山陰の小京都と言われ、かつては森鴎外など偉大な思想家も輩出した藩校など歴史と文化を兼ね備え、多くの観光客でにぎわった時期もあった。 しかし、1970年代には1万5000人ほどいた人口も現在約半分にまで減少した。昨今は高校の存続も危ぶまれる状況となっていた。 こう聞かされると、人口の流出が止まらない中山間地の典型的な自治体という印象だが、現実は全く逆。町を活性化させる様々な取り組みが効果的に働いて、エネルギーに満ちた地域となっている。 過疎に悩む町から希望に満ちた町へ。その実現に大きな力となったのが、FoundingBase（東京都台東区）という2014年に設立された新しい会社だ。同社は人材育成と町づくりを両立させるために、佐々木喬志さんと林賢司さんの若い2人の共同経営者によって立ち上げられた。 彼らが過疎に悩む町と契約してやる気ある若者を地域おこし協力隊として送り込み、町を活性化させた第1

日本は、新しいものを創るのが苦手だと言われている。それは、ルールを守ることに長け、ルールを作ることに慣れていないからだ。しかし、日本を変えていくのは「新しいゲームやルールを創る」ことができる人々だ。彼らは何を考え、どのように動いているのか？ 人口減少が止まらない高知県。2015年の国勢調査によると、5年間で4.7％人口が減ってしまった。移住を促進したり、県外企業を誘致するなどし、様々な手を打っているが、その効果はまだ目に見えていないようだ。 アイビーリーグから、限界集落予備軍へ その高知県の北部、四国山脈に連なる嶺北地域に位置する、人口4000人規模の土佐町に、アメリカのニューヨーク州からあえて移住してきた日本人男性がいる。Uターンではない。縁もゆかりもなかった過疎化の進む町を選び、アメリカから引っ越してきたのだ。 瀬戸昌宣（せと・まさのり）さんは、1980年東京生まれ。農学博士（昆虫学）

不登校や外国人の子どもたちなどが学ぶ公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」をすべての都道府県に設立するよう求める説明会が７日文部科学省で開かれました。 はじめに文部科学省の高橋道和初等中等局長が「国勢調査によると１５歳以上の未就学者は１２万人いるとされている。教育を受ける権利を一人一人に提供するため、夜間中学は必要だ」と述べました。 公立の夜間中学は、戦後、義務教育が受けられなかった人たちのために設けられ、最近では不登校などで中学校を卒業できなかった若者や、外国人の子どもたちの学びの場となっていますが、現在は８つの都府県に３１校しかありません。 ７日の説明会では文部科学省の担当者が、夜間中学には中学校を卒業していても十分な教育を受けられなかった生徒だけでなく、在校中の不登校の生徒についても入学を認めるよう求めました。 文部科学省によりますと、ことし３月に、現在、夜間中学がない愛知県や埼

米フロリダ州にトランプ氏が所有するリゾート施設「マーアーラゴ」で、中国の習近平国家主席（左）を歓迎する米国のドナルド・トランプ大統領（右、2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。 中国への失望が鮮明に トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面

北朝鮮は、国連の安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことを受けて、政府声明を発表し「断固たる報復で対処し、正義の行動に移るだろう」として、新たな軍事的な挑発の可能性を示唆して核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調しました。 これを受けて北朝鮮は７日、国営メディアを通じて政府声明を発表して制裁決議の採択に初めて反応し「アメリカと敵対勢力が仕立て上げた制裁決議は、わが国の自主権に対する侵害だ」と非難し、「アメリカがあらゆる分野で挑発してきた以上、断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発しました。 そして「アメリカが制裁決議を仕立て上げた以上、われわれは正義の行動に移るだろう。アメリカが軽挙妄動をするならば、われわれは最後の手段も辞さない」として、新たな軍事的な挑発の可能性を示唆して核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調しました。 また、制裁決議が全会一致で採択されたことを受けて

公明党の山口代表は日本記者クラブで記者会見し、憲法改正について、国会での議論が十分に進んでいないとして、来年の通常国会で改正の発議をするのは難しいという認識を示しました。 また、山口氏は「内閣を支える与党として、憲法改正をテーマにすることは憲法の趣旨に反するということで、政権合意には入れないようにした。与党の枠組みで改正原案を合意して作るということではない」と述べ、与党で改正案の取りまとめに向けた協議を行うことには、否定的な考えを重ねて示しました。

六月に沖縄県で開かれたアイドルグループＡＫＢ４８の「選抜総選挙」や関連イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算計二千八百万円が使われていたことが五日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。

【カイロ＝奥田哲平】内戦が続いているシリア中部ホムス県で３日、反体制派と政権軍が交戦を停止し、人道援助を受け入れる安全地帯の設置で合意し、発効した。安全地帯は３カ所目で、アサド政権の後ろ盾のロシアが仲介した。政権軍に余力が生まれるとともに、ロシアが着々と内戦収束に向けた主導権を握る構図が鮮明になっている。 七月九日に米国とロシア、ヨルダンの三カ国が合意し南西部三県で停戦が発効したのを皮切りに、同月二十二日には首都ダマスカス東部近郊の地区で政権と反体制派双方が同意して安全地帯が設けられた。中東メディアによると、一部で戦闘が続いているが、ロシアは同地区と南西部の監視業務に憲兵部隊を派遣。ホムスはエジプト軍が停戦監視に当たるとみられる。

