今から１００年前、アインシュタインが「一般相対性理論」の中で存在を予言しながら、誰も観測できなかった物理現象「重力波」。ことしに入り、アメリカの研究チーム「ＬＩＧＯ」が相次いで観測に成功したと発表し、世界に衝撃が走っています。実はこの研究チームがまだ生まれたばかりのころ、一人の日本人研究者が大きな役割を果たしたことはあまり知られていません。重力波観測の「カギ」を握ると言われるその功績とは、どのようなものだったのでしょうか。 研究者が見つめるのはノイズ？ ことし３月、その研究者の姿は岐阜県飛騨市の山の中にありました。地下２００メートルの鉱山跡を利用して作られた、日本の重力波観測装置「ＫＡＧＲＡ」。 川村さんが見ていたモニターには、装置から出る不要な信号「ノイズ」が大量に写っていました。実はこのノイズが、重力波観測の大きなカギを握っています。 重力波はどんなもの？ その話をする前に、そもそも重

中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は設立後初めて、４つの事業に対し、日本円で合わせて５００億円規模の融資を承認したと発表し、国際社会が注視するなか、本格的な銀行運営に乗り出すことになります。 具体的には、バングラデシュの送電網の改良や拡張に１億６５００万ドル、インドネシアの貧困地区の住環境の改善に２億１６５０万ドル、パキスタンの高速道路の建設事業に１億ドル、それに中央アジアのタジキスタンで道路の改良事業に２７５０万ドルを融資します。 このうち、バングラデシュの事業は単独で融資しますが、ほかの３件は世界銀行やＡＤＢ＝アジア開発銀行などと協調して融資を行うとしていて、既存の国際金融機関からも理解と協力を得ていることをアピールしたかたちです。 ＡＩＩＢは、アジアのインフラ建設を支援する国際的な開発金融機関として、世界５７か国が参加してことし１月に業務を始めましたが、銀行の設立を提唱し

【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが２３日、分かった。 バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。

ドイツ最大の銀行、ドイツ銀行は従業員代表との１回目の協議を終え、国内で数千人を解雇するための道筋を付けた。 同行は23日、正社員約3000人を削減することで労働協議会と合意したと発表した。このうち2500人はプライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツ部門が対象。２回目の協議では他部門の人員削減について話し合い、年内に３回目の協議も予定している。 ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月、構造改革計画の一環として全世界の従業員の約９％に当たる9000人を削減する計画を発表。このうち約4000人はドイツ国内の社員が対象だと説明していた。 同ＣＥＯは従業員宛ての書簡で、「決断は易しいものではなかったが、われわれはコストを引き下げる必要がある。そうでなければドイツ銀は極端に金利が低く、規制が一段と厳しくなる世界で、持続可能な利益の見込める形で事業を展開することができなくなるだろ

• Donald Trump visited Scotland to re-open Trump Turnberry golf course • Says Britain's decision to leave the European Union is a "great thing" • Nicola Sturgeon turned down her invitation to the event Republican presidential hopeful Donald Trump had said it is a "great thing" that the people of the UK have "taken back their country" in voting to leave the EU, during a visit to reopen his golf res

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英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことを受けて、２４日に退陣を表明したキャメロン首相。英国経済に大きな打撃を与え、ＥＵを弱体化させかねない離脱は世界経済を大きく動揺させた。自ら残留を主張しながら国民投票の実施に踏み切り、将来に禍根を残す結果を招いた責任は重大だ。 キャメロン氏は国民投票を巡るテレビ討論会で、一般市民から「残留を訴えるならなぜ国民投票を実施するのか」と疑問を投げ掛けられたが、その狙いは、与党保守党内にくすぶるＥＵ懐疑勢力を世論の力で一気に封じ込め、自らの基盤を固めることだった。 ２０１４年のスコットランド独立を巡る住民投票を容認し、独立反対を勝ち取った経験を踏まえて、もう一度同じような手に出たといえる。しかし、大英帝国の歴史を背景とする独立意識、ＥＵが英国経済の発展を阻害し、ＥＵ官僚が決める規則に縛られているという国民の不満は、キャメロン氏の想像を超えていた。（共同）

イギリスとＥＵは“近くて遠い”微妙な関係にあるといわれています。イギリスはなぜ、ヨーロッパ統合の流れから距離を置くのでしょうか。 当初は加盟せず ヨーロッパの統合は、１９５２年にＥＣＳＣ＝ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が設立されたことで具体的に動き始めます。２度の大戦を引き起こした反省から、「国際紛争の原因となりうる資源（石炭と鉄鋼）を共有する」ことをうたい、フランスとドイツ（当時の西ドイツ）が中心となって６か国で発足しました。その後、統合の歩みは経済分野を中心に拡大し、１９５８年にはＥＥＣ＝ヨーロッパ経済共同体、１９６７年にはＥＣ＝ヨーロッパ共同体が発足しました。 （１）国際的な役割 イギリスは、みずからをヨーロッパの一国を超えた存在だと考えていた。１９５０年代は依然として大英帝国やイギリス連邦が文化・経済における主要な共同体とみなされ、また、アメリカとの間にはいわゆる〝特別な関係〟があった。

英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、残留を主張していた英キャメロン首相は24日、「新しい指導者が必要だ」との声明を読み上げ辞任する考えを表明した。時期は「私の考えでは保守党党大会が始まる10月までに新首相を選ぶべきだ」とした。キャメロン氏は「私は英国がEUに残留した方がいいと信じるが、離脱多数という結果には疑問を差し挟む余地が無い。尊重しなくてはいけない」と発言。今後英

