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はてなキーワード: 蓄電池とは
一口に中華家電といっても色々だよね。
ただ、とりあえず、電源やバッテリーの種類で切り分けると考えやすいと思う。
卓上時計とか、温度計とか、まー昔からよくあるし、そもそも昔から中国製だったりするジャンル。
ここはあまり語る必要ないよね?
ハンディ扇風機とか、泡だて器のようなキッチン家電、卓上ブロワーとか、いわゆるコードレス家電的なジャンル。
中華家電の面目躍如といえば、このジャンルだろう。日本のメーカーも出してはいるし、インテリア小物系で日本ブランドで発売されているものも多いけど、だいたいは中国製。
このカテゴリーのキモは、やっぱり18650等のリチウムイオンセル。1.5Vの乾電池では成しえなかった大容量大出力で使い勝手が良く、USB充電も手軽というタイプ。
ただ、なんで日本メーカーが手を出さないかというとねやっぱりリチウムイオンバッテリー怖いんだよね、製造時のばらつきによる出火だけでなく、過充電や過放電も怖い。ぶっちゃけ使わずに放置してるだけでも出火する可能性が0ではないというのは不安すぎる。
そして、そんな製品なのに品質管理的な不安が多い製品が多いのもモバイルバッテリーの例を出すまでもないだろう。AmazonのマーケットプレイスやAliExpress等で調べればキワモノ製品が大量に出てくるが、品質はお察しくださいなので、できれば最低限のQAをやってくれそうな日本ブランドの中国製製品を選びたい所。
Amazonのマケプレを見てるとわかるように、このジャンルで中国本土で著名なメーカーというのはあまりなくて、そもそも製造元もバラバラ、筐体の金型や基盤の設計をパチってきて、コピー商品を作ってるメーカーが大量にあったりするから、同じ見た目の商品を買っても性能が異なるのは当たり前の世界。
でも、まぁ、便利なのは間違いなく、直近ここでリスクを取る中国製品に勝てるとは思えないというジャンル。全個体などバッテリーの世代交代でのゲームチェンジに期待。
ありていに言えばスマートフォンとかタブレットとか、あとロボット掃除機みたいな大型コードレス製品。
まー、このジャンルは携帯電話戦争で負けた時点でほぼ終戦か?って感じはあるよね。ルンバが中国系ODMの軍門に下ってしまったのも同様。
正直なところ、製造は中国でも経営だけでも米国系のメーカーの製品が出てればそちらを買いたい気持ち。
増田が言いたいのはこの辺のことかなー、ってイメージ。冷蔵庫とか掃除機とか、扇風機とかね。
いうまでもなく元々日本メーカーでも白物家電は中国製造のモノも多い。Sanyo系のAquaみたいに中国企業に買収されたブランドも少なからずある。Sharpと鴻海(Foxconn)のように台湾系と切り分ける問題とかもあるが…。
そんで、品質も本来はピンからキリまであるけど、日本の家電量販店に入ってくる時点である程度の品質管理がされている製品かな、と思っている。日本人の顧客は煩いし、そこに売る量販店もトラブルは避けたいからね。
実際ハイアールの冷蔵庫とかでもハイエンドはそこそこちゃんとしてるし、独特な機能的特徴もあったりするので悪くはないと思う、冷凍庫専用機とかはまぁ、シンプルだから問題も少ない反面、初期不良を引いたりするリスクはあるかなーって感じ。
全体的な傾向で言うと、やっぱり動けばいい、ちゃんと使えれば十分、というスタンスが感じられて、繊細な人やスペック厨な人には向いてないかもしれない所はあるけど、まー使えるっしょ、って感じで、壊れたらさっさと交換・買い替えって感じ。
その点で長期保証は心配なので大型家電を買うなら中国でも大手メーカーの製品を選んだり店舗の追加保証に入ったりした方がいいと思う。
テレビとかはもう撤退しちゃったし仕方ないよねー、って感じになってきたが…。
個人的にはインターネット通信機能を持つ製品は中国本土資本のメーカー製の製品は買いたくないかな。このへんは長くなるので割愛。
ブコメで電動ブロアーの話が出てたりしたので追加した。いわゆるマキタやハイコーキ等の互換バッテリーを使った電動工具系の製品ね。
