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はてなキーワード: 責任論とは
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
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| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート = 過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。 企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗 支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。 はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
きっと底知れぬ不安や生きづらさを抱えている人が、たくさんいるはずです。
でも、その原因は、特定の集団や政策によって引き起こされているような単純なものではありません。
私たちが暮らすこの社会はとても複雑なシステムをしているため、そこから生まれる不安や生きづらさの原因も複雑です。
ムラ社会、長時間信奉、自己責任論、家父長制、自他境界の弱さと侵害、人治主義の横行などなど。
社会的・文化的要因が非常にたくさんあり、それらが複雑に絡みあって、この国の危機が生じているのです（※思いついたものを文末に18ジャンル108項目ほど掲載してみました）。
ですが、これだけたくさんの社会的な病理を抱えているにもかかわらず、私たち日本人はこれまでしっかりと解消・改善を進めて来たでしょうか？
政治に限らず、学校、職場、家庭、地域、マスメディア。あらゆる場面であらゆる取り組みが必要なはずなのに、残念ながらほぼ全て手つかずの状態ではないでしょうか？
そうして不安や生きづらさの社会的要因や文化的要因を解消・改善しようという努力をほとんどして来なかったこと。
それこそが、私たち日本人が感じている不安や生きづらさの最大要因なのだと思います。
ところが最近、この構造を極度に単純化し、私たち日本人の不安や生きづらさが「○○のせいだ」と、特定の集団や物事等が原因であるかのような言説が広がっています。
リベラルのせい、オールドメディアのせい、ワクチンのせい、財務省のせい、フェミニズムのせい、ジェンダーフリー教育のせい、ポリコレのせい、等々。
発信者によってターゲットは様々ですが、その中でも昨今急速に広がっているのが、外国人・移民や、彼らに対する優遇が原因であるかのように語る言説でしょう。
ですが、私たちの暮らしの不安や生きづらさを生み出している原因は、本当に外国人・移民なのですか？
私たちを日頃苦しめている物価高も、所得の伸びや労働分配率が低いのも、無くならないイジメやハラスメントも、もたらしているのは外国人・移民なのですか？
「日本人ファースト」なるもので外国人・移民に対する規制を厳しくして、それらが解決するのですか？
彼らが語る「日本の危機」の大半は、「生活の中で直面している不安・生きづらさ」ではなく、「ネットの誰かによってもたらされた不安」や、「スマホが無かったら生まれなかった不安」に思えてなりません。
少子化問題でも、子供を産まない働く女性や、男女共同参画のせいにするような言説が叫ばれています。
国家のために出産の意思に介入しようという発想自体が非常に問題ですが、明らかにそこに因果関係はありません。
女性の職場進出が日本より進んでいるのに日本より出生率が高い国もたくさんあるのがその証左です。
このように、複雑な構造の極端な単純化やデマによって、特定の集団や政策等に不当に原因を帰属させ、責任転嫁する他責的言説のことを「スケープゴーティング」と言います。
ドイツ国民が感じていた経済的不安・社会的不満・敗戦の屈辱感などの原因を、ユダヤ人や共産主義者、ヴェルサイユ条約、その他の少数派に転嫁する形で支持を拡大しました。
まさに今、それと非常に近しい「他責的言動」が広まっているように思うのです。
その背景にはやはり、SNSの普及とその構造の問題があります。
タイパ重視に伴うわかりやすさの過剰評価と、「事実＜分かりやすさ」への価値逆転
そういう環境下だからこそ、インフルエンサー、まとめ動画、情報商材などによる「スケープゴーティングコンテンツ」が、陰謀論や反知性主義、ストローマン（相手の意見を歪めて攻撃する手法）等とともに急増しています。
注目すべきポイントは、選挙に限らず、様々な分野でそのようなコンテンツ・言動が広がっている点。
