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はてなキーワード: 事実上とは
アメリカの近年の国家安全保障戦略（NSS）は、中国との直接戦争を回避しつつ競争を管理するという方針を明確にしている。
一方で、その結果として最前線での軍事的・政治的負担を同盟国に委ねる誘因が生じ得るという点は分析・推測の領域に属する。
ウクライナ戦争は、大国同士は直接衝突せず、当事国が前面に立たされる構図を示した。
日中関係の緊張管理を誤れば、日本も「米中は直接戦わず、日本が中国と向き合う」立場に追い込まれる危険がある。
以下は、政治家や政府関係者の発言として出た瞬間に、国民が警戒レベルを引き上げるべき言葉である。
👉 異論封じは、外向き強硬姿勢に転じる直前段階であり、歴史的に繰り返されてきた。（事実）
ここからは言葉ではなく実際の動きである。これが重なり始めた時点で、エスカレーションは現実のものになる。
👉 国民が状況判断できなくなった時が最も危険であり、ウクライナ戦争・イラク戦争前にも見られた。（事実）
- 訓練の実戦想定化
👉 戦争は宣言なしに始まる。これは近代戦の常識である。（事実）
👉 ここまで来ると後戻りは極めて困難になる。（評価）
以下は一線であり、これを許せば歯止めは消える。
👉 戦争は常に「戦争ではない」という説明から始まる。これは歴史的事実である。
この整理は、ChatGPTとの継続的な対話を通じて構築されたものであり、特定の政権や人物を断定的に批判するものではない。アメリカのNSSが示す対中直接衝突回避方針、日中関係のエスカレーションリスク、ウクライナ戦争の構図を踏まえ、日本が単独で戦争当事国にされる事態を避けるため、国民が警戒すべきフレーズと、政治家にさせてはいけない行動を言語化した分析的まとめである。
ネットの記事で「ノートパソコン」のことを「ラップトップ」と書いているのを見ると、毎回気持ち悪く感じる。
日本語の文脈では「ノートパソコン」が事実上の標準語だ。メーカー公式、家電量販店、ニュースサイト、どこを見てもそうなっている。
それなのに、急に「ラップトップ」と書き始める。なぜそこだけ英語に寄せるのかが不明だ。
たいていそういう記事は、IT系を気取ったライターか、意識高めのガジェット紹介文に多い。
「ラップトップ」という単語を使うことで、内容まで少し賢くなった気になっているように見える。
でも実際には、読み手にとって何のメリットもない。ただ引っかかるだけだ。
英語を使うこと自体が問題なのではない。必要な場面なら使えばいい。
ただ、日本語の記事で、日本語として定着している言葉を避け、「ラップトップ」と書いてしまうセンスがきもい。
ニュージーランドは民主主義の国であり、国会議員は選挙の結果を持って国民に選ばれる。ここまでは世界中どこでも同じことだろうが、ニュージーランドには常に民主主義を踏みにじり続けている政党がいる
この国の政治をかんたんに説明するためにまずはこの国で議席を獲得している政党を紹介することにする。
ちなみに、選挙の時点では泡沫政党は大量に発生するが通常は議席獲得に至らない、なぜなら単なる悪ふざけとしか思えないような政党ばかりだからだ。こういった政党は自分たちの個人的な要望だけで立候補するので国民には全く響かない。
まず、この国は右派と左派に政党が別れており、それぞれが連立と言うなの協力体制を構築する。
この4つの政党が日夜ニュージーランドという国を破壊し続ける立役者となっている。
左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。
無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。
議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。
最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。
NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。
党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。
ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。
ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。
この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。
ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。
貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。
かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。
ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。
ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。
当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。
当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。
この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。
ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。
ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。
更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。
さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。
現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。
国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。
なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。
この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。
つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。
ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。
だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。
しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。
左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。
そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。
仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。
これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。
一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。
最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。
Native Instrumentsが予備的破産手続きに入った、ってニュースを最初に見たのは、プリセット探しに疲れてベッドでゴロゴロしながらスマホ眺めてた時だった。
一瞬、寝ぼけて「NIS Americaか何か別のNIだろ」と思ってスルーしかけたけど、本文読んだら普通にBerlinのNative Instruments GmbHで、例のCharlottenburg地裁での予備的破産手続き（vorläufiges Insolvenzverfahren）開始って書いてあって、ちゃんと管財人の名前まで出てる。
あー、これマジのやつだ、ってなった。
30年DTMやってるけど、そんな見出しを見る日が来るとは思ってなかった
90年代末にCubase VSTいじり始めて、ソフトサンプラー黎明期からKontakt 1に飛びつき、Reaktorの意味不明な配線に挫折し、Traktorでクラブもどきのことをし、Maschine Mk1のパッドを叩き過ぎて一部反応悪くして、
Kompleteは気付いたら「アップグレード代が固定費」みたいになってた。
DTM 30年もやってると、「業界標準」って言葉を疑う癖がつくんだけど、それでもKontaktだけは本当に“事実上の標準”だった。
オーケストラ系の国内ベンダーも、同人の薄い本に付いてくるおまけ音源も、だいたいKontaktインストゥルメント前提。
で、その土台にしてた会社が、ある日突然「予備的破産」です、って。
「予備的破産だからセーフ」は、ユーザーの心には何のセーフにもならない
今の段階では「即死じゃなくて、延命しながら解体するか再構築するか見極めるフェーズ」だってことも、
管財人が付いた時点で経営陣の決定権はかなり縛られて、資産の売却とか事業単位での整理が現実的にテーブルに乗ってるってことも。
つまり、「もう崖から落ちてるんだけど、落ち方を調整する段階」に入ったってことだ。
でも、そんな法的な説明をどれだけ読んでも、日本のDTMユーザーのタイムラインは一瞬で「Kontaktどうなんの？」で埋まる。
「Traktor終わり？」とか「Maschine買おうか迷ってたけど様子見だな」とか。
あと、iZotopeとPlugin AllianceとBrainworxも同じグループだったことを今さら思い出して「RXまで巻き込まれるの…？」ってざわつく。
CDMだのGearnewsだのの海外記事は、「短期的にはサービス止まらない」「コアビジネスは健全で、拡大路線と買収で抱えた負債が原因ぽい」とか冷静に書いてる。
でも、30年かけて積み上げてきたプロジェクトファイルの左側で、Kontaktのアイコンがズラッと並んでる光景を見慣れてる身としては、
「はいはい短期的にはね、で、5年後の開けないプロジェクトは誰が責任取るの？」って話になる。
日本のDTM業界が食らう一番デカいダメージは、「安心感」が死ぬこと
日本のDTMって、良くも悪くも「とりあえずNI入れとけば大丈夫」文化があった。
それが一夜にして、「その“とりあえず”が一番とりあえずじゃなくなった」わけで。
国内の小さいデベロッパーにしても、多くはKontaktのフォーマット前提でビジネス組んでる。
自社でエンジン作る体力もないし、マルチプラットフォームのシンセを書ける人材もいない。