ナチスの思想を礼賛する行為が法律で禁止されているドイツで、中国人の観光客２人が腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながら記念撮影をしていたとして、警察に拘束されました。 現地の警察によりますと２人は、ベルリン中心部にある連邦議会議事堂の前で、腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながらスマートフォンで互いに記念撮影をしていたところを、パトロール中の警察官に見つかり５日、拘束されたということです。 ドイツでは戦時中の反省にたち、ナチス式の敬礼などナチスの思想の礼賛につながる一切の行為が法律で禁止されていて、２人はこの法律に違反した疑いが持たれています。 ２人は保釈金５００ユーロ（日本円でおよそ６万５０００円）をそれぞれ納めて保釈されたということです。

【ロンドン=黄田和宏】欧州の主要な空港が出入国時のパスポート検査を厳格化したことで、夏休みの旅行を楽しむ乗客の間で混乱が広がっている。検査待ちの長蛇の列ができ、航空機の遅延も続出している。相次ぐテロを受けて10月から義務付けられた検査厳格化を多くの空港が前倒しして実施したためだ。新たな規制は、欧州で国境を自由に往来できる「シェンゲン協定」の境界での検査の厳格化を10月から義務付ける内容。パスポ

江崎沖縄・北方担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて、「不用意な発言で軽率だった」と陳謝し、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 これについて、江崎大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「不用意な発言であり、いずれにせよ軽率だった。大臣という公人だけに、いくら身内の会であっても言ってはならないということがわかった。役所の原稿をしっかりチェックして精査するところは精査するという思いだった」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、江崎大臣は、菅官房長官に６日経緯を報告し、発言に気をつけるよう注意を受けたことを明らかにし、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 一方、江崎大臣は「こうしたことを活字にされたことは、本当に疑問符を投げかけなければならない」と述べました。 菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、６日、江崎沖縄

内戦が続くシリアで支配地域を拡大してきたクルド人勢力が、初めての議会選挙を行うと発表したことに対し、シリア政府の高官は「領土のいかなる部分も分離させない」と、これを認めない考えを示し、実効支配を強めようとするクルド人勢力の動きをけん制しました。 これについて、アサド政権のメクダード副外相は６日、ロイター通信などに対し、「率直に言って、これは冗談だ。シリアは領土のいかなる部分も決して分離させない」と述べ、これを認めない考えを示しました。そのうえで、「そのような目的で動いている者に対し、やめるように忠告する」と述べ、実効支配を強めようとするクルド人勢力の動きをけん制しました。 クルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが首都と位置づける北部の都市ラッカの制圧に向けた作戦でも、アメリカなどの支援を受けながら地上部隊の主力を担うなど、存在感を発揮しています。 アサド政権も、クルド人勢力が

フィリピンを訪れている河野外務大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の外相との会議で、中国が、南シナ海で軍事拠点化の動きを強めていることに深い懸念を示すとともに、力を背景とした一方的な現状変更に反対する考えを表明しました。 また河野大臣は、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮への新たな制裁決議について、「今は対話の局面ではなく、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある。新たな厳しい安保理決議の採択を歓迎し、厳格かつ全面的な履行が必要だ」と述べ、決議を着実に履行するよう呼びかけました。

安倍内閣の改造が発表された。首相は記者会見で「国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と低姿勢を強調した。その背景には、ここ数カ月の騒動による内閣の求心力低下がある。 改造内閣は防衛相に小野寺五典氏、文部科学相に林芳正氏など岸田派が4人、外相に河野太郎氏など麻生派が3人も入閣する派閥均衡になった。これは「お友だち」色を薄めたのだろうが、自民党内からそういう催促があったわけだ。第3次安倍内閣の「官邸主導」はこれで終わり、自民党も官僚機構も昔に戻るだろう。 派閥均衡の「低姿勢内閣」 「内閣改造」という言葉は、戦前にはなかった。閣僚を任免するのは天皇の権限だったので「一内閣一閣僚」が当然であり、人事ができないときは内閣総辞職するのが憲政の常道だった。改造を政権の求心力維持に利用するようになったのは、戦後の吉田茂内閣である。 1年ぐらいで閣僚が交代

安倍晋三首相にとってもう1つのアキレス腱だった防衛大臣が辞任した。写真は東京都新宿区の防衛省で記者会見を行う稲田朋美防衛相（2017年7月28日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 加計学園が今治市（愛媛県）に獣医学部を開設するに当たっては、安倍晋三首相が長年の友人である加計幸太郎氏に便宜を図ったのではないかと疑惑が持ち上がった。 疑惑解明のために野党が要求した閉会中審査は7月10日に開かれた。海外出張中の首相は出席できず、十分解明できなかったとして首相も出席した再度の閉会中審査が同24日と25日に開催された。 問題の本質は、（1）獣医学部新設の必要性と規制の現実、（2）認可に至る手続きは公正に行われたかの2点である。 与党委員は岩盤規制で必要性が阻害されているのではないかとの視点から首相や官房・内閣府、そして民間の参考人に問い糾した。 他方、