【ムンバイ=早川麗】米ゼネラル・モーターズ（GM）は18日、インドでの自動車販売から年内に撤退すると発表した。現地で生産した自動車は輸出用に切り替える。同社は欧州子会社の売却を決めたほか、南アフリカでは商用車事業などをいすゞ自動車に譲渡する。新興国市場で競争が激しくなるなか、収益性を重視し米国と中国に経営資源を集中させる。インドでは「シボレー」ブランドで乗用車を販売してきた。GMのシェアは20

夫の3割は単身赴任がうれしい――。食品大手フジッコが、30～50代の既婚男性から単身赴任についての意識を聞いたところ、こんな実態が浮かんだ。働き盛りを迎える中で、羽を伸ばせる自由な一人暮らしに憧れている姿がうかがえる一方、7割が家族に会えないのは寂しいと感じている。調査は4月にインターネットで実施し、単身赴任の経験者250人と未経験者250人の計500人から回答を得た。結果によると、単身赴任

アングル：国家予算の3分の1が軍事支出、さらなる増税迫られるロシア欧州category · 2024年11月1日ロシア政府は、３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。すでに発表されている増収策では十分ではないと彼らは指摘している。

自分が死んだあと、葬式や納骨、財産や遺品の整理を誰に託せばよいのかは切実な問題です。いま、親族や地域のつながりが薄れる中でお年寄りたちの間で、“死後への不安”が広がっています。取材を進めると死後を託す相手がいないことでさまざまな選択を迫られるお年寄りがいることが明らかになりました。（おはよう日本 新野高史ディレクター・大分放送局 内藤朝樹記者） 自分の死後を見据え、葬儀や納骨、それに遺品の整理などを生きているうちに決めておく「生前契約」などのサービスに関心が高まっています。 国の消費者委員会の調査報告によりますといざというときの高齢者の身元引き受けや葬儀、納骨などの支援を請け負う民間の事業者は数十から１００社にのぼると推計されています。 今月、都内で行われたこうした事業者の１つの説明会を取材すると参加したお年寄りたちからは「私自身の後片づけのために参加した」という声や「身内やご近所のお世話

豊洲市場の問題で東京都の専門家会議が開かれ、市場の安全性をさらに高めるため、地下の空間の底をコンクリートで覆うなどの対策案が示されました。ただ、土壌汚染を環境基準以下に抑える「無害化」をめぐって、業者などの出席者と、専門家会議や東京都の間で議論がかみ合わず、会議は途中で終了し、改めて議論することになりました。 このあと、出席した市場業者などから、都が７年前、移転の条件として設定した土壌汚染を環境基準以下に抑える「無害化」が達成されておらず、約束が守られるのか疑問だなどとして、専門家会議と東京都に対し無害化の条件を今後も守る意思があるのかどうか明らかにするよう求める意見が相次ぎました。 これに対し平田座長は、「盛り土に代わる対策を検討するのがわれわれの仕事で、無害化するという都の方針を議論する場ではない」と述べ、理解を求めました。また、東京都の村松市場長は「無害化が達成できていないことは真摯

世界中に被害をもたらした大規模なサイバー攻撃で、国内の感染の状況を民間の専門機関が分析した結果、大半は、インターネットにつながっていただけで、ウイルスに侵入されたと見られることがわかりました。さらに、感染に成功すると、直ちに次の感染先に向けて無差別に攻撃を始めることもわかり、専門家は、こうしたウイルスの特性が大規模な被害につながったと分析しています。 このウイルスは「ＷａｎｎａＣｒｙ」などと名付けられていて、パソコン内のデータを勝手に暗号化して金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるタイプのものですが、従来の多くのウイルスでは、不審なメールの添付ファイルを開いたり、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを見たりすることで感染するのに対し、今回はこうした形跡がなく、感染経路はわかっていませんでした。 このため、民間のセキュリティー専門機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」が国内で

５月１７日、米国の研究チームが、週に５７グラム以上のナッツを食べた結腸ガン経験者の再発率とガンによる死亡率が、食べなかった人よりはるかに低いとの研究結果を発表した。この量は、アーモンドなら４８粒、カシューナッツなら３６粒の量となる。写真は２０１１年カリフォルニアで撮影（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson） ［シカゴ　１７日　ロイター］ - 米国の研究チームが、週に５７グラム以上のナッツを食べた結腸ガン経験者の再発率とガンによる死亡率が、食べなかった人よりはるかに低いとの研究結果を発表した。この量は、アーモンドなら４８粒、カシューナッツなら３６粒の量となる。 研究は、ボストンのダナ・ハーバー・ガン研究所の博士らが実施。ステージ３（リンパ節まで拡散した段階）の結腸ガン患者８２６人に食事に関する質問に答えてもらった。全員が手術と化学療法を受けていたという。