だから「Kontakt Player対応」ってラベルは、サポートとか互換性とか、ユーザーに対して「うちは大丈夫ですよ」っていう保証の看板でもあった。
その看板を貸してた本体がグラグラになったら、日本のサードパーティは一斉に「うちの音源、この先10年どう説明する？」ってところからやり直しになる。
特に日本は、教則本と専門学校と通信講座で「DTMの正解」を体系化するのが大好きな国だから、「カリキュラムの柱」がこんな形で揺れるのは、想像以上の衝撃になる。
「業界標準」の裏にあった投機的拡大のツケを、ユーザーが払うという理不尽。
今回の件で地味にムカつくのは、CDMや各メディアが「どうもプロダクトの売上がダメになったというより、拡大と高額買収で抱えた負債が原因ぽい」と書いてるところ。
ユーザー目線では、「何かよくわからんけど、あちこちのロゴが全部NIになっていく」くらいの話だった。
でも裏ではそのたびにでかい金が動き、その借金の最終的な“清算”に巻き込まれるのは、30年分のプロジェクトファイルを持ってる現場側。
日本のDTMユーザーは、円安だろうが税金上がろうがKompleteのアップグレード代をせっせと払い、
「もう使ってない音源もあるけど、将来の互換性のために一応アップグレードしておくか」と、実質サブスク状態で支えてきた。
その「互換性への保険料」が、まさか投機的なM&Aの反動で吹き飛ぶとは誰も思ってなかった。
30年DTMやってると、もう何社も見てきてる。
そのたびに、古いWindowsマシンを押し入れから引っ張り出して、
「この曲だけは何としてもステムを書き出しておかなきゃ」と夜中に凍ったUIと戦う。
今回も、多分そういう「最後のエクスポート祭り」が、日本中のスタジオと六畳間で静かに始まる。
国内ベンダーにとっては「巨大なチャンス」と「地獄の二択」が同時に来る
冷静に考えれば、これだけ巨大なプラットフォームが揺れた瞬間って、本来なら国内の開発者にとってはビッグチャンスでもある。
でも、日本のDTMマーケットって、そもそもそんなに大きくない。
NIレベルのプラットフォームを「じゃあ自分たちで作りなおそう」と思っても、開発費もマーケもサポートも全然追いつかない。
結果として、多くの国内ベンダーが直面するのは、だいたいこんな二択になる。
1. しばらく様子を見つつ「Kontakt前提ビジネス」を惰性で続ける
→ でもユーザーには「長期的な保証はできません」としか言えない
2. ここで腹をくくって自前エンジンか別フォーマットに大転換
どっちを選んでも、コストは跳ね上がる。
で、そのコストは結局、値上げか有償アップグレードか、何らかの形で日本のユーザーに跳ね返ってくる。
専門学校と「教える側」の人たちには地味に致命傷
もうひとつ、日本固有の問題として、専門学校と通信講座がある。
予備的破産のニュースが流れた翌日、どこかの専門学校で、講師にこう聞く学生は必ず出る。
「先生、Native Instrumentsって潰れるんですか？」
そこで本当のことを言えば、
「いや、今すぐ潰れるわけじゃないけど、将来のことはもう誰にも断言できない。数年のうちに、ブランドが分割されたり、別の会社に吸収されたり、最悪、一部の製品は開発終了になる可能性もある」
って話になる。
でも、授業としてはそんな不安定な話を延々するわけにもいかないから、「とりあえず今は気にせず学びなさい」と言うしかない。
こうして、「教える側は不安を隠しつつ、学生には良い顔をしなきゃいけない」という、いつもの構図がまたひとつ増える。
企業の戦略ミスと負債の処理を、教育現場が尻拭いするの、正直そろそろやめてほしい。
短期的な話をすると、日本のDTMショップと代理店はかなりキツい。
こういうところで一気に「様子見」が発動する。
ソフトはまだしも、ハードは「これから買うのは怖い」が一斉に駆け巡る。サポートがどうなるかわからないし、ファームウェアやドライバのアップデートが止まった瞬間、OSアップデートのタイミングで一気に文鎮になるリスクがあるから。
で、ユーザー側も、「このタイミングでKomplete Ultimateに上げるか」とか「Maschine Mk3に買い替えるか」とか、今までなら普通にポチってた決断に、急ブレーキをかける。
その「様子見」が、実際には「もう戻ってこない」ことも、30年見てくるとよくわかる。
こうして、ゆっくりと、でも確実に、NI周辺にあった「標準装備としての売上」が薄まっていく。
その余波はもちろん、国内ショップの売上にも降りかかるし、「DTMってまだ日本でビジネスとして行けるの？」って空気にもつながる。
それでもプロジェクトファイルは開けなきゃいけないし、音は鳴らさなきゃいけない
じゃあ30年選手として、何をするか。
正直、やることは地味で、ロマンのかけらもない。
（国内外問わず、Kontakt依存度を下げられる構成をゆっくり検討する）
これを、世界中の古参DTMおじさんとおばさんが、各自の狭い部屋で黙々とやる。
そういう、ものすごく個人的で、でもシステム全体としては巨大な「サイレント・マイグレーション」が、これから数年かけて進むことになる。
日本のDTM業界にとって、今回のNIの件が「激震」なのは、別に明日サービスが止まるかもしれないからじゃない。
30年かけて「ここに積み上げれば安全」と教えられてきた土台が、実は誰かの投機的拡大とレバレッジの上に乗っていただけだった、って事実を突きつけられたからだ。
その現実を見せられたあとで、次に「安心して積める場所」はどこなのか。
それをまた探し始めなきゃいけない、っていう意味で、今日という日は確かに、日本のDTMにとってひとつの「終わりの日」なんだと思う。
……とか真面目なことを書きつつ、さっきも普通にKontakt立ち上げてベース音色選んでた。