基本的には、ハズレてなんぼ、安いから買って使えたらいいんじゃない? すぐ壊れるかもね、ってジャンル。
ある意味、18650と違ってバッテリー交換が簡単にできる、というのが便利さと安心のポイントであるわけだけど、悪いことは言わない、本体は互換品でもバッテリーは日本製にしとけ。
ぶっちゃけ、日本向けはほぼ中国産のModel3に乗ってる人が中華家電をけなしているのとかみると笑ってしまう。
ただ、やっぱり高額で長く使うモノなので、正直あんまりなぁ、と思ってしまうジャンル。華為(ファーウェイ)あたりなら事業継続性もまー大丈夫なんすかねぇ...。
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中東情勢についてのエントリがいくつか上がってて、LNGの話（anond:20260313174445）も読んだ。自分は10年くらい前から備蓄や自給体制について研究・実践してきた人間なので、別の角度から書く。
今回のホルムズ海峡封鎖で備蓄を始めた人も多いと思う。パスタ、米、水、カセットコンロ、乾電池。それ自体は正しい。だが、日本で備蓄をするということの本質的なリスクについて、ほとんどの人は考えていない。
結論から言う。この国では、本当の有事になったとき、あなたの備蓄は「あなたのもの」ではなくなる可能性がある。
昭和16年（1941年）から米穀の通帳配給制が始まった。成人男子1日2合3勺（330g）。砂糖やマッチは前年から切符制。やがて衣料、木炭、酒、煙草、ほぼすべての生活必需品が配給対象になった。つまり「配給以外のルートで物を持っている」こと自体が、社会的に問題視される空気が醸成された。
そしてここが重要なんだが、配給制度の末端を担ったのは行政機関ではなく「隣組」だった。町内会・隣組が配給事務を担うことで、住民の保有物資を事実上把握する権限を持った。誰が何をどれだけ持っているか、隣近所が知っている状態になった。プライバシーは極度に制限された。
昭和16年の金属類回収令では、官民問わず鉄・銅・アルミなどの金属を「供出」させた。最初は不要品の回収という建前だったが、戦争の進行とともに「特別回収」に移行した。これは「現に使用しているものであっても、国家的見地からより価値の高い用途に転換させる」という理屈で、家庭の鍋や寺の梵鐘まで持っていかれた。法的根拠は国家総動員法。回収の実務は隣組が担い、拒否する場合は役所に理由を報告させられた。
つまり「隣組が供出の末端作業を担わされた」のだ。国家が直接一軒一軒回るのではなく、あなたの隣人が、あなたの家に「まだ出せるものがあるでしょう」と言いに来る構造。これが日本型の供出システムの本質だ。
食料についても同様のことが起きた。農家は米の供出を義務づけられ、自家消費分すら十分に残せなかった。食糧管理法のもと、配給外の食料の売買は違法とされ、闇米を買った市民が駅頭で取り締まられた。東京地裁の山口良忠判事が配給食料だけで生活し、栄養失調で亡くなったのは有名な話だ。法を守った裁判官が餓死する国。これが80年前の日本で実際に起きたことだ。
■ 現行法で何ができるのか
「今は戦前じゃない」と思うかもしれない。では現行法を見てみよう。
災害対策基本法第109条。災害緊急事態が布告された場合、内閣は政令により「供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引渡しの制限もしくは禁止」を行うことができる。違反には刑罰を科すことも可能。
さらに武力攻撃事態対処法（有事法制）では、「武力攻撃事態」の認定がなされると、私有財産の収用・使用が法的に可能になる。日弁連が繰り返し警告してきたように、この法制は「一片の公用令書の交付だけで」私有財産を制限できる構造になっており、事前の告知・弁解・防御の機会が保障されていない。
都道府県知事には、災害対策基本法に基づいて「物資の収用」「保管命令」を出す権限がある。これは現行法で、今この瞬間にも発動可能な権限だ。
今回のホルムズ海峡封鎖が長期化し、エネルギー・物資の供給が深刻に逼迫した場合、政府が「災害緊急事態」の布告に踏み切る可能性はゼロではない。そうなれば、生活必需物資の配給制や流通規制に法的根拠が与えられる。
