財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党など野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求め、２４日も衆議院本会議などを欠席しました。これに対し、与党側は、野党側の出席を得られなくても審議を着実に進める方針で、事態打開のめどは立っていません。 こうした中、自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、麻生副総理の辞任要求は政府に改めて伝えたとしたうえで、２６日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開くことを重ねて提案し、審議への復帰を促しました。 これに対し、辻元氏は、回答に進展が見られず応じられないという考えを示し、このあと、野党６党の国会対策委員長らが会談して、政府・与党から十分な回答が得られないかぎり、審議に応じない方針を確認しました。 一方、参議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、２５日、本会議を開き、２つの条約の承認案の採決を行いたいと提案し

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日午後、安倍晋三首相と電話会談を行い、「終戦宣言は南北の対話だけで解決するものではなく、少なくとも南北米の3者合意が行われてこそ成功できる」として、「その条件を整えるよう米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議していきたい」と述べた。 電話会談は同日午後4時から約40分間行われた。 文大統領は「南北首脳会談の成功は北米（米朝）首脳会談の成功はもちろん、日本と北の関係正常化にも大きく役立つ」として、「日本と北の間にあるいろいろな問題を根本的に解決する契機になる」と強調した。 安倍首相は南北・米朝首脳会談の成功は北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決を意味すると表明。2002年の日朝平壌宣言に基づき、過去の清算や関係正常化を達成できるとの認識を示した。 また、17～18日に行われたトランプ米大統領との会談結果を説明し、トランプ大統領が米

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日午後、安倍晋三首相と電話会談を行い、「終戦宣言は南北の対話だけで解決するものではなく、少なくとも南北米の３者合意が行われてこそ成功できる」として、「その条件を整えるよう米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議していきたい」と述べた。 電話会談は同日午後４時から約４０分間行われた。 文大統領は「南北首脳会談の成功は北米（米朝）首脳会談の成功はもちろん、日本と北の関係正常化にも大きく役立つ」として、「日本と北の間にあるいろいろな問題を根本的に解決する契機になる」と強調した。 安倍首相は南北・米朝首脳会談の成功は北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決を意味すると表明。２００２年の日朝平壌宣言に基づき、過去の清算や関係正常化を達成できるとの認識を示した。 また、１７～１８日に行われたトランプ米大統領との会談結果を説明し、トランプ大統領が米

衆議院議院運営委員会は、与野党が出席して理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。この中で、与党側が２４日に本会議を開いて、成人年齢を１８歳に引き下げる民法の改正案の趣旨説明と質疑などを行いたいと提案しました。

新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は、「国民民主党」とすることを発表しました。

財務省をめぐる問題が相次いでいることなどを受けて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを重ねて求めたうえで、国会審議ができる環境を政府・与党が整えるべきだという考えを強調しました。 この中で、辻元国会対策委員長は、財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などをめぐり、「麻生副総理兼財務大臣のけじめなくして、国会議論なしだ」と述べ、麻生氏の辞任を重ねて求めました。 さらに「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「柳瀬元総理大臣秘書官が愛媛県や『加計学園』の関係者と会ったかどうかに焦点が絞られてきているが、柳瀬氏の参考人招致では、うみを出しきれるとは思わない」と述べ、柳瀬氏らの証人喚問が必要だという考えを強調しました。 そのうえで、立憲民主党など野党６党が国会審議に応じていないことについて、辻元氏は「まずは政府・与党からうみを出しきる方

財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、共産党の小池書記局長は、自民党の下村元文部科学大臣が講演で、女性記者の対応を「ある意味で犯罪だと思う」などと述べたことを明らかにし、極めて異常な発言だと批判しました。 財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、共産党の小池書記局長は記者会見で、自民党の下村元文部科学大臣が、２２日の講演で行ったとされる発言を明らかにしました。 それによりますと、下村氏は「確かに福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないが、テレビ局の人が、隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味で犯罪だと思う」などと述べたということです。 これについて小池氏は「極めて異常な発言だと言わざるをえない。告発した被害者を犯罪者扱いするという大変重大な発言だ。われわれは確かな音声データも入手しており

