インドネシアのバスキ・ハディムルヨノ公共事業・国民住宅相は20日午後、「日本インドネシア国交樹立60周年記念シンポジウム」（日本経済新聞社など主催）での討論で、「インフラの整備で日本との連携をさらに強化したい」と述べた。ジョコ政権が50兆円規模の大規模なインフラ開発を進めるなか、日本による資金・技術面の一段の支援に期待を示した。バスキ氏は「東南アジアの中でインドネシアのインフラ整備は遅れてきた

日本株の最大の買い手に浮上した日銀の上場投資信託（ETF）買いに「異変」が起きている。午前の株価指数の下落率が一定の水準を超えると購入に動く経験則が、4月以降は通じない。国債市場は日銀の買い入れが細る「ひそかな緩和縮小（ステルス・テーパリング）」が意識されている。株式市場でも、その存在が大きくなりすぎた故に「ステルス縮小」の思惑がちらつき始めた。「きょうはどちらにしても日銀は買わないな」。20

【ワシントン=後藤達也】米ワシントンで19日午後（日本時間20日午前）開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、これまでのG20の議論と同様に自由貿易の重要性を訴える声が相次いだ。だが日本や欧州など各国がいくら説得を試みても、保護主義を強める米国になかなか響かない構図が続く。世界経済のリスクとなった保護主義に対して、国際社会は処方箋を描けないでいる。初日の会合は夕食を交え世

アイテム 1 の 4 　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） [1/4]　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） ［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発

４月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、世界の債務水準が過去最高に達したとし、景気が順調なうちに債務削減に取り組むよう各国に求めた。２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee）

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。 医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。 カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。 カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築。企業や自治体

音声、「女性の声も」＝セクハラ疑惑で麻生財務相 訪米中の麻生太郎財務相が１９日夜（日本時間２０日午前）、記者団と行った福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する主なやりとりは次の通り。 財務省「受け止める」と回答＝テレビ朝日 －女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が記者会見と財務省への抗議を行った。 会社としての正式な抗議だから、しっかりと受け止めなければならない。まずは話をきちんと伺う必要がある。 －抗議文には目を通したか。どういう形でテレ朝から話を聞くのか。 抗議文は、もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た。名乗り出ているので、弁護士（を通じて）という形で話を聞かせてもらう。 －野党が大臣の辞任要求を強めている。 進退については考えていない。 －福田次官を任命した責任はないのか。 週刊誌で報道されている内容が事実か定かではない。（週刊新潮が公開した音声は、次

対話から交渉モードへのギアチェンジ 今回の日米首脳会談の通商分野の結果は、「交渉への同床異夢のギアチェンジ」だった。 昨年2月の日米首脳会談では、マイク･ペンス副大統領と麻生太郎副総理による日米経済対話（dialog）が合意されたが、今回それがロバート・ライトハイザーUSTR代表と茂木敏充経済財政担当相による協議（talks）へ移行することになった。これは単なる「看板の付け替え」ではない。 より交渉の要素が強まったのは事実だ。しかし「交渉（negotiation）ではない」というのが日本側の説明だ。これに対してトランプ氏は、「交渉」の結果、「合意」を目指すと明確に発言した。少なくともトランプ氏の思いは交渉なのだ。 トランプ氏の意を受けて忠実に交渉するだけの「交渉屋」であるライトハイザーUSTR代表が米側の責任者になった。これを受けて立つのがTPP11の交渉で評価を上げた茂木大臣である。この

セクハラ録音提供を批判＝自民党・伊吹氏 自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日の二階派会合で、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、被害を受けたとするテレビ朝日記者が週刊新潮に録音を提供したことに関し、「第三者に渡したらむちゃくちゃなことになる」と批判した。また、「記者は記者の道義を守り、政治家、官僚も道義をしっかり守った品性のある国であってもらいたい」と述べた。福田氏に「一番道義的責任がある」とも指摘した。（2018/04/19-19:40） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

メディア全体で対応検討を＝情報提供は「批判できず」－テレ朝被害公表で識者 テレビ朝日が１９日、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の被害者が自社の女性社員だったことを公表したことに対し、識者からは自局で報じなかったことを疑問視するとともに、メディア全体での対応検討を求める声が上がった。 セクハラ録音提供を批判＝自民党・伊吹氏 セクハラについての著書もある牟田和恵・大阪大大学院教授は、「自局で報道しなかった理由に『二次被害』を挙げているが、財務省に盾突かないために被害者の訴えを握りつぶしたと見られても仕方ない」と批判した。 一般企業でも社員が顧客からセクハラを受けたら、会社が顧客側に働き掛けて対処しなければならないと指摘した上で、「顧客に言いにくく、社員に我慢させることは現実としてある。しかし、メディアである以上は社会的な責任があり、財務省に抗議するのが当然だ」と話した。 服部孝章・立教大名誉

６野党、麻生氏辞任求め審議拒否＝与党、柳瀬氏の２３日招致見送り 財務事務次官セクハラ疑惑などへの政府・与党の対応に反発する野党６党は２０日午前、衆参両院で審議拒否に入った。麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などを政府・与党が受け入れない限り、新たな審議日程の協議にも応じない姿勢。これを受け、自民党は元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人招致を予定していた２３日の衆参両院予算委員会での集中審議を見送る方針を固めた。 野党、審議拒否の構え＝柳瀬氏喚問へ圧力 ６野党は２０日午前、安倍政権の対応を糾弾する合同集会を国会内で開催。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（麻生氏は）進退を判断する時期だ」と強調。共産党の小池晃書記局長は「安倍内閣の退陣しかない」と訴えた。 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「（麻生氏は）財務省の陣頭に立って、信頼回復に努めてほしい」と重ねて強調。公明党の井上義久幹事長は