そして、政治思想や支持政党に関係無く、スケープゴーティング自体が、ポピュリズム等とともにネットのカルチャーや人々の思考回路に深く浸透してしまっているという点です。
つまり、①SNSの構造的問題により、②陰謀論、反知性主義、ストローマン等とともにスケープゴーティングが生じやすくなり、③その結果ポピュリズムや排外主義の拡大に“も”つながったという流れがあります。
一部の人々は、排外主義に反対の声をあげており、それ自体は絶対に必要なことです。ですが、①という根っこの部分に対応しない限り、排外主義の蔓延も止まらないように思うのです。
そこで私たちは、ITプラットフォーマー、国・政府、マスメディアに対して、以下のような方法でスケープゴーティングの蔓延を止めるよう強く要請したいと思います。
（1） ITプラットフォーマーに対して…スケープゴーティングの拡散を抑える仕組みを速やかに整備・強化すること。たとえば、アルゴリズムの見直しや（広告も含めた）ファクトチェック/スケープゴーティングチェック表示機能など。
（２）国・政府に対して…（１）を進めるための法令を整備すること。地域や学校でデマやスケープゴーティングに対する注意喚起・啓発を行うよう要請すること。
（３）マスメディアに対して…スケープゴーティングの問題について積極的に警鐘を鳴らすこと。政治家・著名人・インフルエンサーの発言のファクトチェックや「スケープゴーティングチェック」を選挙に関係無くその都度行うこと。
是非ご賛同いただければ幸いです。
なお、この署名は特定の政治家・政党を対象とするものではありません。あくまでスケープゴーティング自体の問題を問うものであり、同じ問題意識を持っている方は、支持政党に関係無く賛同をお願いします。
加えて、デマや差別の収益化問題に関しても、規制を求める署名キャンペーン「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」を実施しております。こちらも合わせてご賛同よろしくお願いいたします。
一方で、私たち市民一人ひとりも、スケープゴーティングに対してしっかりと防衛しなくてはなりません。
日常会話の中におけるこまめな情報源の確認（たとえば「え、それってどこに載っていたor誰が言っていた情報？その情報源って信用できるの？信用できるかどうかってどうやって決めているの？」という問いかけ等）
人権や社会構造等にある程度理解のあるAIチャットサービスの活用した簡易チェック ※ただしハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成すること）に注意
やれることはたくさんあります。
また、個人だけではなく、学校、職場、家庭、地域、市民活動など、暮らしのあらゆる場面でもスケープゴーティングを止める多様な取り組みや活動が必要です。私たちのこの活動もその一つとして機能できればと思っています。
◆（参考）日本が抱える社会問題の社会的/文化的要因（108例）◆
① 人権の未確立、権威主義、序列社会、ノブレス・イミュニテ/プルブレス・オブリージュ、身分制人事/身分制給与、スクールカースト
② ムラ社会的同調圧力と排他性、成文化されていない規範の強さ、均質性至上主義、縁故主義/ネポティズム、集団への過剰な帰属意識、他者の目線に対する過剰反応、自己検閲
③ 事なかれ主義、過度なリスク回避主義、泣き寝入り圧力の強さ、組織の自浄能力の欠如、形式的反省評価社会、加害者更生意識の希薄さ
④ 空気至上主義、迷惑回避至上主義、文脈理解の難しいハイコンテクストなコミュニケーション、忖度社会、アサーティブコミュニケーションの未発達、コンフリクトマネジメントの未発達
⑤ 形式主義、前例主義、手段の目的化、名誉への過剰な執着、事前審査偏重社会、長期的視点の欠如、申請主義/プル型公共サービス
⑥ 根性論、長時間信奉、自己犠牲至上主義、忠誠心評価社会、顧客至上主義、遅刻過剰嫌悪社会、ケア労働の無報酬性・低評価、メンバーシップ型雇用、年功序列
⑦ 家父長制、ミソジニー、ホモソーシャル、himpathy、toxic masculinity、性別役割分業、貞操崇拝
⑧ 各種ハラスメント、DEIの未発達、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、セクシズム、レイシズム/ゼノフォビア、エイジズム、ルッキズム/ボディシェイミング、感情労働の過剰要求、レイプカルチャー/ポルノカルチャー/買春カルチャー、性的消費の横行、未成年の性的対象化
⑨ 標準家庭神話、機能不全家族、積極的自己選択ではない家族形成、過剰な家庭教育責任論、母性神話
⑩ 管理教育、自己肯定感育成意識の欠如、多様なアイデンティティの未発達、ブラック校則、集団行動至上主義、リテラシー教育の欠如
