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  お布施、持って行ったのか？ | 長周新聞

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  7日に「自民党山口県連が杉田水脈を比例単独で本部に公認申請」「吉田真次は意思確認がとれておらず見送り」との報道がなされて、山口県内でもとりわけ自民党関係者がざわついている。SNSでは「石破自民党本部に反旗を翻す自民党山口県連」などというトンチンカンな評価までが飛び交い、杉田水脈のコアな岩盤支持層とやらは「さすが自民党山口県連」と盛り上がり、一方で杉田水脈について好ましく思わない方面からは「自民党山口県連はいったい何を考えているのか！」という批判が溢れた。しかし地元では、杉田水脈がどうなろうが誰も関心などなく、むしろ吉田外しへの驚きが広がった。 安倍晋三が急逝してからというもの、山口県の自民党は完全にパワーバランスが変化してしまい、自民党山口県連＝柳居俊学（県議会議長）＆林芳正コンビが牛耳ったという見立てがもっぱらである。なにか式典があると失礼なきよう下っ端の村岡県知事よりも先に県議会議長に

  • 世の中
  • 2024/10/12 04:32

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  知らされぬ能登被災地の現状　震災から8カ月の石川県珠洲市　進まぬ復旧、打ち切られる支援　棄民政治への怒り渦巻く | 長周新聞

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  （8月26日付掲載） 珠洲市内では手つかずの倒壊家屋が連なり、まだ水が出ない地域もある。元旦の発災直後から時が止まったような光景が広がっている（8月23日） 元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材

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  • 2024/09/03 20:58

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  地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」　島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚　国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞

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  ただ現在、宇久島の高齢化率（65歳以上の割合）は60％を超え、佐世保市域で最も高い。若い人たちは進学や就職で島を出て行くため農漁業の担い手が減り、漁船の数も少なくなり、耕作放棄地となった田畑も目につくのも現実だ。 もとは単独の町だったが人口減少と高齢化、財政難を抱えて、2006年の「平成の大合併」で海を隔てて60㌔離れた佐世保市と合併。役場は行政センター（支所）となり、職員は役場時代の半数以下の30人程度に削減され、島と佐世保港を結ぶ航路も減便された。典型的な吸収合併によって島の意志決定権は失われ、合併時には3500人だった人口もその後の18年間で半減した。「島はまるで植民地のようになってしまった」と語られていた。 大規模再エネ事業計画は、そのような離島の苦境につけ込むような形で持ち込まれた。 日本風力開発　島の全域に31基の巨大風車 宇久島に最初に上陸したのは、大規模風力発電計画だ。20

  • 政治と経済
  • 2024/06/09 07:35

  • エネルギー
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  旧統一教会の公共施設利用、不問に付す下関市と議会　4月に市施設で大規模集会実施　不許可求める要望や陳情も受け流す | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 山口県 > 旧統一教会の公共施設利用、不問に付す下関市と議会　4月に市施設で大規模集会実施　不許可求める要望や陳情も受け流す 下関市生涯学習プラザで4月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団の創始者である文鮮明が日本に初めて入国した日（1941年4月1日）を記念する「日臨節83周年記念大会」を開催したことが物議を醸した。この催しのために下関市が会場を貸し出した問題をめぐり、今月9日、「統一教会から福岡を守る会」ほか被害者家族や市民有志が下関市と市議会に対して公共施設を使わせないことを求める要望を出している。 下関市議会は、この要望（陳情）への対応について、今月15日～17日までおこなわれた臨時議会で協議した。 陳情の内容は、安倍元総理銃撃事件後に明らかになった教団の政界との繋がり、その影響力のもとで教団が起こしてきた霊感商法や高額献金の問題に触れている

  • 世の中
  • 2024/05/25 11:49
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  日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに | 長周新聞

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  米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。 民間シンクタンクが内政に干渉　丸呑みする岸田政府 第6次レポートは「はじめに」でウクライナに侵攻したロシアや覇権拡大を進める中国に対処するため「日米同盟はかつてなく重要」と強調している。同時にバイデン政府のもとでQuad（日米豪印）の強化、AUKUS（米英豪の軍事同盟）の立ち上げ、日韓豪を軸にした同