でも、このニュースを見た瞬間に、いつものKontaktのGUIが、急に“期限付きの借り物”みたいに見えたのもまた、事実だった。
結論から言うと、日本が**北朝鮮を「核保有国」と認めない最大の理由は、国際秩序（NPT体制）と自国の安全保障を守るため**です。かなり意図的で、政治・外交・安全保障が絡んだ「戦略的に認めない」立場です。
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日本は**NPT（核不拡散条約）体制の最重要推進国の一つ**です。
NPTでは、
という仕組みになっています。
北朝鮮は
しかし、**国際社会は「脱退したから核兵器国になれる」などという前例を作りたくない**。
> 「NPT脱退 → 核開発 → 既成事実化 → 核保有国として承認」
→ イラン、サウジ、トルコ、韓国などが一斉に核開発に走る可能性が高まる
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日本は、
です。
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日本は、
になります。
これを自ら捨てるわけにはいきません。
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> 日本政府も **実際に核兵器を保有している事実自体は否定していない**
という点です。
これは、
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# ⑤ 日本が認めたら何が起きるか？
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# まとめ（超要点）
つまり：
> **「現実は認識しているが、戦略的に認めない」**
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もし
「じゃあインド・パキスタン・イスラエルはなぜ事実上認められているの？」
という疑問があれば、そこもかなり面白い論点なので解説できます。
チャッピー曰くこれ
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
① 表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③ 男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
① 表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
② 自民党
→ ②単体では一致
③ 男性差別
→ ③とは表面的に一致
④ 経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
高校の教員として採用した人間を、生徒が少なくなったからって言って教員以外の仕事をさせたりが公務員だとなかなかできない。
それが、私企業だったらある程度は融通できる。
中高で事務員も教員も設備も共用できるし、なんなら大学入学者も確保できる。
公立の図書館とか体育館が指定管理者に業務委託するようになったのと同じで、教育を外注するようになったって話ですよ。
私立高校の学費を無償化することで、事実上の公立にするってこと。
根本は、もう制度として持たないってところにあるから、たぶんいくら議論しても公立に回帰することはないと思う。
だって、自民党と価値観を共有してきた公明党の政策を受け入れる形で合流したわけだろ。それで「中道です」はさすがに無理がある。どう理屈をつけても、実質的には右派に寄った、というか右派に乗り換えたと見るのが自然だと思う。
立憲の合流も同じで、これを「中道化」って呼んでるけど、やってることは保守側への明確なシフトじゃないか。反原発や反安保を事実上畳んで、公明と組んで、自民と共有可能な政策を優先する。それってもう右派的選択だろ。
たぶん本人たちも分かってるから、「右派化」と言われるのを避けたくて、わざわざ党名や看板に「中道」を強調してる。でも有権者から見たら、看板より行動のほうが正直だよ。
先日、ダボス会議で行われたカナダのカーニー首相の演説が世界的に注目されていることを知り、英語の全文に目を通した。演説内容
それは単なる外交辞令でも、内向きの政治パフォーマンスでもなく、今の国際秩序がすでに機能不全に陥りつつあるという現実を、驚くほど率直な言葉で語るものだった。その内容が、あまりにも今の日本の立ち位置と重なって見えたため、考えを整理する意味も込めて、ここに書き留めておきたいと思った。
今の国際情勢をここまで端的かつ正面から言語化できる首脳は、正直かなり珍しい。
だからこそ、この演説は一過性の話題として消費されるべきものではなく、各国が自らの立ち位置を見直すための材料として、もっと真剣に受け止められるべきだと感じた。
アメリカが「白」を「黒」だと言えば、日本はそれに異を唱えることができず、同調するしかない。外交・安全保障において、主体的判断の余地は極めて限られている。
しかし、その一方で「その負担に見合うだけ、日本を本気で守るのか」という問いに対して、アメリカが明確な保証を示したことは一度もない。最終局面で日本がどこまで守られるのかは、依然として未知数だ。
カーニー首相が指摘した
という言葉は、まさに日本に突きつけられた現実そのものだと思う。
自国で食料を確保できず、エネルギーを自給できず、防衛を他国任せにしている国が、真の意味で対等なパートナーでいられるはずがない。