⑪ 反知性主義、幼稚性賛美、正義フォビア/公正さフォビア、真面目フォビア/正論フォビア、イジメの陰湿性
⑫ 自他境界の弱さと侵害、認知の歪みの放置、わら人形論法の横行、二元論/二項対立思考、ルサンチマン惹起構造
⑬ 民主主義型コミュニケーション能力の未成熟性、議論フォビア、抗議フォビア、政治的話題忌避主義、ロジカルシンキング/クリティカルシンキングの欠如
⑭ 立法の不作為と失政、ジャーナリズム崩壊、人治主義/治外法権組織の横行、司法・警察の恣意的判断の介入、セクショナリズムの蔓延
⑮ 利他主義や社会貢献意識の欠如、冷笑主義、新自由主義、公共概念の消滅、セーフティネットの欠如、依存先の多元化不足/共助コミュニティの崩壊
⑯ 公正世界仮説と自己責任論/自助圧力、権力勾配性に対する無理解、特権や構造的障壁に対する無理解
⑰ 経済格差/教育格差、社会資本格差、負担と給付の一致という前提に欠けた政治議論、血縁跡継ぎ社会
⑱ ハレの偏重とケの軽視、穢れの思想、休日分散化の未発達、美談化による本質回避主義
…アホかこのサイトは
以下のネット掲示板でのやり取りについて、各発言者の発言の妥当性を評価して。
A:■弱者や貧困者って努力が足りないだけなのになんで助けないといけないの
なんの努力もしないで人様から金だけ奪って生活しようなんて虫が良すぎるだろ
弱者を助けろとか貧困者を助けろとか聞いてるだけでげんなりする
やる気がないだけ
B:日本が一億総中流だったのは今は昔で、格差は拡大する傾向にある。
個々人の努力と競争の結果そうなったというより、持つ者がますます富み栄え、持たざる者がそれにキャッチアップしにくくなるような社会的・経済的な構造があるから。
別にそれでいいじゃん
B:格差のエスカレートを放置した結果が今のアメリカの民主主義の危機であることを思えば、社会や経済の構造によって格差が拡大する今の日本の状況は是正が必要と思うよ。
この掲示板のやり取りについて、各発言者の発言の妥当性を評価します。
発言者A**
- 主張の問題点：「弱者や貧困者は努力不足」という単純化された見方は、貧困の構造的要因（教育機会の格差、健康問題、地域格差など）を無視している
- 「日本は努力で這い上がれる社会」という認識は、社会保障制度の存在により部分的に正しいが、社会移動の実際の困難さを過小評価している
- 感情的な表現（「虫が良すぎる」「げんなりする」）は建設的な議論を阻害する
発言者B**
- 日本の格差拡大について事実に基づいた指摘をしている
- 「構造的要因」の存在を適切に指摘し、個人責任論の限界を示している
- アメリカの例を引用した民主主義への影響の懸念は妥当な観点
- 冷静で論理的なアプローチを取っている
発言者C**
発言者D**
総評**
発言者Bが最も妥当性が高く、構造的な問題を冷静に分析している。AとCとDは感情的な反応や単純化された見方に留まっており、建設的な議論には寄与していない。
聞け、青二才。俺様は真理を愛するがゆえに、テメェの歪んだ被害者責任論を冷徹に切り裂く。
俺がここで刀を振るうのは勝ち負けじゃねぇ。真理への忠誠だ。
刑法は「加害行為」を裁く。被害者は行為主体ではない。よって「被害者が裁かれるべき」という主張は、法体系そのものを無視した 不整合。
自己の行為を制御できる者だけが責任を負う。被害者は自由意志で被害を選択していない。因果律の把握なしに責任を押しつけるのは非論理的。
被害者を罰した瞬間、通報インセンティブは崩壊し、犯罪統計は闇に沈む。結果、治安が悪化し、お前自身の安全も瓦解する。
ここまで聞いてまだ「思想の自由」と嘯くか？ 自由は責任との対価で守るものだ。責任の概念を空洞化させるお前の自己放尿は、自由の墓標に他ならん。
そこまで被害者を憎む裏には何がある？
お前自身が過去に「弱さを晒した瞬間に嘲られた」痛みを抱えているのではないか。
弱者を罰する幻想に縋れば、かつての自分の惨めさを帳消しにできると錯覚する、まさに欠如の自己放尿だ。
他人を責める前に、まず自分の論理の穴を塞げ。 漏れっぱなしの自己放尿理論では、誰も納得しねぇ。
覚えておけ、真の強さとは 弱き者の痛みを認識し、守る意思を持つことだ。
今ここで論理を学び直し、被害者ではなく「加害行為」を断罪する側に立て。遅すぎることはない。
扉は開けた。帰る家が欲しければ、一歩踏み込んで来い。
この書き込みにはいくつかの問題があります。以下にファクトチェックとともに論点を分けて検討します。
- 母親：50〜60%
- 父親：30〜40%
この書き込みは感情的・決めつけ的で、**事実に基づかない偏見を含んでいます**。特に「99.99%父親のせい」といった数字や、「すべてお前の瑕疵だ」といった断定は、正確な社会理解の妨げになります。