太平洋戦争時は隣組が供出の末端を担った。では現代で同じ機能を果たすのは何か。
自治会・町内会は今でも存在するが、戦時中ほどの強制力はない。だが有事に行政の末端機能を担わされる可能性は十分にある。災害時に避難所運営を自治会が担っているのを思い出してほしい。あの延長線上に「物資の把握と配分」がある。
もうひとつ、戦時中にはなかったものがある。マイナンバーとキャッシュレス決済の履歴だ。誰がいつどこで何をどれだけ買ったか、行政はやろうと思えば把握できる。戦時中は隣組の目と足で物資を把握したが、現代ではデジタルで同じことが可能になっている。「あなたの世帯は先月、米を30kg購入していますね。配給分を超えていますので、超過分について協力をお願いします」——こういうことが技術的には可能な時代だということは、認識しておくべきだ。
ホルムズ海峡封鎖が3ヶ月以上続いた場合、以下のことが段階的に起こりうると考えている。
第1段階（1-2ヶ月目）：小売レベルでの購入制限。スーパーやドラッグストアが自主的に個数制限を導入。ガソリンのリッター制限。ここまではコロナ禍のマスク・トイレットペーパー騒動の延長で、多くの人が経験済み。
第2段階（2-3ヶ月目）：政府による価格統制と流通規制。生活必需物資の価格上限設定。買い占め行為への罰則導入。転売の厳罰化。ここから空気が変わる。「備蓄している人」が「買い占めた人」と同一視され始める。
第3段階（3ヶ月以降）：配給制の部分的導入。燃料の配給は確実にやるだろう。食料についても、政府備蓄米の放出と併せて、購入量の管理が始まる可能性がある。ここで問題になるのが「既に大量に備蓄している世帯」の扱いだ。
第4段階（事態の長期化）：災害緊急事態の布告、または事実上それに準じる措置。自治体職員が各世帯の物資保有状況を「調査」する名目で訪問する。「任意の協力要請」という形を取りながら、実質的に供出圧力がかかる。
第4段階まで行くかどうかは正直わからない。だが第2段階までは確実に来る。そして日本という国の性質を考えると、第3段階から第4段階への移行は、法的手続きよりも「空気」によって進む。戦時中もそうだった。法律が供出を命じる前に、隣組の圧力が先に来た。
■ プレッパーが本当に考えるべきこと
ここからが本題。備蓄するなという話ではない。備蓄は絶対にすべきだ。ただし「没収リスク」を織り込んだ備蓄戦略が必要だという話をする。
まず、備蓄は「見えない形」で行うこと。段ボール箱を玄関に山積みにしていたら、有事には近隣から「あの家は溜め込んでいる」という目で見られる。戦時中に隣組が機能したのは、物理的に近い人間が互いの生活を監視できたからだ。収納を分散させ、一箇所に大量に集積しない。
次に、備蓄品の種類を考えること。米やパスタのような「誰が見てもわかる食料」は供出対象になりやすい。一方で、プロテインパウダー、マルチビタミン、乾燥野菜チップ、味噌のような「調味料・サプリメント的なもの」は、配給や供出の対象として想定されにくい。カロリーベースの備蓄とは別に、栄養素ベースの備蓄を考えておく価値がある。
燃料は最も没収リスクが高い。ガソリンの携行缶を自宅に保管していた場合、有事には真っ先に「公共のために供出してください」と言われる可能性がある。カセットガスのボンベは数十本程度なら目立たないが、灯油のポリタンクを大量に保管していたら目をつけられる。
最も没収されにくい備蓄は「スキル」と「人間関係」だ。家庭菜園の知識、保存食の作り方、簡易浄水の方法、太陽光パネルと蓄電池の運用ノウハウ。これらは物理的に没収できない。また、地域コミュニティとの関係が良好であれば、供出圧力がかかったときに「あの家は普段から近所に分けてくれている」という評判が防御になる。皮肉なことに、備蓄を守る最大の武器は、備蓄を分かち合う姿勢なのだ。
日本は平時にはかなり自由な国だ。私有財産も守られているし、好きなものを好きなだけ買える。だが有事になった途端に、集団の論理が個人の権利を圧倒する。それは法律の問題というより、社会の構造の問題だ。
太平洋戦争時、金属回収令に法的根拠があったのは事実だが、実際に回収を推進したのは法律ではなく「空気」と「隣組」だった。法律がなくても供出は進んだだろうし、法律があっても空気がなければ進まなかっただろう。