［東京　１８日　ロイター］ - 海上保安庁は１８日午前、日本が固有の領土とする東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）領海内で、中国のドローン（無人機）らしき物体が飛行しているのを初めて確認した。

ロシア政府は、３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。すでに発表されている増収策では十分ではないと彼らは指摘している。 ワールドcategory米大統領選の激戦州ペンシルベニア州で「選挙不正」があったという共和党候補トランプ前大統領の虚偽の主張を受け、トランプ氏が同州や大統領選の行方を左右する州で選挙結果の覆しを企てるのではないかという懸念が高まっている。 2024年11月1日

2016年米大統領選へのロシア政府介入疑惑について米下院情報特別委員会の公聴会で証言するジェームズ・コミーFBI長官（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News〕 米国のメディア界では、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞、CBS、NBC、ABCのテレビ3大ネットワーク、そして日本も含めて国際的な影響力を発揮するようになったCNNテレビなどが、国内政治を報じる際に民主党寄りのリベラル派を支援する姿勢を強く打ち出している。 一方、共和党保守派を代弁するドナルド・トランプ大統領に対する報道姿勢はきわめて厳しい。トランプ大統領の政策を徹底的に糾弾し、トランプ政権を有利にする動きやトランプ支持層の主張などは軽視もしくは無視しようとする。 だから日本でそうしたメディアの情報だけに接していると、トランプ大統領は明日にも弾劾され、辞任

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」をめぐり、米政府内で情報戦の様相が強まってきた。トランプ大統領が機密情報をロシア側に話した件や、コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の解任に関して、ホワイトハウス高官や当局関係者から連日のように内部情報がメディアにリークされるという異常な状態だ。背景には政府内にトランプ氏への不満が蓄積していることがあるとみられている。米紙

米フォード・モーターは、北米ならびにアジア太平洋地域で正社員を対象に希望退職を募り、「コスト削減を加速させる」と表明した。マーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対しては、利益改善や株価押し上げへの圧力が強まっている。 17日の電子メールでの発表によれば、同社は９月末までに正社員1400人の退職を見込んでいる。今回の早期退職では、新モデルの製造や自動運転車などの技術開発に携わる社員は対象外となる。 フォードは今年30億ドル（約3350億円）のコスト削減を計画しており、今回の人員削減もその一環。フィールズＣＥＯに対しては、取締役会や投資家から利益や株価の押し上げを求める声が強まっている。 フォードは従業員に対し、今回の削減で北米ならびにアジア太平洋地域で正社員が10％減少すると伝えた。 原題：Ford Sees 1,400 Salaried Workers Leaving by End

東芝の経営再建がいよいよあやしくなってきた。生き残りへの最終手段とされる半導体事業売却について、共同出資する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が異議を申し立て、計画が頓挫する恐れが出てきたのだ。メガバンクなど取引先銀行は、東芝の破綻を視野に入れた貸倒引当金を積み増し、「Ｘデー」に備えつつある。 ２０１７年３月期連結決算で過去最悪の９５００億円の最終赤字を計上し、５４００億円の債務超過に転落した東芝。稼ぎ頭の半導体事業を１８年３月までに２兆円規模で売却して債務超過を脱却し、上場を維持する計画だったが、ＷＤが売却中止を求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立て、早期決着は困難な情勢だ。 半導体売却が不首尾に終われば、債務超過脱却は困難となり、主力行の追加融資のハードルも上がる。融資残高が１０００億円を超える三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは東芝の債務者区分を「要注意先」から、不良債権に分類される「要管

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

経営再建中である東芝のグループ主要各社で東芝本体に預けている資金の残高が急減している。2017年3月期末で発電プラント大手の東芝プラントシステムや、半導体製造装置のニューフレアテクノロジーがゼロとなった。現時点で東芝の資金繰りに問題は出ていないが、経営リスクへの備えや株主配慮の観点から、資金管理を見直す動きが広がっているもようだ。東芝の「グループ預け金」は資金を親会社に集約して一元管理し、グル

４月の米住宅着工件数は市場予想に反して前月比で減少した。マイナスは２カ月連続。着工許可件数も予想外に落ち込んだ。 米商務省が16日発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比2.6％減の117万戸。昨年11月以来の低水準だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は126万戸だった。前月は120万戸に下方修正された。 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は2.5％減の123万件となった。前月は126万件だった。市場予想では127万件が見込まれていた。

内閣府が17日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比1.4%増の8623億円だった。QUICKが事前にまとめた民間予想の中央値は2.5%増だった。うち製造業は0.6%増、非製造業は3.9%減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は0.7%減だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