アメリカ、イギリス、フランスによるシリアに対する軍事攻撃は、ミサイル戦時代である現在において、外敵の軍事攻撃に対する反撃能力を自前で持たないとまさに「やられっぱなし」になる、ということを如実に物語っている。 シリアへのミサイル攻撃の内容 アメリカ側の発表では、長距離巡航ミサイルによる連精密射攻撃によって、攻撃目標であったシリアの3カ所の化学兵器関連施設を破壊したという。攻撃側の発射状況と攻撃目標への着弾状況を整理すると、次のとおりである。

女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、

北極海の海氷分布図の比較［１９７９年と２０１７年］（ＡＥＲＡ　２０１８年４月２３日号より）この記事の写真をすべて見る 地球温暖化により北極の海氷が小さくなり海が開け、北極海へのアクセスが容易になってきた。船の渡航が可能になることで、資源探求や北極海を通りアジアや欧米をつなぐ北極海航路の利用など、中国や韓国など各国が北極開拓に動いている。 ＊　　＊　　＊ 日本政府も動き出している。昨年7月、欧州歴訪中だった安倍晋三首相は、フィンランドのニーニスト大統領と首都ヘルシンキで会談。北極海航路の本格利用や資源開発での協力を推進していくことで一致している。 日本政府は13年4月に閣議決定した「第二期海洋基本計画」で、北極海をめぐる取り組みを重点的に推進すべき課題と位置づけた。北極海沿岸国との外交を担う北極担当大使も置いているが、今後さらに同地域での関与を強めていく考えだ。 そもそも北極圏への日本の貢献

全国で増え続けてきたマンション。快適なくらしの場となる一方で、新たな課題も増えている（写真は本文と直接関係ありません）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 現場従業員の採用が厳しくなっている理由（複数回答）（週刊朝日　２０１８年４月２７日号より） マンション管理員の過不足感（直近１年間）（週刊朝日　２０１８年４月２７日号より） 増え続ける分譲マンション（週刊朝日　２０１８年４月２７日号より） 管理の仕事はシニアが支え（現場従業員の年齢構成）（週刊朝日　２０１８年４月２７日号より） 都市部で新築ブームが続く一方で、中古物件の老朽化や入居者の高齢化も進むマンション。住人の死去や転居で空室が増え、管理費徴収もままならず、最近の人手不足で管理員のなり手がいない。あなたの自宅が、そんな“限界マンション”になれば、ゴミ屋敷やスラム化への道が待っている。 【調査結果】給与、勤務時間…現場従業員の雇

財務省の福田事務次官が辞任の意向を表明したことを受けて、立憲民主党は、麻生副総理兼財務大臣の責任は重大だとして、辞任を求めるとともに、政府・与党から回答があるまで、今後の国会の日程協議に応じない方針を自民党に伝えました。 この中で、福山氏は、財務省の福田次官が１８日辞任の意向を表明したことを受けて、決裁文書の改ざん問題も含め、麻生副総理兼財務大臣の責任は重大だとして辞任を求めました。 また、「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題の全容を解明するため、柳瀬元総理大臣秘書官ら関係者の証人喚問などを重ねて求め、政府・与党から回答があるまで、今後の国会の日程協議に応じない方針を伝えました。 これに対し、二階氏は「審議日程の協議に応じないのはいかがなものか」と指摘する一方、野党側の要望については、１９日中に速やかに回答する考えを伝えました。 このあと、福山氏は記者団に対し、「立法府と行政府の関係が混

アイテム 1 の 3 　４月１９日、安倍晋三首相は日米首脳会談後の合同記者会見で、自由で公正な貿易・投資を目指すための協議を開始することでトランプ大統領と一致したことを明らかにした。米フロリダ州ウェストパームビーチで撮影（２０１８年　ロイター／Joe Skipper） [1/3]　４月１９日、安倍晋三首相は日米首脳会談後の合同記者会見で、自由で公正な貿易・投資を目指すための協議を開始することでトランプ大統領と一致したことを明らかにした。米フロリダ州ウェストパームビーチで撮影（２０１８年　ロイター／Joe Skipper） ［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は日米首脳会談後の合同記者会見で、自由で公正な貿易・投資を目指すための協議を開始することでトランプ大統領と一致したことを明らかにした。茂木再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表が責任者になる。

アイテム 1 の 2 　４月１９日、日米両首脳は、貿易問題を協議する閣僚レベルの新たな枠組みを作ることで合意した。写真は安倍首相とトランプ米大統領。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2]　４月１９日、日米両首脳は、貿易問題を協議する閣僚レベルの新たな枠組みを作ることで合意した。写真は安倍首相とトランプ米大統領。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［東京　１９日　ロイター］ - 日米両首脳は、貿易問題を協議する閣僚レベルの新たな枠組みを作ることで合意した。米国の志向する２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）という看板を掲げることを回避しつつ、日本が求める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の方向性も否定しない「玉虫色」で決着させた。その舞台裏では、米国との合意を導くための日本政府による工夫が施されていた。

【パームビーチ=竹内康雄】17、18日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外さなかった。対日貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ氏が2国間協議の進展が見えるまでは除外しないとの認識を示した。日本政府は品目別での除外に期待をかけるが、国として対象であり続ける事実は重い。本来は立場を同じくする中国の知的財産権の侵害などで、米国と協調姿勢がとりにく