事だと思うんですけどね。立花はそこにタダ乗りしてむしろ県外向けの情報戦で勝った感じでは。
斎藤知事に投票した兵庫県民のほとんどはパワハラを積極的に肯定し公務員を虐待すべきと考えている極めて邪悪な人々なのであって、パワハラはデマなどという怪しいネットの情報を信じる情報弱者は極一部だと思いますよ。極一部といっても数万人はいるのでパニックが演出された。
「ロシア人はプーチンの嘘に騙されてる」「兵庫県民は立花孝志に騙された」そんなわけないじゃん。騙されるバカもいるかもしれないけど極一部でしょ。彼らは情報をちゃんと把握した上で極めて邪悪だから邪悪な政治家を支持してるんでしょ。
https://x.com/ssig33/status/1858675694571844093 https://x.com/ssig33/status/1858676135334494240 https://x.com/ssig33/status/1858676521424351700
id:fromdusktildawn 氏は id:ssig33 氏のこのツイートを批判したのだということにしましょう。
で、id:fromdusktildawn 氏の結び。
真相はどうかわからない段階で、人の行動の理由を「その人が邪悪な人間だから」と決めつける行為の方が、よっぽど邪悪ではないでしょうか。
ようはハンロンの剃刀ですね！「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」。
ただいくつか気になるところがあって、
まず、なぜはてな民(id:ssig33)にはハンロンの剃刀を適用しないのでしょうか。こちらも単に無能であるだけ、でいいんじゃないでしょうか。
次に、「〜〜の方が、よっぽど邪悪」というからには、比較対象が存在しますが何でしょうか。「パワハラ知事だとわかってそいつに投票すること」でしょうか、「デマに騙されてパワハラ知事に投票すること」でしょうか。
まあ前者だとさすがに邪悪度が高すぎるので、ブクマカの方が邪悪というのは考えられそうにない。
よって「デマに騙されてパワハラ知事に投票すること」をid:fromdusktildawn 氏が比較対象にしたと考えますが、その場合にしても、はてな民/兵庫県民に共に短慮の責任を問う問題である点は同じですよね。
となるとまた、大きな疑問が湧き上がるのですが、常識的に考えて、はてブの軽率な1コメントする責任と、知事選挙で軽率に1票を投じる責任とであったら、後者の方がよっぽど重いものではないでしょうか。
我々は民主主義国家の１主権者として真剣に知事を選ぶ責任があります。この重い責任に比べたらブコメなんていくらでもテキトーに書いて良いはずです。
両方に短慮を前提とするならば、邪悪という言葉が適切かは置いといて、罪の重さははてブ民よりは兵庫県民の方がよっぽど大きいと言えるでしょう。
「どっちもどっちで、はてブのほうが邪悪！」論は成り立ちません。
飛ばした7500文字、「はてブ民が事実かどうかはっきりしないことを事実だと思い込んでしまう」の具体例の方へ戻りましょう。
本論と比べて「例えば〜」の箇所が滅茶苦茶に長い文章ってどうみても崩壊してるんで、id:fromdusktildawn って人が主催してるらしい文章力クラブとやらに見てもらえば良いんじゃないかと思うんですが、それはともかく。
前半はさほど問題ないと思います。もし増税に賃上げ効果があるんだったら偉い先生が論文書いてるはずだろという反論は説得力高いです。 昭和的企業は地方零細企業としてまだまだたくさんあるんじゃないの？という点は気になりますが。
ただ、後半のid:sds-page氏への非難は意味不明でしょう。id:fromdusktildawn 氏が省略した部分も含め、id:sds-page氏のブコメを完全引用します。
経費計上できる設備投資と経費計上できない金融投資を意図的に誤解させようとしてる奴いない？ 「内部留保は現金じゃありませ～ん」みたいな欺瞞がいつまで通用するか https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200824&g=eco
ブコメ元の記事が「法人税減税は投資・賃上げに繋がらなかった」という研究者の意見を紹介する記事であることを踏まえて、このブコメがどういう文脈で書かれたのかというところを推測すると、
おそらく、
というところではないかなと思われます。以上の記述は、大企業における内部留保の構造とその活用という論文を参照しながら書きました。
私個人の意見としては、内部留保を賃金に回せ理論は共産党色強すぎて、党派性的にネットでは嫌われてるだけじゃないかなと思うけれど、
id:sds-page氏が言うように、企業が内部留保を金融投資に向ける方が得する側の人間がポジショントークで誤解を広めているというのも、可能性レベルの話ならばありうる話でしょう。
この良識ある意見を、勝手に「経団連がはてなブックマークに工作員を送り込んで、世論操作して法人税を上げさせないようにしている」などという極論に書き換えたのはid:fromdusktildawn氏にほかありません。これはわざと曲解してませんか？
意味不明の曲解から「反ワクやディープステートを信じてる人と変わらない」つまり「id:sds-page氏は陰謀論者だ」という結論を出していますが、事実に基づかない以上はただの誹謗中傷ではないでしょうか。
