４月２５日、各地域同時の拡大という色彩が過去１０年で最も強い世界経済が、過熱に向かうのではないかとの見方が今年初めの金融市場で広がっていた。写真はニューヨーク証券取引所で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　２５日　ロイター］ - 各地域同時の拡大という色彩が過去１０年で最も強い世界経済が、過熱に向かうのではないかとの見方が今年初めの金融市場で広がっていた。ところがふたを開けて見れば、成長ペースは思ったよりも低調なことが判明している。 世間を騒がせているのはシリアへのミサイル攻撃や世界的な貿易戦争の懸念だが、これまで政治リスクを重視せずに力強い経済成長と企業利益の増加に注目し続けてきた投資家にとっては、特に欧州で予想外に景気の勢いが失われている事態こそが驚くべき材料だった。

４月２６日、コマツは２０１９年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２４．８％増の３３９０億円になるとの見通しを発表した。主力の建機・車両部門では円高の影響が見込まれるものの、米社買収に伴う一時費用の影響が少なくなる。産業機械も増収増益を見込む。写真は都内で２０１３年１月撮影（２０１８年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日　ロイター］ - コマツ<6301.T>は２６日、２０１９年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２４．８％増の３３９０億円になるとの見通しを発表した。主力の建機・車両部門では円高の影響が見込まれるものの、米社買収に伴う一時費用の影響が少なくなる。産業機械も増収増益を見込む。

都内の８０代の女性が、長男を装ったオレオレ詐欺の電話などを受けて現金１億円余りをだまし取られ、警視庁は詐欺事件として捜査しています。 女性は男の指示どおり、自宅近くに来た長男の同僚を名乗る男に５日間にわたって合わせて現金９６００万円を渡しました。 その後、今度は長男の会社の経理係を名乗る男から電話がかかってきて、「息子さんが会社のお金を下ろしていることがわかった。補填（ほてん）しないと息子さんは拘置所に行ってしまう」などと言われ、女性はさらに１６００万円を渡してしまったということです。 結局、女性は本物の長男からの連絡で被害にあったことに気付きましたが、合わせて１億１２００万円をだまし取られたということです。 警視庁は詐欺事件として捜査しています。

野党６党が国会審議を欠席する中、自民党は立憲民主党に対し、２７日に衆議院で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めましたが、折り合いませんでした。これを受けて、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は、２７日に本会議を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い審議入りさせることを職権で決めました。 こうした中、自民党の森山国会対策委員長は立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、大型連休明けに衆議院予算委員会で改めて集中審議を開くことを提案したうえで、２７日に衆議院本会議で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めました。 これに対し、辻元氏は、野党６党が要求している柳瀬元総理大臣秘書官の証人喚問などを政府・与党が受け入れないかぎり審議には応じられないとして、折り合いませんでした。 これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが欠席する中で理事会を開き、自民党の古屋委員

ファナックが先行き不透明感に身構えている。2019年3月期の連結純利益は1377億円と前期比24%減る見通しだと26日発表した。増益を見込んでいた市場予想を大幅に下回る。変調の原因は3つ。前期の好業績を支えたスマートフォン（スマホ）関連投資の減速、米中貿易摩擦、為替の円高だ。市場では現時点で想定できるリスクを最大限織り込んだとの見方が強い。「保守的な予想を出してくると思ったが、まさかこれほどと

立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否を続けた。27日も審議を欠席する方針だ。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着が続く公算が大きい。野党は麻生太郎財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、衆院解散や内閣総辞職を強く求めているわけではない。戦略や展望がない審議拒否の出口はみえない。小沢氏の影「4月中が山場だ。まだいろいろと出てくる」。12日

リクルートホールディングス傘下のリクルートワークス研究所（東京・中央）が26日発表した2019年春卒業予定の大学生の求人倍率は1.88倍と前年より0.1ポイント上昇した。7年連続の上昇。民間企業の求人総数が81万3500人と、前年から5万8000人増えたのに対して、民間企業への就職を希望する学生は43万2000人で微増だった。学生優位の売り手市場を裏付けた。企業規模別に見ると、従業員数が500

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの業績が急回復する。2019年3月期の連結営業利益は500億円強と前期推定比で約8割増加しそうだ。アマゾンなど大口法人顧客のほか、個人向けの料金を引き上げた効果が出る。人材確保のための費用は増加するものの、大幅な増益を確保する。これまでヤマトHDは人手不足などに苦しんできた。「値上げ」という経営判断が奏功し、4年ぶりの増益に転じる。電子商取引の拡大で宅配便需

欧州連合（EU）が域内の企業や消費者が恩恵を受けられるデジタル市場の育成を目指す「戦略」を発表したのが2015年5月。それから3年を経て、本丸であるネットビジネスの「プラットフォーマー」を狙い撃ちにした規制案が26日、姿を現した。2000年代に入り、EUは米国の巨大IT（情報技術）企業とせめぎ合いを続けてきた。EUの競争当局は約8年前、圧倒的な検索シェアを持つ米グーグルが自社サービスを検索で優

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）はグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどIT分野の米巨人企業への監視を強める。EUの欧州委員会は26日、取引先企業への一方的な契約の押しつけを防ぐための新規制案を公表。小規模企業もIT巨人に法的に対抗できるよう調停制度をつくる。寡占化の懸念が強まるデジタル市場で公正な競争を確保するねらいだ。偽ニュース対策でも自主規制の強化を求めた。グーグル