古い秩序は、もう戻らない。
そしてそれは、国際社会だけでなく、日本の国内政治においても同じだ。
今回ほど、判断が難しく、単純な善悪で語れない選挙も珍しい。理念や政策よりも、数や力関係が前面に出てきているように見えるからだ。
互いに主張が食い違ってきた勢力が、目的のためだけに結集する。
一方で、長年の慣性で動いてきた政党は、「そこそこ勝つ」ことで、変わらなくても済んでしまう可能性がある。
それでも、この選挙を「誰が首相になるか」「どの党が勝つか」だけで捉えると、本質を見失う気がしている。
日本はこれからも、「誰かに判断を委ねる国」であり続けるのか、それとも不完全でも自分たちで選び、責任を引き受ける国であろうとするのか、という点ではないだろうか。
白紙委任は楽だが、それは同時に、考える力を手放すことでもある。
だからこそ今回の選挙では、「理想の答え」を探すよりも、どの選択が、将来に考え直す余地を残すのか、どの選択が、日本が自ら立ち直るための時間を失わずに済むのか、その一点を見据えて向き合う必要があるように思う。
古い秩序は、もう戻らない。
「そういう例外的な状況」を利用して毎ターン単純な攻撃をするより大きなリターンを得るための手順として用意されている
例外状況が存在しないゲームで意味あるの？って言われたら、それが存在しないゲームに溜めるは無いが？という話が始まる
敵側
事実上の一回休みで、戦闘に緩急をつける演出かつ、プレイヤーを有利にするためのアクセントとして作られている
この敵のために作られた一回休みをプレイヤーが使うこともできる作品は存在する、プレイヤーにとってはもちろん無駄行動である
なお、この「溜め→大攻撃」のパターンが存在することで、「突然の大攻撃→反動により動けない」という別の脅威パターンを作ることができる
いま、この転換点において、皆さまとご一緒できることを光栄に思います。同時に、私たち国内SIerにとっての責務でもあります。
本日は、世界の“秩序”の断絶、心地よい物語の終わり、そして、巨大な力を持つプレイヤーの競争がほとんど制約を受けない厳しい現実の始まりについてお話しします。
しかし同時に、国内SIerのような「中堅の担い手」は無力ではない、と申し上げたい。私たちには、信頼・安全・持続可能性・顧客の主権・データの保全といった価値を体現する新しい秩序を、実務から積み上げていく力があります。
私たちは毎日のように思い知らされています。いまは、巨大プラットフォームや巨大ベンダー、地政学リスクを背景にした技術覇権が競い合う時代であること。オープン性や互換性、フェアなルールに支えられた前提が薄れつつあること。そして、強い側が条件を決め、弱い側は受け入れざるを得ない局面が増えていること。
古典的に言えば「強い者はできることを行い、弱い者は耐えねばならない」という構図です。これは不可避だ、これが自然な競争原理だ、と片付けられがちです。そして、その論理を前にすると、私たちには「波風を立てずに合わせる」強い誘惑が生まれます。摩擦を避けるために順応する。相手に合わせれば安全が買えると期待する。
では、選択肢は何でしょうか。
1978年、チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ハヴェルは『無力者の力』という論考を書きました。そこで彼は、体制がなぜ維持されるのかを問いました。
彼の答えは、一人の店主の例から始まります。店主は毎朝、店先に標語を掲げる。「万国の労働者よ、団結せよ！」。本人は信じていない。周囲も信じていない。それでも掲げる。面倒を避けるため、従順さを示すため、波風を立てずに“やっているふり”をするために。そして、どの通りの店主も同じことをするから、体制は続いていく。
暴力だけではなく、人々が、内心では虚構だと知りながら儀式に参加することで、体制は維持される。ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実ではなく、皆が真実であるかのように振る舞うことから生まれる。そして脆さも同じところにある。たった一人が“看板を外す”だけで、幻影にひびが入る。
いま、企業としても、業界としても、私たちは「看板を外す」時です。
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長い間、ITの世界には「ルールや標準が機能し、相互運用性が担保され、勝者も敗者も一定のフェアネスの中で競争できる」という物語がありました。国内SIerも、その物語の上で成長してきた面があります。標準化、ベストプラクティス、認証制度、ガイドライン、そしてグローバルに広がる巨大なプラットフォーム。私たちはそれらを称賛し、活用し、その予測可能性の恩恵を受けました。
もちろん、その物語が“部分的に虚構”であることも知っていました。強い側は都合が悪いときに例外を作れること。ルールの適用が非対称になり得ること。互換性や標準が、実態としては特定のエコシステムに誘導する装置として働くこと。そして、契約条項、価格体系、APIの変更、提供地域や機能制限などが、力関係の影響を強く受けること。
それでも、その虚構は便利でした。巨大プラットフォームが提供してきた“公共財”も確かにあった。スケールする計算資源、安定した開発基盤、セキュリティ機能、グローバル展開の足場、部品としてのOSSやツールチェーン、紛争を減らす共通言語。
だから私たちは、看板を掲げ続けました。「オープン」「中立」「相互運用」「ベストプラクティス」という言葉を、実態が追いつかない場面でも口にしてきた。そして、言葉と現実のずれを大きく指摘することを避けてきた。
率直に申し上げます。いま起きているのは“移行”ではなく“断絶”です。