財務省をめぐる問題などが相次ぐ中、安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、政府の信頼を損なっていると陳謝したうえで、態勢の立て直しに全力をあげる考えを伝えました。 これに対し公明党の山口代表は、財務省の福田事務次官の辞任について「厳しい批判が予測されたのに対応が遅れた」と指摘したうえで「政府には１日も早く信頼を回復して、態勢を立て直すようお願いしたい。国会でもさまざまな課題の審議が進むよう環境を整えていきたい」と述べました。 また、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「国民の厳しい見方は謙虚に受け止めていかなければならない」という認識で一致しました。 会談の後、山口氏は記者団に対し、野党６党が国会審議を欠席していることについて「議論すべき課題はたくさんあり、野党にも国会での議論を通じて課題を解決していく姿勢に期待したい」と述べました。 一方、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞

財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党など野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求め、２４日も国会審議に応じていません。これに対し与党側は、野党側の出席を得られなくても法案審議を着実に進める方針で、与野党の対立が続いています。 また、衆議院議院運営委員会の理事会で立憲民主党などは、午後の本会議で予定されている、成人年齢を１８歳に引き下げる民法の改正案の審議について、一連の問題がある中では応じられないと主張しましたが、自民党の古屋委員長は予定どおり開会することを決めました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「セクハラ問題を国会で問いただしても『調査中なのでお答えできない』という答弁が出てくる。安倍政権は、調査という名の先延ばしで、ごまかしているとしか思えない」と述べ、現時点では審議に応じられないという考えを重ねて示しました。 これに対し自民党の二階幹事長は

深海に生息する魚や貝などの生物を見つけ出し、自動で採取できる海中ロボットの開発に成功した、と東京大学と九州工業大学のグループが発表しました。 画像は海上にいる研究者らに送られ、どの生物を採取するか指示を出せば、その生物に近づいて行き、直径７センチほどのホースで吸い込み採取します。 これまで、深海での生物採取には人が乗り込む大型の潜水艇などが必要で、コストがかかるのが課題でした。 九州工業大学の浦環特別教授は「海はまだまだ知らないことが多い。探査が飛躍的に進み、新種の生物の発見などにつながるかもしれない」と話しています。

東京消防庁は24日、火災などに遭った船を押したり引いたりできるタグボート型の消防救助艇「おおえど」の就航式を晴海客船ターミナル（東京・中央）で開いた。国内の消防機関でタグボート型の消防艇を導入するのは初めて。都は大型クルーズ船を受け入れられる新埠頭の建設を進めており、大型船の入港増が見込まれる東京湾での消防力を高める狙いがある。消防救助艇は火災が起きた船舶に放水したり、船客を避難さ

農林水産省が食料品の価格にかつてないほど目を光らせている。農業改革の中で生産資材の価格引き下げなど生産者の所得向上策を進める中、今度は「川下」の小売業者に照準を合わせる。食料品の行き過ぎた買いたたきが生産者の収益を圧迫するからだ。公正取引委員会と連携しながら監視する法案をいまの国会に出し、商慣習にメスを入れようと鼻息が荒い。取引の2割に問題行為今国会は森友学園や加計学園問題などで重要法案の審

【トロント=中村亮】米財務省は23日、ロシアのアルミ大手ルサールに対する経済制裁を一部猶予すると発表した。世界生産の1割を担うルサールの供給が減るとの観測から市場では価格が高騰し、フランスやドイツの産業界が制裁の適用除外を求めていた。欧州に配慮することでロシアに対する足並みをそろえる狙いがあるとみられる。財務省は6日に発表した対ロ追加制裁で、プーチン大統領に近い実業家のオレグ・デリパスカ氏が率

円相場が対ドルで急落している。地政学リスクや米国の保護主義への懸念が後退したうえ、米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大でドル買い・円売りが進んだ。ただ、今後も円安が持続するかどうかは、米国の株価がカギを握ると見る市場関係者が多い。「全般的にドル買いが進んだ」。あおぞら銀行の諸我晃氏は指摘する。24日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=108円台後半と23日午後5時時点から1円近く円安・