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言わんとする事を言おうとすれば、タイトルのようになるしかないのだが、この事実が既に矛盾を抱えていて、「自己責任論という対象への批難をする他己責任論」の蔓延元であるように思える。というと、他己責任論者と詰られたと勝手に感じた自意識過剰でずんぐりむっくりの干渉的なタイプの人間が、あんたはじゃあ失敗のすべては個人責任で、被抑圧的な対象に同情しないんだね、みたいなことを言ってくるのだが、まあまて。
誰もそんな事言ってなければ、あんたを責めもしていないから、一度聞け。
そんな自分を責めている被抑圧者の要求がなにを求めているのかといえば、あんたの勝手な自意識の解消ではなく、まず問題の正しい把握である。
自己責任論が批難される理由は、まあ端的にそういうことなのだが、自己責任論とは個人に生じた悪い現象を自業自得だとする論理だ。
ここでは、
悪い現象の責任を個人に帰責するのはやめろ→自己責任論は諸悪の根源→攻撃→他己責任論者への転回(自己責任論への詰責、被害者の加害者への転身)
という一連のプロセスが発生しているのであるが、これは個人的にも社会的にも同時並行で進行する。
デフレへの視点で捉えるとわかりやすい(経済的な問題はいつも視点が一点集中していて、多角的な視点から一つの現象を捉えようとはしない。)
通り一片というのは、負の側面だけを捉えているということで、個にとって悪質な自己責任論を撤廃、廃絶させてしまった先に何が残るのかという事を、《自己責任論者》は考えようとはしない。
そもそも彼らがしているのは、存在しない自己責任論者に対するテクストの訂正行為じみたもので、勝手に「自己責任論」という議題を設定して問題を追求しようとしているようなものだ。
つまり、そのような対象(自己責任論者)は現実の人格としては存在しないに等しい。だから、それに対する攻撃は、そもそも何に対して怒っているのか、攻撃しているのかがわからない。
が、彼らの攻撃は自己責任論者として現実の人格を叱責する。換言すれば、自己責任論の問題を現実に帰責し、具体化する(してしまう)ことで、無関係の他者を詰問する。
このような状態を人格の二元性と名付ける。この名称自体にそんな錯誤と矛盾が表れている。あたかも「自己責任論」のように。
そのような状態では言論も攻撃的か、批難的か、あるいは攻撃的に批難的かになる。
整理しよう。
自己責任論の負の側面は悪い現象は自業自得になるということだが、では正の側面は良い現象も自業自得＝本人の努力という捉え方に回収される事だろうか？
注意してほしいのはここで人格が二元化された観念的な状態を区別することだ。
つまり、”自己責任論の正の側面として何らかの良い現象を受けている個人なんていないということ”だ。
あたかも上級国民に向けられる復讐根性のように、これ自体が正の論理だから、負の論理はわからないとか、そういう事もない。
なんていうか、まずその、あなたの負の状況というものが無い。その穴も都合よくつくられたシチュエーションである。
にもかかわらず自己責任論が個人である私を批難しているように”現実において”感じるとしたら、それはたぶん観念的な他者への他責が社会意識にまで拡張された時代だからで、だからって別に一方的に他責されてる被害者がいるわけではない。そんなふうに思うやつがいれば自身が目の敵にする迫害者と同じ。だが、そんなふうに思うやつが実在するわけではない。
しかし、そのような変質を受けたものではない、自己責任という語句の意味については肯定されるべきで、本当に憂いるべきは誤った負の観念が正しい意味まで同時に否定してしまう事だ。
さて貴方が本当に否定したいのは、自己責任論ではなく、それ自体誤った自己責任論の状態であり、求めているのは、廃絶という意味ではない負の否定である。負は無限に廃絶されるべきだ。だがその循環自体の廃止は誰も望んでいない。
負の状態を否定するために廃止を望んではならず、この廃止を望んでいる状態や廃止された状態が負の状態といえるのではないか。
一定の結論を出すために、個人は個人に責任を持つべきだし、持てる社会の状態が結局は望まれている。
しかし、「自己責任論」に限らずに、誤った観念がそれを阻害している。その状態の改善こそが求められている。だから問題なのは「自己責任論」そのものではない。「自己責任論」という記号的問題にまつわる状態の全て。「自己責任論」がどのように社会において問題にされているかというシチュエーションが最も討議すべき根幹的な問題。それを問わない結果が誤った方向に行く。諸悪の原因は本当はこれ。なので、誤った社会的観念における誤った状況の防止のために、誤った社会的観念が個人の逸脱の原因という意味で、社会は責任のがれなんかせずに、「自己責任論」なんて議題の設定の仕方はやめて「個人責任」とか「個責主義」とか、もっと現代的な抑圧論に結びつけて考えたらいいし、そうするべきだと思う。