これも同様。そんなことid:sds-page氏は言ってますか？ どう見ても言ってないですよね。事実に基づかない以上はただの誹謗中傷ではないでしょうか。
超長いけどその分中身あんのかなと思いきや、結局、本論の趣旨である「決めつけの誹謗中傷はやめるべき」という規範を自ら破り、記事の説得力を崩壊させる見事な具体例部だったと思います。
やっぱり7,500文字も書かず、私の書いたブクマカ批判増田を引用で代用した方が良かったんじゃないすか(笑)。
「あちゃーな注目コメントが並び続ける」問題については、ブクマ数2桁代の内に的確な批判ブコメを書ければ、経験上まず間違いなく注目ブコメを入れ替えることができます。
既にホットエントリ上位に上がってからからだと、なかなか間に合わないという問題はあるのですが、その時こそブログ書いてセカンドチャンスを狙うのです。
id:fromdusktildawn は長文ブログは読まれないんだーと書いてますが、これは全くの嘘で、はてブははてブ批判が大好きです。事実として、今回のふろむだ＠分裂勘違い君劇場の記事だってトップエントリなったじゃないですか自己矛盾してますよ。
一般人でも増田ではてブ批判すれば高確率でホットエントリ入ります。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
ーーーーー
経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
12年無職からの派遣なんだけどやっぱ中小企業は潰れたほうがいい…というか大企業に買収されたほうがいいわ
50年ほど続いている工場だけど
・スマートさがない
・熱意がない人が多い
んだよね。
鉄鋼関係に機械オペレーターとして年単位で勤めているのに鋼の命名規則すら知らない、みたいな感じで基礎知識が欠落している。今やっている仕事について調べようとする熱意すらない。
機械もオンボロで大きいボタンを押すアナログの極み。専用の機械に部品を脱着してボタンを押すだけでデジタル要素皆無。
トラブル対応に出かける際に道具をカゴにまとめるわけでもなく、そのまま積み込むだけ。賢さ皆無。
作業場ももちろん汚い。ボロボロの木床板、ゴム板、それもホコリや金属カス塗れ、機械の操作基盤上や作業台が砂のようなホコリだらけ。5Sの精神皆無。
でも気持ちはよく分かる。流れ着いただけの工場で興味なんて持てやしないだろう。
作業場はすぐ汚れるし、掃除しなくなる気持ちも分かる。でも週5日数時間過ごす場所が汚くて嫌にならないのか？
何より汚い作業場を客が見たらどう思うのか？この時代にITも清潔も糞もない工場内を見て仕事を任せても大丈夫だと思ってもらえるのか？
派遣されて1ヶ月の俺がこう思うんだから、視察に来た取引先の担当者はもっとシビアに工場を見ているだろう。作業員の服装、作業場の備品、棚の整頓され具合、フォークの運転マナー。何もかも、担当者も会社内における自身の信用がかかっているから、なおさらシビアに見ているだろう。実際、再雇用されている生き字引的な方に話を聞くと仕事が減っているそうだ。
この工場はITにしても教育にしても何もノウハウがない。本気で危機感を覚えている中小企業は、職人が培ってきた膨大な作業経験をデータ化したり、知識を平準化すべく資料を整え勉強会を開いたり、IT化にも教育にも力を入れているというのに。
一応、危機感を持っている人は居る。熱意ある上司は居て、忙しい合間を縫って独自の資料を作り教育を施そうとしてくれている。3週間勤めて初めて開かれた勉強会で、3枚あるA4プリントのうち、覚えるべき内容は2行と1図しかなかった。教育の全体図を描いて体系的なカリキュラムを組んだ上での教育という感じではなく、何とかして仕事に興味を持ってもらいたい、でもどう教えれば興味を持ってもらえるか分からず苦慮している様子で、内容は散漫だった。
老朽化した設備と人材では仕事をピンポイントで奪おうと同業他社が出てきた際に負けるのは確実。少しでも作業員の知識レベルを高めたいし、作業を効率化したい。小企業の悪癖と慣習を脱ぎ捨てて中企業へと脱皮したい。足掻いてはいるがどうすれば良いかが分からない。どうすればいいか知識を仕入れるための時間も熟考する時間もない。それが現場の現実で、現場のスキルでは脱皮は遠い。
それなら。
ニッチを突いて成功し、周囲に同業他社が無いことに甘えて危機感も糞もなくヌルッと生き延びてこれた中小企業、設備投資が遅れた中小企業は、熱意とスキルと教育ノウハウとアイデアを現場に整備する技量のある人材を持った大企業に買収されたほうが幸せになれると思う。
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか？と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか？を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか？と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
AIさんに聞いてみた。