  • 政治と経済
  • 2024/04/29 20:07
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  映画『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督）を考える | 長周新聞

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  ハリウッド映画『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督、2023年）が3月29日から全国で公開されている。広島・長崎に投下した原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」。映画は科学者としてその先頭に立ったロバート・オッペンハイマーの伝記、実話をもとに、その「栄光と不遇の人生」に焦点を当てたドラマである。2023年7月にアメリカと世界各地で公開されたが、日本での公開は見送られてきた。試写段階で「原爆を扱った映画なのに、なぜ投下直後の広島・長崎の情景が出てこないのか」という疑問や批判が飛び交ったからだ。このような経緯から、この映画がはらむ欠陥と製作側の後ろめたい感情がある程度は推測されたが、上映された実作を通してこの問題を考えたい。 映画は、物理学者のオッペンハイマーが人類初の核実験を成功に導いたことで「原爆の父」と英雄視されるが、核兵器の破壊力を目の当たりにして衝撃を受けたことから、水

  • エンタメ
  • 2024/04/14 20:01

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  ガザ虐殺の歴史的背景を紐解く　虐殺はいかにして正当化されたか　岡真理×藤原辰史×駒込武　パネルディスカッション | 長周新聞

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  イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への殲（せん）滅戦が4カ月半にわたって続き、3万人をこえる人々が殺される事態に対して、世界的な抗議の運動が広がっている。このことに関して京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」では、基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」（岡真理・早稲田大学文学学術院教授）、「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち」（藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授）【いずれも既報】の後、それを深めるためのパネルディスカッションがおこなわれた。 パネルディスカッションでは、駒込武・京都大学教育学研究科教授（台湾近現代史）が司会を務め、岡氏と藤原氏が会場からの質問に答えながら、パレスチナ問題と日本を含む戦後世界との関連、そして人文学が果たすべき役割について論議を深めた。 ◇　　　　　　　◇ 駒込氏

  • 政治と経済
  • 2024/02/25 10:59

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  手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難 道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」対応の加工施設設置が義務づけられるからだ。だが加工施設をそろえるには莫大な経費がかかるため対応できない生産者が大半だ。すでに廃業を決めた個人商店もある。全国で小規模な漬物店が大量廃業し「郷土の味」が消えかねない事態に懸念が拡大している。 道の駅や直売所、昔ながらの商店街や市場では、産直の新鮮な農産物や魚介類とともに人気なのが「手作りの漬物」だ。高菜や白

  • 学び
  • 2024/02/24 13:18
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  ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題――ガザのジェノサイドと近代500年の植民地主義　早稲田大学文学学術院教授・岡真理 | 長周新聞

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  京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇　　　　　　◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが

  • 政治と経済
  • 2024/02/24 11:40

  • 軍事
  • 政治
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  ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景　京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞

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  京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □　　　　　　□ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド

  • 政治と経済
  • 2024/02/24 04:59

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  何をいまさら加計学園　千葉科学大学の公立化を要望　政治家が群がり行政歪める　清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞

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  安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市

  • 政治と経済
  • 2024/02/22 17:19

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  欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞

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  ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどＥＵ各国であいついでとりくまれている。今ヨーロッパの農業や農家が直面している問題について見てみた。 農業

  • 世の中
  • 2024/02/20 21:34

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  食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ　東京大学大学院教授・鈴木宣弘 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ　東京大学大学院教授・鈴木宣弘 今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢いを増し、飼料穀物をはじめ多くの農畜産物が、日本などが買い付けに行っても残っていない。中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、22年には1800万㌧へと7・3倍になった。大豆の輸入量は年間1億㌧にのぼり、大豆消費量の94％を輸入に頼る日本の輸入量（年間300万㌧）はその端数にもならない。「買い負け」というよりも勝負になっていない。 さらに「異常気象」が通常気象になり、干ばつや洪水の頻発による農作物の不作が続いている。2020に年2月からはロシアとウクライナの戦争が勃発し

  • 学び
  • 2024/01/14 13:49
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  アメリカ原理時代の終焉と「脱西洋」の新しい世界――グローバル化による破壊と混迷を立て直す力　東京外国語大学名誉教授・西谷修 | 長周新聞