現行の災害対策基本法や有事法制は、政府に相当強い権限を与えている。だがそれ以上に怖いのは、SNSと相互監視による「令和の隣組」が自然発生することだ。「あの家だけ電気がついている」「あの家からいい匂いがする」「あの家は備蓄を出さない」。有事にはこういう声が正義の顔をして現れる。
備蓄は必要だ。だが備蓄だけでは足りない。備蓄を守るための知恵と、いざというときに一部を手放す覚悟と、それでも残る部分を確保するための戦略が要る。
プレッパーの本質は、物資を溜め込むことではない。どんな状況でも生き延びる構造を、自分の生活の中に組み込むことだ。
・電気保安の仕事で独立（電気管理技術者か電気保安法人設立）すれば利益率70％で起業できる。特別高圧施設の試験業務を多く請け負えば年収で2000万いくことも可能。
・しかし、おいしい仕事を独占してる同業の超高齢ジジイ（70歳超え）の機嫌をとって仕事をもらう必要がある。個人事業主の電気管理技術者は客相手に営業してもうまくいことはほぼないからだ。
・一方、ビルメンで雇われだと電工や電気施工管理の資格と区別ついてない舐めくさってる文系人事のせいで年収400万付近になっている。地方の商業施設ビルメンで電験2種で選任されて年収350万とかある。頭おかしいのか。
・つまり、電験で報われるにはビルメンではなく地方の再エネ施設や太陽光、データセンター、蓄電池施設で選任されてその後独立が一番の近道。
・電気保安協会に就職するルートがあるが、昔ながらの年功序列がきつくパワハラがひどいところか、黒に近いグレーな営業で客を騙して違法工事をさせる某有名協会とかがあるので、個人的にはおすすめできない。
1番は蓄電池だな。
350万くらいのうち、補助金で250万くらいくる。
補助金を加味すると、光熱費削減の効果だけで6年くらいで元がとれる。
ただし、訪問販売には引っかかるなよ。
物価が毎年2.5%上がってるってのに、2%台で借りれるんだから、無利子みたいなもん。
蓄電池のせられないなら、車でも買え。
どうせいつか買い換えるなら、今乗り換えろ。
来年かったらアホほど高くなってる。
インフレもだし、トランプにしばかれて日本車も米国で組み立てたのを日本で売るみたいだからな。
今年買わないんだったら、エンジンが煙上げるまで乗り換えられないと思え。
無利子36回払い。
一括で買うやつらバカだ。必ずローンで買え。
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要: 上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷ 労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策: 低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策: 農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
「イーロンマスクが再生エネを敵視して温暖化の危険を認識してないのは変だ、他のやつらは兎も角あいつは馬鹿じゃないはず！」と言っている人をよく見かけるが、よく確認するんだ！
だがそこでやり玉に挙がっているのは風力なのだ。 https://jp.reuters.com/markets/oil/GFNCEG6OWBM2VNMYLIRPR2VDFU-2025-02-17/
また、最近勢力を伸ばしているAfDも再生エネを敵視している。（AfDのサイトはドイツ語だけなのでテーゼまとめた増田貼る） https://anond.hatelabo.jp/20250224204010
温暖化はウソと言いながら止めろと言っているのは風力だけ。やっぱソーラーおｋなのだ。
これは最近勢力を伸ばした他の欧州極右も同じで温暖化はウソ！風力止めろ（ソーラーは知らないよ）なんだ。
こりゃどうして？
トランプ政権がソーラーを妨害しないのはイーロンの商売のためなのだ。
テスラはＥＶだけじゃなくて蓄電池も作ってるからなのだ。キャンプや非常用の為に3～10万円程度のバッテリーが売られているが、テスラもその市場に参入している。