三陽商会は24日、約250人の希望退職を募集すると発表した。全社員（約1350人）の約2割に相当する。主力のアパレル事業で販売不振が続いており、「ビアンカエポカ」「プリングル1815」を含む複数ブランドを休止・廃止するなど構造改革を実施する。2016年1～6月期の連結業績も下方修正し、営業損益は55億円の赤字（前年同期は77億円の黒字）となる見通し。16年12月期の予想については、策定中という。

安倍晋三首相は24日午後、岩手県一関市で街頭演説し、英国の欧州連合（EU）からの離脱を巡る国民投票で、離脱票が過半数を占めたことについて「

英国の欧州連合（EU）離脱が決まった国民投票の結果を受けて、英キャメロン首相は24日

［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱を望んでいる。その判断が合理的なのかどうかは、もはや重要ではない。今速やかに取りかからなければならない課題は以下の３つになる。 英国が実際にＥＵとの交渉を開始するまでには、なお数カ月の時間がかかる可能性がある。それまでに多くの事態が起こり得る。まず最初は指導者の交代だ。ＥＵ残留を働きかけてきたキャメロン首相は、そう簡単に今の地位にとどまることはできない。論理的に考えれば、キャメロン氏の代わりにボリス・ジョンソン前ロンドン市長が登場するはずだ。だがＥＵ離脱を推進してきた新しいリーダーが、残留を支持した４８％の国民とうまくやれるはずもない。新政権の基盤は不安定なことが証明されかねない。 次に、英国経済への短期的な影響が挙げられる。離脱派は「ブレグジット」が決まっても経済に打撃を与えないと主張してきただけ

24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1286円33銭（7.92%）安の1万4952円02銭で終えた。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定し、円相場の急伸を受けて株式市場で運用リスクを避ける動きが鮮明になった。

24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時前日比1374円安い1万4864円まで下落した。取引時間中の年初来安値を更新し、14年10月21日以来1年8カ月ぶりの安値を付けた。英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票に関し、英主要メディアが離脱派の勝利が確定したと伝え、改めてヘッジファンドなどの投機筋や機関投資家から売りが出た。JPX日経インデックス400と東証株価指数（

東京都議会が、8～9月のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを視察する都議団の派遣を中止する方向で調整していることが24日、議会関係者への取材で分かった。同日中にも議会運営委員会理事会を開き、正式決定する。都議団の視察費用は当初予算で約6200万円としていたが、大会期間の宿泊費の高騰などで大幅に上回る見通し。都議会として舛添要一前知事の高額な海外出張を

日本経済新聞社は7月10日投開票の参院選の序盤情勢を探るため、全国世論調査を実施した。自民党は改選50を上回り、非改選の65とあわせれば単独で過半数（122）となる57議席に迫る勢い。与党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」でみても改憲の国会発議に必要な参院3分の2の議席獲得をうかがう。野党第1党の民進党は改選45議席に届くのが難しい情勢だ。有権者のうち選挙区で3割、比例代表で2割が投票先を決め

経営再建中のシャープは23日、大阪市内で株主総会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収案を議決した。出資後に鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就くなどの取締役案も承認された。出席した株主からは、シャープの偶発債務を巡る対応など買収の交渉過程についての疑義が相次いだ。株主総会では鴻海など4社が引き受ける計3888億円の第三者割当増資が決まり、鴻海などは議決権の66%を握ること

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は保有する全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。開示の強化で透明性を高め、年金運用の信頼性を向上する狙いだ。GPIFは年金資金の出し手である労使を代表する経団連や連合などに複数の開示案を示して調整を進めている。7月に開催予定の社会保障審議会年金部

値上がり ポジティブ日経平均39,480.67+2.61%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,221.88+1.02%ポジティブポジティブ英 FTSE8,172.39値上がり ポジティブS&P500種5,782.76+1.23%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X154.05+1.60%ポジティブ

デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話

ドイツの複数のメディアは、２３日、ドイツ西部の町、フィールンハイムにある映画館に男が押し入って銃を発砲し、複数のけが人が出ていると伝えましたが、その後、警察はドイツのメディアの取材に対し、男が銃を発砲したとみられるものの、今のところけが人は出ていないもようだと明らかにしました。また、押し入った男は警察の特殊部隊に射殺されたということです。警察は当時の詳しい状況を調べています。

日本経済新聞社が実施した参院選の序盤情勢調査によると、勝敗のカギを握る32の1人区（改選定数1）で自民党が堅調な戦いぶりを進めていることが分かった。地盤の堅い北関東や北陸、西日本で強みを発揮し、優位に立っている。一方、民進など野党4党は政権への批判票の分散を防ぐため候補者を1人に絞り東北を中心に善戦しているが、効果は限定的だ。1人区は与野党が議席を分け合うことが多い改選定数2以上の複数区と異な

改選定数が2以上の複数区でも与党が安定した戦いを展開している。今回の参院選から改選定数は北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で1ずつ増えた。自民党は当初、改選定数3以上の複数区では原則、2人を擁立する方針だった。最終的に2人擁立を北海道、東京、千葉の3選挙区に絞った結果、堅調な滑り出しで、東京と千葉では2議席獲得の可能性がある。公明党は2013年の前回参院選で選挙区候補は4人だったが、今

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