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  2022年2月から本格的に勃発したロシア・ウクライナ戦争も収束しないうちに、今年10月からイスラエルによるガザ侵攻が始まり、第二次大戦後のアメリカを中心にした「世界秩序」の威信が大きく揺らいでいる。この秩序の不安定化を理由に、日本でも政府やメディアによって隣国の脅威が煽られ、戦時を前提とした軍事拡大路線が進められる事態に対して全国で憤激が強まっている。戦後史を画すような変化が世界規模で起きるなかで、日本社会を含む世界の変化をどう捉えるか――本紙は、『戦争論』などの著書で知られ、ウクライナ戦争の即時停戦を早くから提唱してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。 〇　　　　　　　　　　　〇 ウクライナとガザ――世界を巻き込む二つの戦争が錯綜して進行する今、私たちはどんな世界を生きているのか、日本に生きる私たちはそれをどう把握し、新しい時代を展望するか。地理歴史

  • 学び
  • 2024/01/07 07:57
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  インボイス制度導入は輸出還付金のため　2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に　元静岡大学教授・税理士　湖東京至 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > インボイス制度導入は輸出還付金のため　2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に　元静岡大学教授・税理士　湖東京至 「今までの仕組みに何か問題があるのか」、「ややこしくて何のために入れるのかさっぱりわからない」と人々に不評のインボイス制度。インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。 トヨタなど輸出大企業はいくら貰っているのか 輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めないばかりか、毎年、巨額の還付金を貰っている。2022年4月から2023年3月期（1部2022年1月から12月期）の大企業の決算をもとに還付金をいくら貰っているか計算したのが【表１】だ。還付金額の第１位は例年のようにトヨタ自動車で、年間5000億円を超えている。表１に示すように、還付金上位20社で1兆9000億円もの還付金を貰って

  • 世の中
  • 2023/12/13 20:31

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  「とどまることを知らない暴力―私たちが今ガザで目にしていること」明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会駐日代表部が緊急シンポ | 長周新聞

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  イスラエルによる爆撃が1カ月以上続いているパレスチナ自治区ガザ地区（5日） ハマスによる攻撃を契機に始まったイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻は、１カ月が経ち、イスラエルが連日の大規模な空爆と軍事包囲に加えて地上戦を開始したことで、ガザ地区の犠牲者は1万人をこえ、その4割が子どもだといわれる。また、イスラエルから連れ去られた人質は、その大多数がいまだ解放されないままだ。こうした事態を受けて7 日、明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会（ICRC)駐日代表部は共同で緊急シンポジウム「とどまることを知らない暴力～私たちが今ガザで目にしていること～」を開催した。シンポジウムは東京都港区の同大白金キャンパスとZoomで同時開催され、会場・オンライン含めて約500人が参加した。 初めに主催者を代表して、明治学院大学国際平和研究所所長の阿部浩己氏（同大教授）が、「パレスチナのガザ地区で現在

  • 世の中
  • 2023/11/20 23:26
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  インボイス導入反対署名50万筆へ　25日に官邸前アクション　日本社会の首絞める消費増税　税理士と漫画家の会が屋外勉強会 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > インボイス導入反対署名50万筆へ　25日に官邸前アクション　日本社会の首絞める消費増税　税理士と漫画家の会が屋外勉強会 東京・新宿駅西口地下で19日、税理士の安藤裕氏（元自民党国会議員）や神田知宜氏（神田どんぶり勘定事務所）などがつくる団体「赤字黒字」と漫画家でつくる「インボイス制度を考えるフリー編集【者】と漫画家の会」が、青空インボイス勉強会を開催した。導入反対のオンライン署名を呼びかけるフリーランスの団体「STOP！インボイス」が25日に総理官邸前で岸田総理に声を届けるアクションを計画しており、署名50万筆達成に向けて協力を呼びかけている。青空勉強会ではさまざまな立場の人がマイクを握り、道行く人たちに消費税の問題や、インボイス制度がすべての国民にかかわる大きな問題であることを訴えた。同時に漫画家がライブドローイングをおこない、多彩なイラストでインボ