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過去20年の間に、金融危機、パンデミック、エネルギー制約、半導体不足、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃の常態化、そして地政学リスクが、極端なグローバル統合の脆さを露呈させました。
さらに近年、巨大な力を持つプレイヤーが「統合そのもの」を武器として使い始めています。値上げや課金体系変更が交渉力になる。契約や利用規約、認証・ID、クラウド管理基盤が実質的な拘束力になる。提供停止や機能制限、地域制約が、企業や組織に圧力として作用する。サプライチェーンが“突かれる弱点”になる。
「統合すれば相互利益」という前提のまま、“嘘の中で生きる”ことはできません。統合が従属の源泉になった瞬間、前提は反転します。
かつて中堅の担い手が拠り所にしてきた「みんなで決めるはずの場」も弱まっています。標準化が追いつかない。デファクトが事実上のルールになる。透明な合議より、エコシステムの都合が優先される。結果として、多くの企業が同じ結論に向かい始めています。
人材、セキュリティ、データ、クラウドの選択肢、重要部材、運用ノウハウ、AIの基盤、そしてサプライチェーンにおいて。
自分で守れない者は、交渉の選択肢がありません。ルールが守ってくれないなら、自分たちで守るしかない。
ただし、行き先を直視すべきです。全員が要塞化すれば、コストは上がり、分断は進み、脆さは増し、持続可能性は下がります。
そしてもう一つの現実があります。巨大プレイヤーが、ルールや価値の“建前”すら捨てて、露骨に取引主義へ傾けば、関係性を恒常的に収益化することは難しくなる。顧客もパートナーも、保険を買い、選択肢を増やし、分散します。これは「主権」を取り戻す動きです。かつてはルールに支えられていた主権が、これからは「圧力に耐えられる能力」によって支えられるようになる。
古典的なリスク管理はコストがかかります。しかし、そのコストは共有できます。レジリエンスへの共同投資は、各社がそれぞれ要塞を作るより安い。共通標準は分断を減らす。相補性は正の和を生む。
国内SIerにとっての問いは、「この現実に適応するか否か」ではありません。適応は不可避です。問いは、ただ壁を高くして閉じこもるのか。それとも、より野心的なことができるのか、です。
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私たち国内SIerは、比較的早い段階で警鐘を受け止め、姿勢を変え始めました。
「日本で長く通用した前提」、つまり、既存の取引慣行や、系列的な安定、特定ベンダーとの強固な関係が、そのまま将来の繁栄と安全を保証するという前提は、もはや十分ではありません。
私たちの新しいアプローチは、いわば「価値観に基づく現実主義」です。別の言い方をすれば、理念を持ちつつ、現実に即して動く。理念と実務の両立です。
顧客と社会に対する説明責任。セキュリティとプライバシー。データの保全と可搬性。人権と安全に関わる領域での慎重さ。重要インフラを支える品質と継続性。
同時に、私たちは現実主義でもあります。進歩は多くの場合、段階的です。利害は一致しないこともある。すべてのパートナーが同じ価値観を共有するわけではない。だからこそ、目を開いたまま、戦略的に、広く関与する。世界を「あるがまま」に扱い、「こうあってほしい世界」を待たない。
私たちは、関係の“深さ”を価値観に合わせて調整します。影響力を最大化するために、関与は広く、依存は偏らせない。流動化する秩序と、その先にある賭け金を踏まえて、現実的に動く。
そして今後は、価値の強さだけに頼らず、「強さの価値」も積み上げます。
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人材育成と採用、設計・開発・運用の標準化、サイバーセキュリティ、AI活用、検証環境、そしてミッションクリティカルを支える運用力。加えて、特定技術への過度な依存を減らし、移行可能性と可搬性を高める。
生成AI、データ基盤、ゼロトラスト、ソフトウェアサプライチェーン対策、Observability、そして重要領域の内製力強化。これらは“コスト”ではなく、交渉力と継続性を生む“資本”です。
守りは、事後対応ではなく、設計・調達・運用に埋め込みます。国内産業の裾野とも接続し、調達・開発・運用の循環を厚くする。
特定の巨大プラットフォームや単一のモデル提供者に賭け切らない。複数のクラウド、複数の実装選択肢、複数の調達経路、複数の人材パイプラインを持つ。
グローバル課題への対応も、論理は同じです。論点ごとに連携の形を変える「可変幾何学」でいきます。
データ主権では、顧客がデータの所在とアクセスを決められる設計原則を共同で整備する。
標準と相互運用では、地域・業界をまたぐ参照アーキテクチャとオープンAPIの合意を積み上げる。
AIでは、特定の覇権や特定の巨大クラウドに“二者択一”を迫られないよう、モデル、データ、評価、ガバナンスの選択肢を確保する。
これは、甘い理想論ではありません。機能不全になりつつある“建前の場”に頼り切ることでもありません。論点ごとに、動ける相手と動く。必要なら多数派を作る。そうして、将来の挑戦と機会に備える、密度の高い接続網を作るのです。技術、投資、人材、運用、文化のレイヤーで。
国内SIerのような中堅の担い手が連携しなければならない理由は単純です。設計図の会議に席がなければ、要件は上から降ってきます。席がなければ、食卓のメニューになる。