▽7時25分　東京・富ケ谷の私邸発。36分　官邸。40分　西村官房副長官。▽8時16分　野上官房副長官。35分　国会。40分　衆院予算委員会。▽9時42分　麻生財務相。▽10時27分　自民党の星野国対副委員長、大西宏幸衆院議員。8時40分　衆院予算委首相は衆院予算委の集中審議に出席しました。きょうの衆院第1委員室は空席が目立ちます。学校法人「加計学園」を巡る問題や福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑

４月２０日、イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあるとの報道は、まだ時期尚早かもしれない。写真は２４日、ホワイトハウスで乾杯するトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 訪米中のマクロン仏大統領は２５日、米議会の上下両院合同会議で演説し、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意から米国が離脱しないよう呼び掛けた。一方欧州の外交関係者は、英仏独がトランプ米大統領に合意継続を求める説得策をまとめつつあることを明らかにした。 ４月２５日、訪米中のマクロン仏大統領（写真左）は、米議会の上下両院合同会議で演説し、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意から米国が離脱しないよう呼び掛けた。写真右はトランプ米大統領。ワシントンで２４日行われた共同記者会見で撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst） トランプ大統領は、核合意はこれまで米国が交わした合意のうち最悪と批判しており、欧州当事国が「欠陥」の修正で合意しなければ破棄して制裁停止を解除する構えをみせている。 欧州との交渉役である米国務省のフック政策

４月２５日、米アルファベット傘下のグーグルは、電子メールサービス「Ｇメール」について、セキュリティー強化やオフライン機能を含む刷新を発表した。写真はグーグルのロゴ。サラエボで３月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［サンフランシスコ　２５日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは２５日、電子メールサービス「Ｇメール」について、セキュリティー強化やオフライン機能を含む刷新を発表した。同サービス刷新は２０１３年以来。 グーグルは、マイクロソフトの「オフィス」が大きなシェアを占める業務ソフト分野で顧客獲得を目指しており、ビジネス向けソフトサービス「Ｇスイート」ではＧメールのほか、インスタントメッセージやスプレッドシート機能を提供している。

「安倍首相続投『望ましい』７３％」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金１０億円以上の企業に調査した結果、なんと、７３％が「安倍首相の総裁３選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、＜さすがロイターはマトモか。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り859文字／全文1,000文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

フランスのテレビ・ニュースで、「セクハラといわれないもっとも基本的なことは、嫌だと言われたことを繰り返さないことだ」といっていた。少なくとも欧米では、嫌なら嫌という。言わなければ承諾したと見られかねないからだ。 占領中の日本で米兵の婦女暴行事件について被害者の日本人女性が声を上げて嫌だと言わなかったから合意の上だと軍法会議でされたことが大学の刑法の抗議で取り上げられる。これは、当時の日本女性の場合、恐怖のあまり声も出せなかったのではないかと日本人からは批判された。 そういう意味では、女性記者がそういう話題は嫌だといえない立場にあったのか、嫌だと言いたいが恐怖のあまりいえなかったのかということも議論されるべきだ。 しかし、テレビ朝日が公開したやりとりでは、そんな状況ではまったくない。むしろ、福田氏に調子を合わせて、その結果、猥談がエスカレートしまった可能性を排除できないようにも見える。これは

参考人として国会に招かれたにもかかわらず、野党議員が大量に欠席したことについて、吉村洋文・大阪市長（42）は「非常に残念に思います」と強く批判した。 前財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐる麻生太郎財務相への辞任要求などで、国会では大半の野党が審議を欠席する状況が続いている。吉村氏は、「責任追及は大切だと思います」と理解を示す一方で、「重要な法案の審議は別の話」とし、「出席されないのは職務放棄だ」と糾弾した。 「なんで国会議員の皆さんがいないんですか？」 吉村氏は2018年4月24日、生活保護法改正案などの参考人として、衆議院厚生労働委員会に招かれた。冒頭で「この審議の参考人にお呼びいただいたことは、まず感謝を申し上げたいと思います」とすると、野党議員に釘を刺した。 「国民にとってこれだけ重要な法案であるにもかかわらず、この場に日本維新の会以外の野党の皆さんがいらっしゃらないということは非常に

関西ペイントは25日、リチウムイオン電池材料の開発に参入すると発表した。塗料の開発で培った粒子を細かく砕いて分散させる技術を活用して導電性材料を開発し、2020年にも販売を始める。異分野に進出するのは自動車用塗料が無くなる可能性を危惧しているからだ。自動車大手が二酸化炭素（CO2）排出量の大幅削減を目標に掲げる中、一部の製造現場ではCO2排出量が多い塗装工程を無くしてしまうというドラスチックな考

森トラストは25日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。オフィスビルは2018～20年の3年間で大量供給される一方、21～22年は反動で過去平均の約半分まで減るという見通しを公表した。懸念されていた空室率上昇や賃料下落は避けられそうだとしている。オフィス部分の延べ床面積が1万平方メートル以上の大規模オフィスビル開発計画を対象にした。17年は76万平方メートルと過去20年の