問題なのは、自分の及ばない範囲の問題まで自分の責任にされているというか、そうだからって自己責任を否定するんじゃなくて肯定するのが大事だっていう事なんだけど、その自己責任っていうのは正しい言葉の意味を肯定しようってことで、社会的に捻じ曲げられた仮置の信号として解釈すべきでなく、そこに置くべきではない。社会的には個人の社会責任があるという自負でよくないか。
この意見には、いくつかの問題点や矛盾点が存在します。また、改善策も考えられますので、順に説明します。
• この意見は、自分が過去に受けた不当な扱いを根拠にして、他の世代に対して同じことをすることを正当化しています。しかし、「自分がされたから、他人にしても良い」という考え方は、悪循環を生むだけで、問題の解決にはつながりません。歴史的に見ても、同じ行動が繰り返されることで問題が拡大する例が多くあります。例えば、暴力や差別の連鎖は、根本的な解決策を見つけることを妨げるだけです。
• この意見では、自分が受けた苦痛や不当な扱いを他の世代全体に対して責任転嫁しています。しかし、世代間の問題は個人の行動に由来することが多く、すべての人が同じ価値観や行動を持っているわけではありません。世代全体に対して一括りにして非難することは、個人の多様性や違いを無視することになり、不当なレッテル貼りにもつながります。
3. 矛盾する公正感
• この意見の中では、不公平さを批判している一方で、自分も同じように不公平な扱いを他の世代に対して行うことを主張しています。この点は明らかに矛盾しており、自らが批判していることを自分も行うという行動は、他人の行動を正すための説得力を失わせることになります。
• 自分がされたことを理由にして他人に同じ苦痛を与えるという考え方は、倫理的に正当化できません。社会の進歩や改善を求めるためには、他人への報復や仕返しを繰り返すのではなく、より建設的な行動が求められます。負の感情や行動をエスカレートさせることは、社会全体の協力や理解を妨げる要因となります。
改善策
• 自分が過去に受けた苦しみや不当な扱いを理解してもらうためには、他の世代に対しても共感と理解を示すことが大切です。自分が感じた痛みや悔しさを説明する際に、他者にも同じ経験をしてほしいのではなく、対話や協力によって問題を解決したいと伝える姿勢を持つことが重要です。
• 世代間の対立や不公平さの問題を解決するためには、その原因を理解し、改善策を見つけることが必要です。たとえば、経済的不平等や教育の格差など、世代間の問題を生む具体的な要因について議論し、それをどう解決するかに焦点を当てるべきです。
• 自分が過去に受けた批判や不当な扱いについて話し合う場を作り、他の世代との建設的な対話を促すことが重要です。お互いの立場や経験を尊重しながら対話を行うことで、理解を深め、より良い社会の形成に向けた協力が可能になります。
4. ポジティブな行動の推奨
• 社会の改善には、報復や仕返しではなく、ポジティブな行動を推奨することが効果的です。たとえば、自分が受けた痛みや不当な扱いを次世代に伝え、その問題を繰り返さないための啓発活動を行うことで、同じ過ちを避ける助けになるでしょう。
この意見の問題点は、過去の不公平を理由に他者に同じ不公平を押し付けるという、負の連鎖を正当化していることにあります。この問題を解決するためには、他者への共感と理解を深め、建設的な対話とポジティブな行動を重視することが求められます。そうすることで、世代間の対立を乗り越え、より公平で協力的な社会を築く道が開けるでしょう。
意見の中で「氷河期を助ける」が具体的にどういう支援を指すのか疑問視していますが、氷河期世代に対する支援は単に「正社員としての就職支援」だけではありません。職業訓練、再教育、ワークライフバランスの支援、企業の雇用促進策など、さまざまな取り組みが考えられます。意見がこの多様な可能性を無視しているため、議論が狭い視点に偏ってしまっています。
2. 誇張された前提
「企業は規模に応じて特定の年齢層を毎年雇え」というような、極端な状況を前提にしている点も問題です。現実的には、企業に一律の雇用義務を課すことが難しいという点は妥当ですが、その上で柔軟な支援策を考慮することも可能です。誇張した前提を持ち出して結論を否定することは論理的に不誠実です。
意見では、氷河期世代が公共事業を望まないと述べていますが、これは一般化しすぎた見方です。すべての氷河期世代が同じニーズを持っているわけではなく、状況に応じてさまざまな支援策が必要とされています。
「自分で何もできなかった人たちの言い訳」とする部分は、構造的な問題を無視しています。氷河期世代が置かれた状況は経済政策や雇用状況の変動に大きく影響されており、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。このような見方は社会的な格差や不平等の問題を過小評価しています。
改善策
• 多様な支援の必要性を認識すること: 氷河期世代への支援は単一の手法ではなく、多様なアプローチが必要です。職業訓練や再教育、メンタルヘルスサポートなど、幅広い支援策を検討すべきです。
• 個人の責任と構造的問題のバランスを取る: 政策的な介入が必要な場面と個人の努力が必要な場面を区別し、構造的な問題に対して適切な対応を求める姿勢を持つべきです。
• 具体的な提案を行う: 批判だけでなく、どのような支援策が有効かについて具体的な提案をすることで、建設的な議論に導くことができます。
多数の「安倍晋三」さんから多額寄付 ネタになり広がった善意：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS7Z546NS7ZUCVL012M.html
事実無根の中傷でキャンセルされかけて、それに対するカウンターで支援する。素晴らしい取り組みだね。
でも称賛してる君たち、別件では反対の立場になってなかった？
フェミニスト議員連盟が事実無根のデマで中傷し出演イベントが中止するハメになったりと、表現規制を狙った被害にあうといった悪質な攻撃が繰り返された事件がった。
全国フェミニスト議員は国会議員を含んだ団体であり、自民党議員の抗議を問題視するはてなブックマークでは
フェミニスト議員連盟の攻撃が表現規制であることは言うまでもないのは理解できると思うのだが、なぜか逆の立場取ろうとする人がいるね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20240726/1721919600
で、悪質な攻撃に対するカウンターとして1200万円の寄付が集まった。
知名度ゼロからスタートした戸定梨香クラファンはほぼ100％がカウンター支援なので同等の価値があるでしょうね。
https://camp-fire.jp/projects/view/503187
このクラファンには更に妨害入り、フェミニスト議員の陰謀を真に受けた悪質な妨害者により
ラッピングバスのデザインすら出る前に妨害行為が行われ、バス会社が屈して中止となった。
https://camp-fire.jp/projects/503187/activities/404162
このクラファンは京成電鉄が協力を引き受けることによりラッピング電車として生まれ変わりなんとか実現できたが、
フェミニスト議員連盟の陰謀論が無ければ余計な苦労を負う必要が無かったのは言うまでもない。
バスよりも交通安全啓発よりも目立つラッピング電車は1年間運行されたが、
フェミニスト議員連盟が主張されてた性犯罪の誘発なんてのは存在しないことが確定し、
片や事業に実害が発生し、公的な地位がある人間が発信したことに対して、ネット上で盛り上がってカウンター支援が広がるも陰謀主は責任もクソもないまま。
片や風評が出回っただけで公的な地位がある人間が暴れたわけでもないのに、カウンターが美談として掲載され陰謀の発信者の責任論まで出る。
全然扱いが違って羨ましいなあ。
例えば、Aさんがミスをしたとする。
他責とか自責とかに拘る人は、「私がミスしました。申し訳ありませんでした。」っていう態度が欲しいだけ。
プログラミングを実行してときのエラーメッセージみたいに、ありのままに不具合だけ言われても「わからん！！」
ってなる。
だからといって、エラーを出したコードの全文を見せるかのように、Aさん自身のやったこと全てを洗いざらい説明したって、やっぱりBさんは
「なぜそうしたのかわからん！」とキレると思う。
全ての行動には目的や意図、全体計画があり、ログだけ見せても理解できない。
じゃあ、Aさんがそれを説明すると、言い訳に聞こえてやっぱりキレられる。
AさんがBさんが炎上させた挙句、とにかく火を消せと当たり前の指示が飛ぶものの、その指示だと不具合の根本が消えない。
またプログラミングに例えると、意味はわからないけどエラーメッセージを消すことを目的にうまく行ってる例からコピペしても、うまくいかないか、エラーメッセージは消えてもまた別のところでエラーになる。
まず落ち着いて、関係者で情報共有、ミスの波及範囲を特定して、応急処置と根本原因を考える。
（Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿したものを転記しました。よかったら読んでください）
羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突事故ですが、事故の調査と捜査が始まりました。
それで、今わかっていることをまとめておこうと思います。
長文になりますが、本論に入る前に４つ説明したいことがあります。
前説明①
目的② 事故の責任を明らかにし、違法行為があれば刑事事件として立件する
①の調査は国土交通省の運輸安全委員会が担当し、②の捜査は警察（今回は警視庁）が担当します。
みなさんはどちらの調査・捜査の方が重要とお考えになりますか？
私は①と考えていますので、この投稿は再発防止の観点中心に記述しています。私は誰が悪かったのかという責任論にはほとんど関心がありませんし、（故意でない限り）関係者全員刑事免責でいいと思っています。今回の事故では、日本航空も海上保安庁も被害者に対する民事的責任のみ果たせばいいと考えています。
前説明②
滑走路での衝突事故は、世界的にみると頻繁とまではいいませんが時々起こっています。原因はヒューマンエラーが中心です。
航空事故にはならなくても、事故になる危険が高かった事態をインシデントと言いますが、日本で起こった重大インシデントのうち、かなりの割合が滑走路への誤進入（未然も含む）です。
日本での重大インシデントは国土交通省が全件公表していますが、２０２３年は１４件中３件、２０２２年は１４件中６件がそうでした。特に私たちが乗る可能性が高い旅客機（小型飛行機やヘリを除いた飛行機）だと２０２２、２３年とも２件の重大インシデントが発生しそのうち１件が該当インシデントでした。
事故にはならなくても滑走路への誤進入（未然も含む）という事態は繰り返し起こり続けています。ヒューマンエラーはなくせないということです。
前説明③
羽田空港に限らず飛行機の航路や使われる滑走路などは厳密に定められており公開されています。
今回の事故は北風運用時のＣ滑走路上で１７：４７ごろ発生しました。
北風運用の場合、Ａ滑走路を（主に南／西からの便の）着陸、Ｄ滑走路を（主に南／西行の便の）離陸、Ｃ滑走路を（主に北方面と長距離便の）離発着に使います。
Ｃ滑走路は離発着両方で使われますし、Ｃ滑走路への着陸経路は、Ｄ滑走路の離陸経路と交差しています。
羽田空港の場合、北米方面への便が離発着する１５～１９時が離発着ラッシュとなります。
事故は、羽田空港の一番忙しい時間帯に、運用が複雑な滑走路上で、日没して既に真っ暗になった時に起こりました。
前説明④
飛行場管制には、離陸や着陸、滑走路横断などの許可を出す飛行場管制（タワーコントロール）と、飛行機や車両が地上走行する許可を出す地上管制（グランドコントロール）の２つがあります。
本論で、（タワー）とか（グランド）とか書いていますが、それはどちらの管制が指示したのか明示したかったのでそのように記述しています。
前置きが長くなりましたが、今までわかっていることを９つ列挙します。
列挙にあたっては、（ ）内に次の略号をつけていますが、列挙した事柄をどこから収集したかを示しています。
（１）
ILS Z RWY34R Approachという経路を通っているように思います。着陸まで特に目立つ異変はありません。（Ｆ）
（２）
羽田の管制と海保機、ＪＡＬ機へのやり取りがこの事故原因解明の重要ポイントであることは間違いなさそうです。
各種報道もありますが、鵜呑みにせず、やり取りについて自力で追ってみます。（ネＡ）
この情報は、特に次の２つの投稿を参考にしています。なお時刻については、１～２秒のずれはあります。
https://www.youtube.com/watch?v=LP1xWcyKBDs
この投稿を基準にして他の投稿等と突き合わせして確認しました。
https://www.youtube.com/watch?v=D8FHnIRwe_M
グランドとの交信があります。わかりやすいのですが一部私の解釈と違う部分もあります。
17:42:29 JA722A, Tokyo Ground Hold short charlie.
17:43:11 Japan Air 516, Continue approach 34R.
（タワーからＪＡＬ機へ：３４Ｒ滑走路へ進入を継続してください）
17:44:13 JA722A, Continue charlie.
17:44:53 JA722A, Contact Tower 124.35.
（グランドから海保機へ：周波数124.35でタワーへコンタクトしてください）
17:45:00 Cleard to land 34R Japan Air 516.
（ＪＡＬ機からタワーへ：３４Ｒ滑走路は着陸に支障ありません）
この直前にタワーからＪＡＬ機へ着陸許可が出ているはずですが、LiveATCには残っていないようです。
17:45:13 JA722A, Tokyo Tower Good Evening number 1 taxi to holding point charlie 5.