巨大プレイヤーは単独でも戦えます。市場規模、研究開発、資本、影響力がある。しかし国内SIerは違う。にもかかわらず、巨大プレイヤーと一対一で交渉し続ければ、交渉は弱い立場から始まります。提示された条件を受ける。自分たち同士で「より従順な方」を競い合ってしまう。
それは自律ではありません。従属を受け入れながら、自律しているふりをすることです。
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「真実の中で生きる」とは何か
ここで、ハヴェルに戻ります。
私たち国内SIerが「真実の中で生きる」とは、どういうことでしょうか。
「オープンでルールに基づく、互恵的な統合」という言葉を、現実がそうでないのに唱え続けない。いまを、巨大プラットフォーム競争が激化し、統合が交渉力と拘束力の源泉として使われる時代だと認める。
第二に、一貫して行動することです。
相手が誰であれ、同じ基準で評価する。都合の良い相手の一方的変更には沈黙し、別の相手には批判する、という態度は「看板を掲げ続ける」ことになります。
第三に、自分たちが信じるものを“機能する形”で作ることです。
標準準拠を唱えるだけでなく、移行可能性を担保する設計、相互運用の実装、透明な運用ルール、監査可能なガバナンスを、合意と実装として積む。復古を待たずに、動く枠組みを作る。
強い国内基盤を持つことは、企業にとっても最優先です。分散は経済合理性であるだけでなく、誠実な姿勢を貫くための物質的基盤です。報復や圧力に脆弱な状態のままでは、理念を語る資格すら維持できない。
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さらに、私たちは理解しています。いま起きていることを直視し、合わせて自分たちを変える決意が必要だということを。
この断絶が求めるのは、単なる適応ではありません。世界をあるがままに見て、誠実に語り、国内で強さを作り、連携して動くことです。
古い秩序は戻りません。嘆いても戦略にはならない。ノスタルジーは戦略ではありません。
しかし、断裂の先に、より良いものを作ることはできます。より強く、より公正で、より持続可能な形を。
それが、中堅の担い手である私たちの仕事です。要塞化した世界では失うものが大きい一方で、本当の協働が成立する世界では得られるものも大きい。
虚構に合わせるのをやめ、現実に名前をつけ、国内で強さを作り、連携して動く力です。
それが、国内SIerの道です。私たちはそれを、開かれた形で選びます。
なんでみんな立憲に怒らないの？
脱原発って、立憲（というか旧民主系左派）の「看板政策」だったはずでしょ。
事故後にあれだけ声高に叫んで、支持も集めて、「理念」だの「倫理」だの言ってきたやつ。
それを今さら事実上棚上げって、普通に考えて相当デカい裏切りだと思うんだけど、
なんでこんなにスルーされてんの？
それ自体は是非はともかく「説明責任」が必要なレベルの話でしょ。
なのに「現実見てます感」だけ出して、特に総括もなく有耶無耶。
「ブレた」「裏切った」「支持者を切り捨てた」って
結局、立憲支持層の中でも
みたいな、甘やかしがあるだけじゃないの？
フリードマンの理論に忠実に日本経済を眺めれば、この結論は感情論でも陰謀論でもなく、単なる算術の帰結にすぎない。
貨幣は実体経済の上に外生的に価値を持つのではなく、供給量と需要、そして期待によって価値が決まるという貨幣数量説を出発点に置けば、インフレは常に貨幣的現象であり、財政赤字の規模や美辞麗句でごまかせる問題ではない。
日本は長年、国債発行で歳出を賄い、それを中央銀行が事実上吸収することで低金利と安定を演出してきたが、これは構造的には借金で借金を返すロールオーバーを続けているだけで、健全化ではなく時間稼ぎの自己放尿にすぎない。
合理的期待を持つ経済主体は、いずれ貨幣供給の増加が物価に転嫁されることを織り込み始める。
その瞬間、賃金交渉、価格設定、資産配分が同時に動き、インフレ期待が自己実現的に加速する。
政府は成長戦略を語り、日銀は出口論を先送りし、評論家は「日本は特別だ」と唱えるが、それらはすべて観測不能な奇跡に賭ける態度であり、フリードマン流に言えば政策当局自身の自己放尿である。
財政規律を失った国家が、インフレ税という見えない形で国民から徴収し、実質債務を薄めようとするなら、そのコストは通貨価値の毀損として社会全体にばらまかれる。
結果として起きるのは、財政放漫と金融緩和のダブル放尿であり、片方だけを批判してもう片方を免罪する態度こそが最も非科学的だ。
市場は期待で動き、期待は一度アンカーを失えば、理屈通りに暴走する。
日本経済が今立っているのは、奇跡を信じて延命するか、痛みを伴う調整で信認を守るかの分岐点であり、どちらを選んでも魔法はない。
チュドカクについて、はてなあたりでは「どうせ勝てない」「野合」「カルト批判がブーメランになる」といった批判が並ぶが、正直に言って重要なのはそこじゃない。お前らは分かってない。
勝てるかどうかでも、理念がどうかでもない。最大の価値は、立憲民主党というパヨクの選択肢を完全に解体し、逃げ道ごと潰したことにある。
立憲は長らく一応はリベラル左派という顔をしてきた。反原発、立憲主義、そういった綺麗事でパヨクに「正義は我々にあり」みたいな幻想を抱かせてきた。
原発再設置OK、安保法制は合憲、憲法改正もOK。これは、立憲が掲げてきた建前とほぼ真逆だ。にもかかわらず、その路線でチュドカク合流することに対して、党内で大きく異論を唱えている“有名どころ”はほぼ存在しない。名前が挙がるのは、もはや鼻つまみ者扱いの原口くらいなものだ。