大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の平均の保険料率は、高齢者の医療費を賄うための負担金が財政を圧迫している影響で１１年連続で増え、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は４８万６０００円余りとなる見通しです。 また、平均の保険料率は１１年連続で増えて９．２１５％となり、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料も、前の年度より３０８４円増えて、４８万６０４２円になると見込まれています。 健保連によりますと、こうした財政状況の悪化を受けて、昨年度、９つの組合が解散したほか、現在、２つの組合が解散を検討しているということです。 健保連は、「中小企業の従業員らが加入する、国所管の『協会けんぽ』と同じ水準か、より高い保険料率を設定している組合が全体の２０％余りにのぼっていて、組合解散の動きが広がらないか懸念している。政府は、高齢者医療の負担の在り方について見直し

日本とアメリカが連携してインド太平洋地域でのインフラ整備を目指す初めての会議がワシントンで開かれ、インフラ整備で存在感を増す中国に対抗する狙いもあると見られます。 インフラ整備をめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて各地でインフラ整備を支援するなど急速に存在感を高めています。 会議の冒頭、アメリカ国務省のシン次官補は、「われわれは、国際的な基準や規範を守らない国や企業と競うため、日米の政府と民間企業の協力をどう拡大するか検討していきたい」などと中国を暗にけん制し、日米でインド太平洋地域に質の高いインフラの輸出を目指す考えを示しました。 会議では、アメリカのＬＮＧ＝液化天然ガスをアジア諸国などに輸出して、日本が現地でＬＮＧを受け入れるインフラ整備を支援する、日米両政府の計画が報告されたほか、エネルギー、運輸、通信、水の４つの分野でどのようなインフラ面での協力が可能か議論しました

４月２４日、自民党の二階俊博幹事長（写真）は会見で、野党が辞任を求めている麻生太郎副総理兼財務相が当面は辞任の必要がないとしている対応について「ご本人、関係者がしっかり反省して対応しようとされているので、見守っていきたい」と述べた。写真は昨年５月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は２４日の会見で、野党が辞任を求めている麻生太郎副総理兼財務相が当面は辞任の必要がないとしている対応について「ご本人、関係者がしっかり反省して対応しようとされているので、見守っていきたい」と述べた。 野党が麻生氏辞任を国会審議再開の条件としている点については「与党というか議案を提案する側に低姿勢でくぐり抜けていくというのが、国会のあり方だ」と述べ、野党が審議に「応じていただけるように、われわれとしてもしっかり努力はする」と強調した。

４月２４日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、米国株が今年１月の高値を年内に大きく更新することはあまり期待できず、むしろ戻り高場面では多少売って米国株の比率を下げるか、部分的にヘッジをした方が良いと指摘。写真はニューヨーク証券取引所。２０１６年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Andrew Kelly）

北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん（６３）が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。 安倍首相は２２日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは２３日、ツイッターで「司令塔？　この期に及んで。どうやって？」と書き込んだ。 蓮池さんは２００２年に帰国した拉致被害者・薫さん（６０）の兄。２１日にＴＢＳが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致

テレビ朝日は2018年4月19日、東京都内で記者会見を開き、同社の女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラ被害を受けていたと明らかにした。 会見を受け、作家の百田尚樹氏（62）は、福田次官が「ハニートラップ」を仕掛けられた可能性があると指摘する。 「セクハラ発言をした次官はバカだが...」 テレビ朝日の会見では、主に以下が語られた。 （1）1年半ほど前から取材目的で、テレビ朝日の女性記者が福田次官と1対1で会食をしていた。 （2）そのたびにセクハラ発言があったため身を守る目的で録音を開始。 （3）上司にセクハラの事実を報じるべきだと相談したが、女性記者の二次被害を懸念して実現はならなかった。 （4）社会的責任の重い立場によるセクハラ行為が表に出なければ、今後も同様の被害は黙認されるという思いから「週刊新潮」に録音の一部を提供。 上記の会見内容を踏まえ、百田氏は19日にツイッターで、 「財

安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。 そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。 都議選に大敗した2017年7月が過去最低だった この週末（4月21～22日）に世論調査を行ったのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）、テレビ朝日系のANNの4機関（読売は4月20日に

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 財務省が「無間地獄」に落ち込んだ。決裁文書改竄（かいざん）に加え、福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。永田町では、安倍首相が国会会期末までに、北朝鮮問題などで外交成果を挙げ、「『消費増税凍結』などを争点に、衆院を解散し、国民に信を問うのでは」

安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。 今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテ…