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はてなキーワード: 不景気とは
各国で利下げしているなかで日本だけ利上げを前提に動くのは実体経済無視でおかしい
今利上げしろはバカの理論、緊縮は日本の経済をいつも殺してきた
輸入物価インフレで生活がきつかったら減税すればいいだけ、利上げをしたいブクマカはあほ
日銀自身が出したレポートで利上げする必要ねえだろって突っ込まれて当然
投機筋の円ショートポジションは解消されているから利上げしても円高にならない実需の円安だから
利上げよりインフレの方が100倍マシ
日本が輸入大国と宣ってる人は中学受験生に世界の輸入依存度ランキング聞いてみよう。他コメもモノを考えてるフリをやめて「利上げで職を失う人には悪いけど円高が好き」とか「俺は安倍が嫌い」とだけ言えばいいよ。 小卒ブクマカの群れ
全くもってその通りです。利上げとは「景気を悪くするために行う」政策なので、総需要不足（不景気）の日本がやるのはただの自爆テロ
為替にひっぱられた金利政策は国際金融政策の独立性を損なうのでアホ
これはホントそう。大前提として金利は景気の加熱を調整するものであって、為替を調整するものではないということ。そして金利を上げるのは景気が良い時でなければならない。
この真っ当な意見を言えない他の総裁候補が情け無い。高市以外まともな経済政策が取れないのでは
いつも以上に経済理論分かっていないコメント多い、背伸びしてる？ 大前提として現在需給ギャップは前回の消費税増税以降一貫してマイナスだよ
現状のインフレ率だと所得上昇が足りないことの方がインフレ自体より問題で、利上げすれば所得上昇が大幅減少するのは目に見えている
それは少子高齢化と不景気で現役世代すら日々の暮らしもままならない現状と比べてどちらが良いか？という話
戦後ずっと欧米中心の価値観にどっぷり浸かりすぎてるせいか、今の日本にはそういう根本的な前提を疑う視座がなさすぎるんだよな
そもそも安定思考は氷河期とか以前に不景気からくるものなんだから最近まで安定思考でも何もおかしくない
dorawiiより
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dorawiiより
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まとめ：日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」結局は保守的な思想が原因だった。
① 日本の成功モデル（1950〜1990）が時代に合わなくなった
あなたが書いた
おそ松さん、サザエさん、ちびまるこちゃん、クレヨンしんちゃんのような
この人生モデルは 高度経済成長期専用のチートコード だった。
働き方の多様化
→ その結果、世界が時速100kmで進む中、
日本だけ時速10kmのまま遅れていった。
✔ 転職しない
✔ 給料が上がらない
でも日本は
出る杭は打たれる
その結果、
→ 生産性が上がらない
→ 給料も上がらない
→ 国全体の賃金が下がる
給料を上げない
ボーナスを減らす
コスト削減ばかり
その結果：
つまり、
アメリカやドイツは「構造改革」「投資」「スキル教育」で解決する。
でも日本はやらなかった。
代わりに何をしたか？
自己責任論
“贅沢しなければ暮らせる”
外国人が介入する隙はない
と考えていた。
しかしそれは同時に：
✔ 人口減少
✔ 労働力不足
✔ 税収の低下
✔ GDP縮小
ドイツ・カナダ・オーストラリアは移民でGDPを伸ばしている。
国際競争力
多様な働き方
これを全部教えない。
代わりに：
いじめを避ける
みんなと同じ
出る杭は打つ
大企業に入れ
安定を求めろ
これでは世界で戦えるはずがない。
🔥 まとめ：日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」
資本移動
これが当たり前。
世界の変化に取り残された結果、貧しくなった。
５０年で景気が循環するというコンドラチェフを信じるならもう不景気はすぐそこにあるだろう
逃げ遅れるなよ
スマホは新しくしてるか？
偉い人が戦争したがったら逃げ場はないけどな
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
2019年11月付記：この記事はそれなりに評判もよく、いろいろ楽しんでいただけたようだ。そしてまた、日本政府が段階的な消費税引き上げを本当にやりやがったこともあって、なんかそれを予見したとかいってほめてくれる人と、一方でその消費税率引き上げが毎回すさまじい不景気を引き起こしたことから、「山形はあんなのをいいと言ってたのか」という批判や罵倒もたくさんいただいた。
で、ぼくは2020年現在 (いや最初の消費税引き上げの頃から) この記事で言っていることは本当の経済政策としてはまったくナンセンスであると思っている。これはぼくが経済学や経済政策に興味を持ち始めたかなり初期に書いたものではある。この時点では、まだ引き上げの影響がそんなによくわかっていなかったこともある。でもその後の現実の引き上げがもたらした影響を見れば、これがダメなのは火を見るより明らか。この時点での思考実験としてはなかなかよくできているし、また通俗雑誌向けのエッセイとしておもしろい読み物にはなっている。でもそれ以上のものではない。この点はご注意あれ。
正直言って、消費税率引き上げの批判はたくさんしているし、こんなことはわざわざ書くまでもないと思っていたんだけれど、いまだに誤解する人がいるので明記しておく。そして消費税をもっと引き上げるとか言ってる連中は、無理だと思うけど少しは実情を見ようぜ。
ホテルの値段が「普通」に戻ったのは需要が減った事による価格の低下
インバウンドが無きゃ終わりっていうのは不景気が何十年も続いた上に円安が急激に加速してる日本じゃ
憲法の話は関係なくないか？9条が大事なのは分かったけど、その9条守るために日本が滅びちゃったら仕方ないよね、じゃあ最低限、国を守ることは許されていると解釈しておこうか、ということで納得して行ったのが解釈改憲。で、その解釈改憲の結果、出てきたのが存立危機事態の議論で、そこまでは野党含めて基本的にみんな納得してるのよ。
中国を怒らせたのはそうだけど、中国を怒らせたことが直ちに問題な訳では無いし、怒らせ方にも色々なレベルがあるわけで。今回は日本の野党に対して国会内で行った発言で中国に対して直接喧嘩売りに行ったわけじゃない。だから、中国も中国政府の行ってる対処が正当だというのを国民に納得させるのがなかなか難しい。中国政府がいま行ってる制裁も、どれも経済規模の小さなもので大きな問題にならないレベル。それは今回の問題でいきなり日本に対して大きな制裁を行うと中国も大きな経済ダメージを食らうので、中国の中の不満を抑えるのが大変になる。というか、中国は今若者が絶賛不景気なので、フラストレーションの矛先を中国政府ではなく日本に向けさせるために高市発言がなくても何かしら問題視されてた可能性はある。
まぁ靖国参拝みたいなのでどのみち中国怒らせるなら、かなり実のある発言をしたんじゃないかと思うぞ。米国が出てこなければ問題ないと中国が思っていたところ、米国が出てこなくても日本がしゃしゃり出てくるかもしれないと思わせておくことによって、逆に台湾有事の確率を減らせたのではないかと思う。日本がやられれば米国は日米同盟で日本を守らなければならない。中国は米国が関与することは絶対に避けたい。米国が関与する確率が少しでも上がれば結果的に台湾有事の確率は下がり、それは全体にとって良いこと。
下方婚の増田さんへ。つらいお気持ちをここに書いてくれてありがとう。あなたの年齢くらいには結婚生活を続けている人間から、多少のアドバイスをさせてください。
あなたはたぶん、自分が夫に対して主に金銭面での勾配を理由につらく当たりそうになることを
それは違います。
その二つはあくまで十分条件です。つらく当たる理由は「あなたの元からの価値観」です。
あなたはまず間違いなく、自身の収入が元から低くても、夫よりも年収が低かったとしても、夫に対してつらくあたりそうになります。
そして、それは元手がない状況では、すぐに沸点を通り越して、直接言葉に出すことでしょう。
こんなセリフは、世の中の夫婦、特に90年代以前の専業主婦家庭では山ほど聞けるものでした。
2000年代以降の不景気や日本の衰退から目を背けようとするけど、自分は資本をたんまり持ってる金持ちで頭の良いバカどもの価値観「お金にとらわれない幸せ」が庶民にも浸透したため、こういうセリフは非常にみっともないものと思われるようになりましたが、あなたもおそらく気付いている通り「お金がなくても幸せ」はそのあとに「お金があればもっと幸せ」というセリフが隠れているのです。
あなたはそれを人生の中で自分で稼ぐことで満たしてきた。だから、お金がない夫を心の底では見下してしまうのです。
なんせ、実際にお金があればできることは指数関数的に増えていく現代社会です。増田さんの年収から察するにおそらくは都会住まいでしょう、これから子供ができたら、都会では金の使い方が地方と比べて一桁違ってきます。
増田さんが年収を維持するためには、保育園に入れたり、お受験をさせたり、塾や習い事に通わせることも必要になるでしょう。
年収を維持しようとすると、なおのこと金がかかり続ける時代なのです。それはどうしょうもありません。
では、どのように解決するべきでしょうか。
多くのブクマカは逃げの親切心で「カウンセリングに通ったらどうか」と言っています。
確かにカウンセリングによって増田さんの過去のご両親との関係のトラウマは解消できるかもしれません。でも、おそらく、ほぼ間違いなく、増田さんご自身の価値観は変わりません。つまり、意味ないです。
ましてや、仕事を楽なものに下方転職するのはもってのほかです。確実にもっとひどいことになります。
たぶん、遅かれ早かれ一度、ならず何度か、増田さんは夫さんに爆発します。
増田さんは
たとえ私がライン超えの発言を夫にしてしまっても夫は「ごめんね、そんな風に思わせて、できるだけ頑張るから」と心の底から思って言ってくれていつも通りお茶を淹れてコップまで洗ってくれることだろう。
人間はみな「愛情のコップ」を持っています。コップのサイズは人によって違います。おそらく夫さんはすごく大きいのでしょう。
しかし、愛情のコップは相手に注ぐことで減っていきます。その代わり、減ったコップには相手が愛情を注いで補充してくれます。
なので、お互いのコップの量は注ぎあう愛情によってキープされるのです。
子どもができると夫婦関係が改善するとよく言うのは、子供という第三者が無償の愛情を父母に注ぐからなのです。
片方が片方に愛情を注ぎ続けると、もう片方の愛情は減っていきます。
また、愛情ではない負の感情を相手にぶつけても、相手のコップは減っていきます。ちょうどコップを揺らして水をこぼすのと同じですね。
彼氏彼女に試し行動を続けた末に急に切れられるってのはまさにこの行動なわけです。試し行動なんかやるもんではないですね。
増田さんの現状も、夫の愛情を注いでもらいながら、自分は夫のコップを揺らして中身を減らそうとしているのです。
そんなの、あっという間に尽きるにきまってますよね。
なので、増田さんは自覚的に夫のコップを減らさないように努力する必要があります。
それは夫に対して愛情表現をすることであり、夫に憎しみをぶつけないように努力することです。
愛情表現も憎しみの抑制もある種の技術なので、それをカウンセリングに聞きに行くのは否定しません。
増田さんはおそらく普通の愛情を持ちあった夫婦というものがわからないのではないでしょうか。
会社の同僚でも学生時代の友人でもかまいません。もちろん、増田さんの友人ではなく、夫の友人夫婦でもかまいません。夫婦でもしくは家族ぐるみの付き合いができる友人を作ってみてください。
そしてその二人の関係性から、お互いが愛情をもちあうことはどういうことなのかを研究するのです。
昨今はなかなか家族ぐるみの友人というのは難しい時代になっていますが、そこにあえてチャレンジしてみてください。
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