  • 世の中
  • 2023/09/24 21:59
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  メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて　世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚　再エネのあるべき姿とは？ | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて　世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚　再エネのあるべき姿とは？ 熊本県にそびえる阿蘇山は、約27万年前からの活発な火山活動でできた世界最大級のカルデラと、雄大な外輪山を持つ活火山だ。阿蘇くじゅう国立公園に指定されるとともに、巨大噴火の歴史と生きた火口を体験できる阿蘇ジオパークにも認定され、毎年国内外から多くの観光客が訪れる。そして外輪山に広がる日本最大級の草原は、日本書紀にも記載があることから「千年の草原」と呼ばれ、古代から人々が牛馬とともに野焼きや採草、放牧をおこなって守ってきた。今、熊本県と7市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）は世界文化遺産への登録をめざしている。ところがその阿蘇外輪山の南側に、福岡ドーム17個分といわれるメガソーラーが突

  • 世の中
  • 2023/09/14 18:18

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  ふざけた公金つかみ取り五輪　電通と組織委がグルの犯罪　特捜部は森喜朗を逮捕せよ | 長周新聞

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  東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、その後起訴された。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。 入札は形だけ

  • 世の中
  • 2023/09/09 20:27

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  解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行 | 長周新聞

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  沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が

  • 世の中
  • 2023/09/05 15:08

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  インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇――　前衆議院議員・税理士　安藤裕 | 長周新聞

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  はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され

  • 政治と経済
  • 2023/07/02 09:09

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  税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純 私が税理士になった1985（昭和60）年には消費税はなかった。すべての国民に税を負担させる大型間接税は絶対に導入してはならないということが多くの国民の意見で、反対運動も激しかったからだ。 消費税は６つの懸念、①格差が広がる、②不公平感、③低所得層への負担増、④税率の引き上げが容易、⑤事務負担の増大、⑥インフレの危険性、があり、それが国民生活を破壊するのではと考えられていた。 そこで、消費税を導入するためには、インボイス（伝票方式）を利用して税の蓄積を排除する方法では、伝票の発行、保存等が過重になり、免税事業者が排除される恐れがあるため、書類の保存に関する納税義務者の事務負担が大幅に軽減され、免税事業者が取引から排除されるなどといった問題が生じない帳

  • 政治と経済
  • 2023/06/29 12:59
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  世界の3分の2が停戦を求める現実――今こそ停戦を！　日本はグローバル・サウスとＧ７を結ぶ懸け橋に　青山学院大学名誉教授・羽場久美子 | 長周新聞

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  国際政治や紛争問題の専門家を中心とした有志が5日、Ｇ７広島サミット（5月19～21日）を前に、Ｇ７首脳に向けてウクライナ戦争の停戦とアジアで戦争の火種を広げないことを求める声明を発表し、衆議院第一議員会館で記者会見をおこなった。会見のなかから、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）の発言要旨を紹介する。（※発言に加筆修正） ◇◇　　　◇◇　　　◇◇ 今年５月、広島の地でＧ７サミットが開かれる。私は広島の被爆２世でもあり、広島に集まるＧ７首脳に対して、即時停戦の実現を求め、これ以上の犠牲を出さないことを強く訴えたい。広島、長崎、沖縄の悲劇は、停戦を遅らせたことによって生まれた世界史上最大級の悲劇だったからだ。 私たちは、ロシアとウクライナの戦争が始まった当初から、即時停戦と話し合いによる問題解決を訴えてきた。ここでは３点について話したい。 一つ目は、停戦とは、どちらかの敗北であったり、勝利では

  • 世の中
  • 2023/04/14 21:26

  • 報道
  • ロシア
  • これはひどい
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  足元ぐらつき始めた保守王国　衆院山口補選の情勢分析　4区に有田芳生、2区に平岡秀夫が出馬表明　本紙記者座談会 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 山口県 > 足元ぐらつき始めた保守王国　衆院山口補選の情勢分析　4区に有田芳生、2区に平岡秀夫が出馬表明　本紙記者座談会 山口県議選に続き、衆院山口２区と４区の補欠選挙が４月11日に告示を迎えようとしている。安倍晋三元首相が統一教会への怨恨を発端にした銃撃事件によって亡くなり、さらに実弟の岸信夫代議士も体調不良によって降板したなかで、急遽（きょ）執りおこなわれることになったこの度の選挙。もともと後継者育成など手を付けていなかった地盤だけに「保守王国」はドタバタとした様相を呈し、また自民党内の派閥によるイスとりゲーム（選挙区再編）も苛烈になるなかで、選挙直前ながら自民党の足並みが不揃いなのが特徴となっている。動揺そのままにもつれ込んだ選挙は、場合によっては面白い結果になることが予想されており、山口県内でも注目が高まっている。記者たちで取材情報を持ち寄り、情勢につい

