ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が３日、ツイッターで憲法改正に関する世論調査結果に言及した。 ３日の憲法記念日に大手メディアは憲法改正に関する世論調査結果を掲載した。 その中で門田氏は朝日新聞、毎日新聞の結果に注目し「憲法改正に朝日の調査では必要４５％必要ない４４％、毎日は改正賛成４８％反対３１％となった。中国の脅威にＮＡＴＯのような集団安保体制でなければ“平和を守れない”と考える現実派が確実に増えている」と国民の意識が変わってきていることを歓迎。 続けて「両紙とも中国の利益の代弁メディアだけに焦りが募るだろう」と私見を述べた。他の大手メディアの世論調査でも「憲法改正が必要」が「必要ない」を上回る結果となっている。

日米共同声明に「台湾」の文字が52年ぶりに書き込まれ、あらためて注目される日米vs中国の構図。日米が連携して中国の武力による台湾統一を抑止する狙いだが、思惑通りに行かないのが世の常である。抑止が破られることはないのか。 日米と中国が互いに牽制する「インド太平洋」は、世界の貿易量の約5割、またGDPの約6割を占める重要な地域だ。東方の危機を見過ごせば、欧州にも類が及ぶ。早速、英国が空母打撃群のインド太平洋派遣を表明。フランス、ドイツも軍の派遣を進めている。 英国防省は4月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を5月から数カ月間、インド太平洋に派遣すると発表した。空母打撃群は空母1隻、駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻、潜水艦1隻、補給艦2隻で編成される。 クイーン・エリザベスは英海軍史上最大の空母で、垂直離着陸ができる米国製のF35B戦闘機を最大36機搭載する。2017年の就役

ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は３日、世界での中国の役割が拡大・変化する中、同国との見解の相違を解決することが一段と困難になっているとの認識を示した。クライストチャーチで昨年３月撮影（２０２１年　ロイター/Martin Hunter） ［ウェリントン　３日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は３日、世界での中国の役割が拡大・変化する中、同国との見解の相違を解決することが一段と困難になっているとの認識を示した。

５月３日、日中韓は３日の財務相・中央銀行総裁会議で、域内経済見通しが改善する一方で回復ペースにばらつきがみられるとの認識を共有した。写真は麻生財務相（左）と黒田日銀総裁、仏シャンティーで２０１９年７月撮影（２０２１年　ロイター/Pascal Rossignol） ［東京　３日　ロイター］ - 日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス克服に向けて域内協力がより重要になっているとの認識を共有し、「地域金融協力をさらに強化すべく、引き続き協働していく」とする共同声明を採択した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済に不確実性が残る中、地域金融協力の重要性をあらためて確認できた」と意義を語った。 地域経済の見通しに関しては「２０２１年に回復する」との見通しを示した。一方、各国・地域で回復度合いにばらつきがあることに加え、変異ウイルス

「もう2、3回東京五輪中止を進言してきた」   新型コロナウイルスの政府分科会の尾身茂会長が言い切った。この進言が効いているのか、さすがの菅義偉首相も最近、弱気になってきたという。 一方、暴走と暴言が止まらず、日本国民の神経を逆なでしているのが国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長だ。いまや、バッハ会長の存在そのものが五輪開催にリスク要因になってきた。 バッハ会長はノーベル平和賞を狙っているともいわれるが、もし東京五輪が利用されているとしたら？ あり得ないと思いたいが......。 検疫官が断言「変異ウイルスの流入は防げない」 安心・安全な東京五輪・パラリンピックは、本当に開けるのか――。中日新聞（4月29日付）「五輪選手、毎日検査へ　国内観客上限6月決定」が膨大な医療関係者の感染防止作業が必要になる実態を、こう伝える。 「東京五輪・パラリンピックの新型コロナ対策は前例のない規模とな

「もう2、3回東京五輪中止を進言してきた」   新型コロナウイルスの政府分科会の尾身茂会長が言い切った。この進言が効いているのか、さすがの菅義偉首相も最近、弱気になってきたという。 一方、暴走と暴言が止まらず、日本国民の神経を逆なでしているのが国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長だ。いまや、バッハ会長の存在そのものが五輪開催にリスク要因になってきた。 バッハ会長はノーベル平和賞を狙っているともいわれるが、もし東京五輪が利用されているとしたら？ あり得ないと思いたいが......。 尾身茂会長「個人的に2、3回中止を進言した」 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「東京五輪中止」に言及したのは、2021年4月28日の衆院厚生労働委員会だった。主要メディアの報道をまとめると、東京五輪・パラリンピック開催の是非について立憲民主党の長妻昭氏の質問に対して、こう答えたのだっ

緊急会談後、報道陣の取材に応じる北海道の鈴木直道知事（右）と札幌市の秋元克広市長＝札幌市中央区で2021年5月3日午後1時59分、土谷純一撮影 北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は3日、同市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する事態を受けて緊急会談し、同市を対象とした「まん延防止等重点措置」の適用を5日にも国に要請する考えで一致した。また、重点措置の適用時期が見通せないことを考慮し、市内の飲食店などに既に要請している午後9時…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

ワクチン接種を受けるために病院で登録をする人たち＝インド北部プラヤーグラージュで2021年5月1日、AP 政府は新型コロナウイルス感染が世界最悪のペースで急拡大するインドに対し、総額5000万ドル（約55億円）分の医療物資を支援する方針を固めた。既に酸素濃縮器300台と人工呼吸器300台の供与を発表しているが、各500台を追加供与する。主要7カ国（G7）外相会合出席のため6日まで訪英している茂木敏充外…

「4月になれば、制限も緩和されるはず」 そんな淡い期待はつゆと消え、新型コロナウイルスの封じ込めは、ひと筋縄ではいかないと、いまの状況は突きつけてきます。 2020年の年明けから世界で猛威を振るい始めましたが、ここドイツでも感染防止対策として商店や学校の閉鎖、接触制限などの規制を導入。そして、感染拡大のスピードが緩やかになっているとして、一部の制限措置の緩和が決定したのが、昨年の4月でした。 あれから一年がたったいま。昨年末から続くロックダウンによって、いったんは落ち着いたにもかかわらず、3月から再び感染が拡大。イースターの連休で人の移動が多かったことも起因となり、現在、ドイツは「第3波」に見舞われています。そこで独連邦議会は2021年4月21日に改正感染症予防法を可決。「ほかに道はない」と、ドイツ全土で統一的な「緊急ブレーキ」と呼ばれる制限措置の導入を決定しました。 7日間指数100を超

バイデン首相が主催した気候変動サミットのオンライン会議。40の国・地域の首脳などが参加した（写真：ロイター/アフロ） （大久保明日奈：オウルズコンサルティンググループ プリンシパル） 今や、気候変動対策は外交のトップアジェンダだ。4月22日、23日開催の気候変動サミットで、菅首相は「2030年の温室効果ガス46%削減」の目標を打ち出した。気候変動対策を最重要視するバイデン政権に応えたものとされる。動向が注目された日米首脳会談でも、バイデン大統領は「日米が野心的な気候変動対策の牽引役となる」と意欲を示した。 気候変動対策が「コスト」とされ、外交での優先度も低いアジェンダであったのは昔の話だ。新冷戦が叫ばれて久しい米中が協調できるアジェンダとして見る向きもある。だが、実態はそう単純ではない。気候変動対策の巧拙は、今や国の産業競争力や安全保障に直結する。それを理解する米中は主導権を狙う。また、気

人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている－。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。 感染が深刻化するほど、各国は人の流れや経済社会活動の抑制を強く迫られます。それでも市民の権利制限は最小限にとどめ、弱者には最大限の配慮と支援をする必要があります。混乱を避けるためには、市民が納得できる透明性と説得力のある政治プロセスも欠かせません。 試練とは、そうした姿勢を貫けるか、言い換えれば「民主主義を守り抜く闘い」です。むろん日本もその渦中にあります。そして、この闘いは国民主権や基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の理念を体現することにほかなりません。 ■「改憲」こそ不要不急 憲法記念日を、コロナ感染の拡大に伴う緊急事態宣言下で迎えるのは2年続きです。しかも変異株の出現で状況は昨年より深刻度を増し、政府は焦燥感を深めていま

拡大 改憲への特別な思い入れが感じられない菅首相。施行74年を迎えた憲法のあり方を巡る議論は深まる気配はない＝2日午後 3日は憲法記念日。政界では憲法改正を悲願とした安倍晋三前首相が志半ばで昨年退陣し、その実現は菅義偉首相（自民党総裁）に引き継がれたが、首相に改憲への特別な思い入れは感じられない。一方、改憲手続きを定めた国民投票法改正案の国会論議は採決するかどうかで与野党の攻防が激化。次期衆院選への思惑が先行し、施行74年を迎えた憲法のあり方を巡る議論は深まる気配がない。 「何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない」。首相は4月の米国訪問の際、米誌ニューズウィークのインタビューにこう答えた。改憲の理想論を掲げ続けた安倍氏とは対照的に、実務派の首相は改憲を現実的な政治課題とみなしておらず、熱意の落差は明らかだ。 3月の自民党大会で採択された党の運動方針も安倍総裁だ

著名投資家ウォーレン・バフェット氏（左）が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは１日、オンラインで年次株主総会を開いた。バフェット氏は、予想よりかなり順調な米景気回復が事業の追い風になっていると指摘した。写真はライブ配信動画から。Yahoo Finance提供（２０２１年　ロイター） ［１日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９０）が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは１日、オンラインで年次株主総会を開いた。バフェット氏は、予想よりかなり順調な米景気回復が事業の追い風になっていると指摘した。

日本は病床数も多いはずなのに… 連日ワイドショーで、新型コロナの話題が尽きない。それだけみていると、テレビの放送では、世界の中で日本のポジションを見ることはないので、まるで日本は失敗例のように見える。 そこで、本稿では、データに基づきながら、世界の中の日本を見てみよう。 まず、日本の新型コロナ患者は急増して、医療崩壊が起こるとマスコミは煽る。 たしかに、日本の新型コロナ患者は増えているが、世界と比べると、「さざ波」レベルだ。

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の

1日当たりの感染者40万人を超え、医療崩壊が起きているインド。取材を進めたところ、現地の医師はこのままだと「地獄と化す」と危機的状況を強く訴えています。 ▽SNSで発信　インド在住の日本人女性 街はゴーストタウンのようになっていました。 中村：「私の住むグルグラムでも感染拡大を受け、昨日から急遽ロックダウンとなりました」 インド在住の中村さんはSNSなどで町の現状を発信しています。 公園、ショッピングモール、どこへ行っても人の姿はありません。一方で… 薬局の店員：「薬の多くが不足していて、特に“酸素”に関する物が不足しています」 実は今、酸素を求めて至る所で行列ができているのです。感染が爆発的に増えたインドでは「医療用酸素」が不足し、供給が追い付かない状態になっています。その影響に加え、病床がひっ迫していることから、病院は患者の受け入れを拒む事態となっています。 中村：「インドの友人もコロ

インドでは4月22日、新型コロナの1日あたりの新規感染者数が31万人を超え、世界最悪を記録した。それまでは、米国が2021年1月8日に記録した1日あたり30万669人が最多だった。また、26日の新規感染者数は35万人を超え、1日あたりの死亡者数も過去最多の2812人に急増した。 「私たちは完全に油断し、1月にはパンデミックが終わったと思い込み、新型コロナの監視と制御は二の次になっていました」とインド公衆衛生財団（PHFI）のK・スリナス・レディ会長は語る。しかし「大都市だけでなく、小さな都市や村にも、昨年ウイルスにさらされず、感染する可能性の高い人がかなりいたのです」 メディアの報道によると、2020年9月から2021年2月中旬にかけて患者数が減少する中、モディ首相率いるインド政府は専門家による第2波到来の警告を無視した。1月の時点で新たな変異株が確認されていたにもかかわらずだ。 「パンデ