GDPの成長が止まると通貨価値が下がる可能性があります。これは、経済成長が停滞することで投資家や市場の信頼感が低下し、その国の通貨を避ける傾向があるためです。経済成長は通常、企業の収益や雇用の増加を伴い、通貨の需要を高めますが、成長が止まるとこれらが減少し、通貨価値が下落することがあります14。
また、経済成長が鈍化すると、中央銀行は金利を引き下げることがあり、これも通貨価値を押し下げる要因となります。金利が低下すると、通貨の魅力が減少し、投資家はより高い利回りを求めて他国の通貨に移動することになります4。
日本のケースでは、長期的な経済停滞とデフレが続いている中で、円の価値は相対的に低下しています。特に、日本は少子高齢化や設備投資の停滞といった構造的な問題を抱えており、これらがGDP成長を抑制し、その結果として円安を招いています41618。
さらに、国際的な競争力の低下も通貨価値に影響を与えます。GDP成長が止まると、その国の商品やサービスの競争力が低下し、輸出が減少する可能性があります。輸出の減少は外貨収入の減少につながり、それもまた通貨価値を押し下げる要因となります4。
円安が止まらない理由なんてないのに、貿易収支とかデジタル赤字(笑)とかを理由に頭がキャピタルフライトしてるトンチキが多いな。
確かに、人口動態といった供給制約の問題にやっと取り組めるくらい総需要の問題が解決した最近だけを見ていると日本も80点くらい取れているように思えるが、もう少し長期的に考えると製造業の拠点をもっと国内においておくことは出来たと思うな。製造業の場合、たとえ期間工でもサービス業のブルシットジョブよりは中身的にも金銭（時給、労働単価）的にもマシだし、資本装備増強による労働生産性向上がサービス業よりもやりやすい。で、国内製造業の衰退って90年代中頃以降、長いこと韓国などの競合国と比べて生産性がイーブンとなる水準よりずっと高いところに円があったからという、政策のミスの結果でしょ。95年以降、円は実質実効為替レートでの円安が続いていたから日本は円安政策をとっていたかのように勘違いしている人がたまにいるけど、あれは95年が日本の生産性などからあまりに乖離して円高であったものが緩やかに修整されていただけのことで、水準としては円高な期間がずっと続いていた。対韓国ほど顕著ではないにしても、マルクを使っていれば調整されていた水準よりユーロ圏に加わることで自国通貨を恒常的に安くできていたドイツ、果ては生産性平価のラインが1ドル=125円と言われるアメリカとでも、円は概ね円高水準だった。2012年後半以降に円安が進んでやっと、韓国に対してはまだ不利なもののドイツやアメリカとはイーブン以上の環境になったのもあって、それまでかなり海外への偏重が大きかった新規の設備投資が日本国内にも比重をおかれるようにはなった（海外設備投資額はドル建てで変わらずの場合でも円安の分だけ円建てでの評価額が増える効果があるにもかかわらず、円建てで揃えて比較した場合に国内設備投資額よりも海外現地法人の設備投資額の伸び率が低くなった）が、経済には履歴効果というものもあるのであまりに遅きに失した感はある。日本の製造業企業は海外に生産拠点を移すことで円高の難を軽減できていたとはいえ、それは日本全体あるいは日本の労働者にとっては重しのままであったし、その影響は今でも消えていない。
谷間世代かつ氷河期世代の一部弁護士は司法修習の時に借金を背負ってるし、予備校に通うために奨学金を借りてる人もいる
今だと法科大学院に通うために奨学金をもらってる人もいて、中には返還義務のあるやつもある
弁護士以外の仕事だとよくて最低賃金で、たいていの場合は就労移行支援でただ働きというパターンは意外とある
（生活保護を受けろと言われるかもしれないが、稼働能力があるような見た目なので難しい）
@big_lawfirm
弁護士業は設備投資とか借入れがないから、最悪オフィスを解約して従業員を全員解雇すれば済む話なんですよね。弁護士会費すら払えなくなったら廃業だけど、そんなレベルには普通ならない。
法テラ弁
@9L1ZTxR8630irXW
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15時間
資金繰りが回らないなら、早い段階で撤退するのが、経営者の仕事ですよ。 x.com/nodahayato/sta…
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昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423
内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。
②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか
③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか
④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期
⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について
文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。他については9/22 10:40までNHK+で公開されているのでそっちを参照。
(30:57)
ここからは経済対策について聞いていきます。物価高や、そして電気ガス料金の値上げなどで家計への負担が続いてますけれども、小泉さんに聞きます。
どのタイミングでどんな具体策が必要なのか？減税や給付などについてはどのように考えているのか教えてください。
どのタイミングでっていうことで言えば、私が総理総裁になったあかつきには、ただちに経済対策の指示を出したい、策定する指示を出したいというふうに思います。
特に今、目の前の家計、この経済的な全体の今の現状見れば間違いなくいい形になって来たんです。賃上げも出来てる。設備投資も増えている。ただ、その。ちょっとインフレになってきて、ようやく成長の経済型の形になって来たけれどもしわ寄せがいってしまっているのが今画面に出ているまさにこの家計の皆さん。そこに対しては給付金の拡充、低所得者の方や年金生活者の方、そういった方々には給付金の拡充も検討します。そして、中小企業の皆さんがやはり賃上げできるような環境を作っていかなければいけません。で、そのことも含めて、地方のさまざまな現状に対応して行くには、地方創生臨時交付金という形で今行なわれていますが、それをさらに拡充をすることも考えていきたい。そういうふうに考えています。
小泉さん重ねてお伺いしたいのですが、その中では例えば今年度行ってるのは減税ですね。こういった減税というのは今後の選択肢に入ってくるんでしょうか。
これ減税はですね。例えば消費税減税って話必ず出ますよね。特に今どこの部分が今、物価が上がってるというと食費です。ただ、仮にこの軽減税率みたいなところでやろうとすると時間がかかります。
今、求められているのはできる限り早く家計に対する手当をすること。そうなると私はおのずと現実的には給付、いうことにはなってくるのではないかなって思います。
(37:00)
当面の対策ということでありますけれども、この続く物価高の中におきまして、国民生活を守っていくということが極めて重要です。その意味では賃金、これが極めて重要でありまして、そのための政策として政府によって、企業への賃上げの要請でありますとか、最低賃金の引き上げなどまたこれについては検討しますし、まさに物価高を上回る賃金ということについて、これが持続的に進めることができるような政策の検討ということについてはこれは緊急の対策として、して参りたいというふうに思います。国民の皆さんが暮らしが良くなったとか、あるいは生活の実感として安心して買い物ができるような環境というのをいち早く作っていくということでありますので、政策総動員という形でいきたいと思います。特に非正規の皆さんの賃金については非常に厳しい状況がございます。非正規の方々の割と大半が女性なんです。女性の活躍を経済の成長のために推進しているわけでありますので、ここについてはしっかりと子育ても含めて応援して参りたいと思います。
小泉大臣は一部日本語変なところあるけどまだ答えになってる。上川大臣は具体策聞かれてるのに政策総動員とか全然答えになってない。
研究費がないだの給料が安いだのポストがないだの、研究者周りの愚痴を見ることが多々ある。そして、医療費や保険料を含む社会保障費なら１%削減するだけで、今のアカデミアの人達は十分に潤う。
増税は確実に消費減からの不景気か、設備投資減からの不景気が来る。
国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。
ただ、もちろん社会保障費の減ってのは今ギリギリのラインで支えられてる人達の生活を直撃する。直接的に言うと生命の維持が難しくなる。
なら何故、
と主張しないのか。
悪役になるのは政治家や行政に任せて学者は倫理的に善の位置に居たいんだろうけどね。悪質だよホント。
まぁ規模の大きい費用（社会保障と比べたら小銭だが）でいうと、
・防衛（8兆円）→今でも自衛官の自腹で賄ってる部分が多いのにどこ削るんだ？
・土木（7兆円）→これだけ災害の多い国で、さらに温暖化で雨の災害が増えてるのに？
となるのは目に見えてるよね。
ちなみに文教学術の予算は5.5兆円だからインパクトのある増やし方するとなると、防衛とか土木から引っ張ってくるなら大鉈を振るう形になる。
という趣旨のことを述べていて、知り合いの官僚が「そんなことも理解せずに批判ばっかりしてたのか」とブチ切れてたけど、今のアカデミアはそれ以下だよね
ブコメで「削ったって学術に回ってくるとは限らない」、「そんなこと主張しても炎上して得がない」って意見が散見された。
なるほど理解できる。
しかし、「私（この文章）が、社会保障費を削減すべき、と考えている」と読む人が人気ブコメを含めて結構いて驚いた。どちらかというと逆なのだが。
NISAとかで株に投資している人はこれは理解しておいた方がいいと思う。
株式市場について勉強してみればわかるけど、株式市場で株を買ってもそのお金は事業会社の設備投資に使われるわけではない。
だから株式市場は世界規模のネズミ講として機能していて、最後に買った人（次に売る相手がいない人）がババを引いて損をする。
QTとかで市場から現金が無くなったタイミングで次に売る相手がいなくなる。
事業会社にとっては、銀行融資や社債による資金調達とその金利は重要だけど、株価が上がっても下がっても事業には直接的な影響はない。