更に、家庭や企業、工場向けのソーラー蓄電システムにも参入している。
風力＋蓄電のソリューションというのは見ない。この手の蓄電システムと相性抜群なのがソーラー。
因みにテスラが蓄電池市場にも参入しているのは規模の経済の為。EVで一番値が張るバッテリーを安く調達するには量が多い方がいい。そこでバッテリーの数量を捌く為。
製鉄業が小規模火力発電（IPP）するのと同じ動機。製鉄の場合は石炭を大量に仕入れる為だね。
こういう訳なのでイーロンテスラの蓄電システムに必須なソーラーは目の敵にされず風力だけが差止め妨害されるってわけだ。
AfD含め各地の極右も同じなのはどーやら自前メディアを持つ味方のミリオネアの商売を慮ってという事みたいだな。
あと、オイルメジャーはこの先の燃料油商売が先細り確定なので再生エネに盛んに投資している。当然ソーラーであれば大規模サイトが中心となる。
この先、政権がソーラーをも妨害ないし差止めさせるようになったら、その規模と事業者の背景に注目したい。
AfD躍進はイスラム移民過剰による摩擦がどーたら、リベラルの綺麗事が嫌われてなんたら…と言われているんだがさ、元々AfDって旧東独で強い政党だったわけよ。
で今回もやはり同じ。ただ南方地方での得票が増えてるって特徴がある。
真っ青な東の中に赤と灰色の地域が見えるが、これはベルリン。東ベルリンではCDU、西ベルリンではSPDが強いって事になっている。
ドイツが統一して暫く後からネオナチの活動が問題になっていた。
当時犠牲になっていたのはトルコ人で、殺人や放火などの被害に遭っていた。当時のネオナチはスキンヘッドのフーリガンで、要するに愚連隊。だから直接の政治問題というよりクズの若者の問題と見做されていた。
東西ドイツは合併したように見えるが、実際は西への併合で、共産体制が否定されただけじゃなくて西側のやり方、価値観で上書きされてしまった。
西独はマイスター制で10歳でブルーカラーとホワイトカラーの進路が分かれる、結構不自由な社会だ。逆に言うとモラトリアム期間が認められていないから若者がアイデンティティで悩んだりする事も少ない。
社会主義から転換した東独は圧政からの解放によるアイデンティティの不安定さがあった。
西独はキリスト教の信仰が強く、政党まで作られているが、政治の世俗化などの近代の約束事の周知が前提となっている。
東独では宗教は縮小されて「歴史の必然到達点」である共産主義が全て解決すると教えられていたのに歴史の終点が蒸発したので近代の約束事が前例とか慣習に結びついていない。
西独には中間共同体が残っていてお祭も盛んだが、東独は社会主義国家が多くを破壊したので無い。
戦争の総括や反省は東独では「社会主義への進歩への反逆」のような文脈でされていて西独とは大いに異なる。
という風に、要するに大いなるアノミーと自由からの逃走ですな。そういう問題に苛まれた。
しかも「ドイツ」として参照されるのは西独ばかりなのでやな感じだ。
『グッバイレーニン！』という映画を知ってるだろうか？熱烈共産党員の母が意識不明になってしまったが、その間にベルリンの壁は崩壊し東独は無くなって資本主義の品々だらけになってしまった。目を覚ました母がショックを受けないように「家から見える資本主義」を全て無くす為に息子が奔放するって内容だ。面白いぞ。
なんでこんな映画が出来たかというとその背後に東独の痕跡を全部消されるような忸怩たる旧東独民の思いがあったわけよ。
ネオナチもこういうのを背景に旧東独で猛威をふるっていたわけで、当然AfDもそのベースは共有している。
旧東独地域は人口が減っている。旧西独側に流出しているのだな。
で、移民が来るには来るが、結局行くのって旧西独側ばかり。するとブレグジットで見られたように、移民が余り行かない地方の人が移民に反対しているって事になるわな。旧東独のあちこちに池袋や西川口や葛西があるってわけじゃ無かろう。
なので以上の事も含め、イスラム系移民との軋轢が原因というのはちょっと無理があるんじゃね？
増田的には、イタリアがやったような地域開発支援や、民俗学で東独地域の歴史や風俗を掘り返して祭復活させたりということを長く続けるしか無いように見えるんだが。