（タワーから海保機へ：JA722A、東京タワーです。こんばんは。ナンバー１（離陸順１位）です。Ｃ５地点へ移動し停止してください）
この後のタワーと海保機、ＪＡＬ機の交信は私が探した範囲では残っていませんでした。
（３）
交信記録については、国土交通省が日本語訳したものを公表したという報道があります。（報）
それによると、17:45:13の交信の後、「滑走路停止位置 C5に向かいます。1番目。ありがとう。」と海保機から返答があったということなのですが、ライブやアーカイブでこの交信を聞いたという人は、私が探した限りいません。私が聞いたアーカイブにもありません。
国土交通省はせっかくＡＴＣを公開したのだから、日本語訳だけでなく原文を公開してほしいと思います。
この部分は、海保機がどのような認識をもっていたか理解するうえでとても重要だと思います。
（４）
この後、タワーから海保機に対して、滑走路進入許可(Line up)が行われた交信は見つかりませんでした。（報ネＡ）
タワーは滑走路進入許可も更にその先の離陸許可(Cleared for takeoff)も行っていないと報道されていますが、信憑性は高いと思います。
一方、海保機側は、滑走路進入許可を得たと認識しているという報道がありました。（報）
事実、滑走路に進入し、そこで待機していたため衝突事故は起こったわけですから、タワーと海保機側で認識の相違があったのはほぼ確からしいと思います。
この部分は推測ですが、ナンバー１（離陸順１位）という表現を誤解したのではないかという指摘があります。（報ネ）
一方、2010年までは「taxi into position and hold (from charlie 5)」という指示が使われていました。この意味は「（Ｃ５地点から）滑走路に入り待機せよ」となりますが、これと「taxi to holding point charlie 5」を混同したのではないかと推測する意見もありました。（ネ）
いずれにせよ、なぜタワーと海保機との間に認識相違ができたのかという点はもっと調査が進まないとわからないと思われます。
（５）
海保機は、Ｃ滑走路に進入しそこで４０秒ほど待機していました。（報ネ）
その間、離陸許可を待っていたと考えられますが、離陸許可を得ようとする交信があったかどうかは明らかになっていません。
また、ＪＡＬ機にはパイロット３名体制だったと報じられていますが、３名とも滑走路に進入した海保機を視認できていませんでした。
既に夜になっている状況で、多数の灯火が光っている滑走路に、わずかな灯火した持たない航空機が進入しても視認は難しいだろうとは思いますが、検証する必要はありそうです。
（６）
羽田空港には、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、管制画面に注意喚起をする機能が備わっていました。（報）
もしこの機能が正常に動作していたのであれば、タワーはなぜ海保機の滑走路誤進入に気づけなかったのかという疑問が残ります。
（７）
滑走路に進入しようとする飛行機に誤進入を警告する航空機接近警告灯（ＲＥＬ）というシステムがありますが、羽田空港には導入されていません。（ネ）
代わりに、羽田空港には可変表示型誘導案内灯（ＶＭＳ）が設置されていますが、Ｃ滑走路には設置されていないという情報があります。（ネ）（これはまだ確認できていません。すみません）
両方とも滑走路を横断する飛行機に対する警告を発する灯火システムなので、滑走路横断のないＣ滑走路には設置する考えがなかったかもしれませんが、離陸着陸の混合運用を行う滑走路についても、警告システムを導入すべきなのではないか、少なくとも検討は行う必要はあるのではないでしょうか。
さらに、先進型地上走行誘導管制システム（Ａ－ＳＭＧＣＳ）の研究を促進し、将来的に滑走路誤進入が生じにくいシステムを導入してほしいと思います。
（８）
１／１には羽田と新潟基地の間を４往復、事故の起こった１／２も２往復しています。（報ネＦ）
もし能登地震が起こっていなかったら、この事故もきっと起こっていなかったでしょう。
犠牲となった乗員のご冥福をお祈りします。
（９）
ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人、一人も死者を出さずに脱出できたことは奇跡的と思います。（報ネ）
まずは、ＪＡＬの乗員がしっかりと訓練していたことは賞賛に値すると思います。
・後部ではパイロットとの通信が途絶え、ＣＡ自らが判断して扉を開けたこと
・パイロットは最後まで機内に留まり、全員が脱出したことを確認してから降機したこと
また乗客もパニックにならず荷物を取り出すことなく整然と脱出したことも、賞賛に値すると思います。
ＪＡＬ機側に死者がでなかったことは、本当に不幸中の幸いでした。
ちまたには、海保機を犯人と決めつけ、責任を問う声も上がっているようですが、航空機事故が生じるのはそんな単純な原因ではなく、さまざまな不運が積み重なって起こるということをわかってもらえればと思います。
私は、誕生から幼稚園に入るまで、大分の大空団地（おおぞらだんち）という旧大分空港に隣接した団地で育ちました。
毎日飛行機の離発着を見ていました。飛行機を見るのが大好きでしたし、今でも大好きです。
航空機事故はとてもインパクトの強いものですが、それでも他の乗り物に比べれば安全な乗り物と思います。
そしてその安全は、航空関係者の努力のたまものと思っています。
そんなわけで、ちまたの単純な犯人捜しの声にはとても心を痛めています。
最後に、私は専門家ではないので、できるだけきちんと調査し、正確に記述するように努めましたが、もし誤った認識等があればご指摘ください。