  • 政治と経済
  • 2023/04/04 00:42

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  利益優先で乗客の安全二の次　ＪＲ西日本のワンマン運行　山口県内はほぼ全線で切換え　不測の事態にも運転士１人 | 長周新聞

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  ＪＲ西日本中国統括本部は18日、近畿地方から中国地方にかけ大規模なダイヤ改正をおこなった。この改正で山口県内では、山陽線下関～岩国間をはじめ、山陰線などほぼ全線で終日車掌が乗務しない「ワンマン列車」の運転に切り替えられた。すでに県内では一部の区間でワンマン化が進められてきたが、今回のワンマン化により下関では1901（明治34）年の山陽線開通以来、前運転士・後車掌として運転してきた「車掌区」が122年目にして廃止される。これまで2人以上で担ってきた運行業務を運転士に一任するとともに、車内の見回りなどはいっさいなくなる。企業利益を優先した合理化強行のもとで、乗客の安心・安全などは二の次となり、現場の人材や安全運行に欠かせない業務すら「コスト」として切り捨てられていく事態となっている。 ＪＲ西日本は「2023年春のダイヤ改正」として、18日に北陸から福岡にかけて各地で新幹線や特急、在来線の増・減

  • 政治と経済
  • 2023/03/26 22:07
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  日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を　極東連邦大学（ウラジオストク）元准教授・大崎 巌 | 長周新聞

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  長周新聞 > 記事一覧 > 平和運動 > 日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を　極東連邦大学（ウラジオストク）元准教授・大崎 巌 2022年、米国が創り出したウクライナ戦争に加担し、日本は戦争当事者となった。岸田文雄政権は、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更し、交戦中の紛争当事国であるウクライナに防衛装備品やドローンを供与し、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争では主要な役割を担い、世界の分断を助長している。昨年12月16日に閣議決定された安保関連３文書の改定は、日本が「積極的平和主義」という名のもとに、米国の侵略戦争に加担し続けることを意味する。 第二次大戦後、米国は世界各地で定期的に戦争を引き起こし、「絶対正義」である米型の自由民主主義を各国に贈り届けるために、他国民の自由、人権、生存権を奪い続け、「リベラル独裁」体制を築き上げて

  • 政治と経済
  • 2023/02/21 12:41

  • 国際
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  アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞

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  「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！　下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。（文責・編集部） ○　　　　　　　　　　　　○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか

  • 学び
  • 2022/12/30 11:15

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  酪農家の窮地を国は救え！　放置すれば4割廃業の危機　血の通った財政出動を | 長周新聞

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  長引くコロナ禍による物流停滞、国際情勢の悪化による穀物や飼料価格の高騰、円安などの複合的な要因と、食料自給を放棄して輸入依存を深めてきた農政の帰結として、国内農業がかつてない危機に瀕している。特に酪農分野では、乏しい国家支援のもとで酪農家の9割が経営難に直面し、４割が年内に廃業するという予測も流れるほど厳しい状況に追い込まれており、多くの農家が歯を食いしばって生産に従事している。農家の自助努力に委ねて危機を放置することは、農家の首を絞めるだけでなく、世界最低レベルの食料自給率（37％）をさらに押し下げることに繋がり、国民に安心・安全な食を供給することを不可能にし、食料安全保障を崩壊させることになる。国家戦略として一刻も早く国内農業の保護へと大胆に舵を切ることが求められている。 餌代２倍、肥料代２倍、燃料３割高… 現在、全国の酪農家が「毎月の赤字が大きすぎる」「限界が近づいている」「蓄えを切

  • 政治と経済
  • 2022/11/24 13:18

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