この増田がまとめている党是にも出てくるが、
https://anond.hatelabo.jp/20250224204010
再生エネのうち、風力だけが敵視されている。太陽光はおｋなのね。
トランプ政権も風力発電敵視しているが、同じ再生エネの太陽光はおｋになってるね。
イーロンマスクのXポストツリーにぶら下がってる最近の極右集団も同じなんだよね。
日本では展開されていないが、テスラ社は自動車だけじゃなくて電池部門も展開している。
それもモバイル向け小さいセルじゃなくて、蓄電池事業、例えばEcoFlowみたいな手軽な大きさのものから、家庭用、会社用の小型中型蓄電池システムを展開している。
データセンターとか医療用、精密工場なんかの無停電電源は専門業者に握られていて参入が難しいのでやらず、再生エネの拡大で出来たニッチを市場にしてるのよ。EV連携とかね。
一方、風力というのはそれなりの資本力が必要だから、これらの蓄電池システムと組み合わせ出来ない。
とすると、イーロンとしては再生エネはウォークだと腐しながら、太陽光は除外するしかない。そこで風力だけに憎悪が行く、というこういうワケなのだ。アフォらしいな。
なので、各地の極右が風力だけ憎むのは、パトロンとかタニマチ、若しくは強力シンパのビジネスの都合だろ、ってことなんであります。
つーことで、AfDなどの事を「イスラム移民との摩擦によるもの」と考えるのは無理があるんじゃね？ってお話でござった。摩擦が少ない地域で躍進してるわけで。他の原因無視しすぎ。
そもそも移民の毒を問題視するなら、今一番自国を滅茶苦茶にしてのってイーロンじゃん。あいつ放り出せ、ああいうのが来たらどうする！って言うはずだよな。
あ、バノンには言われてたのか。
https://anond.hatelabo.jp/20240814102148 の続き。
タイマー運転の設定で、床暖房の電気代を減らせないか試してみた。
たどり着いた冬の設定を記す。
一条工務店2024年築、南向き太陽光電池10kw、蓄電池7kwh、床暖房、床冷房、調湿換気装置あり（「さらぽか」）
日が落ちる手前の15時までに、太陽光の電力であらかじめ家を温めておくことにより、
夕方の電力消費を抑え、蓄電池を長くもたせ、買電開始時間を夜遅くに伸ばす作戦。
あと、夏は電気代ケチるために、就寝中ムシムシさせることを選んだが、
グラフをみるかぎり夕方3時間のトータルで電力消費が 0.5kwh くらい抑えられているように見える
（もちろん、そのかわり昼間は0.5kwh 以上余分に消費しているはずだが、これは買電量に影響しない）
最初は 09時～15時まで 3℃上げる設定にしたが
（すなわち 12時までに3℃ぶん上がりきってしまうように見えた）
窓からの日射取得でもどのみち室温は上がってしまうのだから、朝から加温を開始するのはムダと判断。
最重点
・ガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）
重点
・消費税5%への時限的引き下げ（物価上昇+2%賃上げ）、単一税率、インボイス廃止
・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等
取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制（投資額以上に減価償却を認めていく）導入
・暗号資産雑所得（最大55%）→申告分離課税（20%）に変更
ブクマでも書かれてたけど、ここまでやっても普通の人が注文住宅で99点取るのは難しいよね。というか、俺も99点取れない。3年前にめちゃくちゃ色々考えて家建てたけど、それでも点数付けるなら90点くらいで「こうしておけば良かった〜！」って点は大なり小なりやっぱりある。
余計なお世話だと思うけど、点数上げるために俺が大事だと思うことをいくつか挙げるよ。
いろいろ書いたけど、家づくりはおもしろいし、自分が何を大切にして生きるのか考えさせられる良い機会。注文住宅でも建売住宅でもマンションリノベでも、自分の叶えたい暮らしに合った住まいを探して、QOLを上げていこうぜ〜！