枝野、岡田、蓮舫といったリベサヨのお歴々たちはどうか。参院議員で立憲に残る蓮舫は置いておくとしても、枝野に至っては、昨年の時点からこの合流を事実上追認・迎合する発言をしてきた。つまり何が起きているかというと、リベサヨ政策ではもう選挙に勝てないと、立憲結党の当事者自身が認めてしまったということだ。
もし単なる連立や選挙協力であれば、「主張は捨てていない」「現実的に組んでいるだけ」という言い訳が成り立った。パヨクはいつものように、敗北を戦術的妥協として物語化できたはずだ。
しかし今回は違う。衆議院議員を離党させた上での新党結成である。
これは、「我々はその主張では戦わない」「その路線は終わった」という自己否定に等しい。連立でも共闘でもない以上、「まだ立憲的リベラルは生きている」という逃げ道は存在しない。
だから、チュドカクが左翼だの何だのと叫んでいる連中は、本質が見えていない。
この新党の価値は、自民に勝てるかどうかじゃなく、パヨクに媚びることが“選挙に勝てる選択肢”として存在する余地を完全に消したことにある。
共産やら社民なんて立憲やチュドカク以上に人気がなく先がないから語るには及ばない。
結局、高市の突然の解散宣言とチュドカクの成立によって日本のパヨクは決定的に敗北したわけだ。これだけが重要なことで、チュドカクが議席を減らそうが増やそうが関係ない。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
テレビでドヤ顔しながら「日本はなぜプラットフォームで稼げないのか」などと嘆いているのを見るたびに、思考停止した自己放尿が電波に垂れ流されているだけだとしか思えない。
前提条件を一切無視して結果だけを見て嘆くのは分析でも議論でもなく、ただの自己放尿だ。
アメリカは巨大な内需市場を持ち、英語という事実上の世界標準言語を握り、さらに国家安全保障や競争政策の名のもとにスーパーなんとか条のような制度装置を平然と発動できる。
これらは偶然でも努力不足でもなく、構造的・制度的・地政学的に積み上がった差であり、日本が同じ土俵で同じ戦略を取って勝てると考える方が自己放尿だ。
その怠惰を覆い隠すために「日本は遅れている」「ITが弱い」と繰り返すのは、分析を装った自己放尿に過ぎない。
比較優位という基本概念を無視して、他国の成功モデルをそのまま輸入すれば勝てると信じるのは、経済学以前に論理の自己放尿だ。
言語の摩擦、規制の非対称性、資本市場の厚み、訴訟リスクの配分、国家と企業の距離感、そのどれもが違うのに「なぜ同じになれないのか」と嘆く姿は、現実を直視できない自己放尿でしかない。
そもそもプラットフォームというのは勝者総取りが起きやすい領域で、先行者が標準を握った時点で後発国が同型で殴り合うのは戦略として最悪だ。
それを理解せず、精神論や根性論、あるいはノスタルジーで語るのは、冷徹に言えば公共の場でやる自己放尿だ。
日本が取るべきは、他国の覇権モデルを羨望することでも、無理に模倣することでもない。日本の市場を信頼し、政府の介入を減らすことである。
「なぜGAFAが生まれないのか」と叫ぶのは、原因分析を放棄した自己放尿で、聞かされる側の時間を奪うだけだ。
勝てない土俵で負けている事実を嘆く暇があるなら、土俵を選び直せ。選べないなら黙って条件を数えろ。
それすらせずに感情を垂れ流すのは、論評ではなく自己放尿だ。いい加減、その自己放尿を止めて、現実に耐えうるロジックで話をしろ。
弊社、一応フルリモ可、出社自由のハイブリッドな会社なんだけど16人程をまとめてるグループのマネージャーやってるのね
横並びのグループの今年度から女性マネージャー(30代独身)が誕生したんだけど、全然出社しないし、連絡投げても全然反応しないし相談ものってくれないし、ネゴってもくれない！って。
メンバーの一次評価は直属のマネージャーがやるんだけどマネージャーは更に上の上位職がなのでよくある構造なのねん
Q3までの評価で、自己評価最高を女性マネージャーが自分に付けてきたりしているんだけど配下メンバーから上位職に困っているって話をしているので
上位職も面談したり話したんだけど改善の余地なしとして来年度の組織改編の内々示（部を新設してグループを配下に異動、俺が一個上位職になって部長職、配下から一人マネージャ昇格させて俺がどっちのグループの面倒も見る）が今出てて女性マネージャーは部署異動か俺の配下に入るかっていう内容
何故か私は最高評価なのに！っていってるが自己評価だし上位職の評価と評価面談で並評価になってることも伝えられてるのに自認最高評価らしく私の仕事を評価出来ない！ってご主張なさっており
(弊社、理由もない欠勤とかしない限りは昇給なしの並評価が事実上の最低）
更に何故か、俺がパワハラセクハラしてる！って話をしているそうだけど
XXちゃんへのセクハラを目撃した！って日の会社の入退室ログも存在せず
YYちゃんへのセクハラを見た！って日には俺有休でそもそも日本に居ないし
Slackで私にセクハラしていた！編集したんだ！っていってるけど編集済みのコメントも管理者権限使って過去ログ見ても何の問題もなく
年始から人事の調査に協力しているが何の問題も見つからないってなってる中
今度は弁護士入れてきたそうなので僕も弁護士と契約しにいった今日この頃
弁護士も首をかしげながら、契約しなくて平気だと思うんですけど・・・っていうから自己防衛のために契約しておくっす！よろしく頼むっす！ってやってきたよ・・・
頭痛が痛いんだがどうしたらいいんだろうな、これ
配下メンバー、人事、上位職、経営層、全部俺の味方なんだけどハラスメントで訴えたら絶対勝てる！って思ってるらしくどうしようもない
上位職には何でマネージャーにしたん？ってきいたらやってみたいって言うし女性管理職増やすって目標もあるから・・・ごめんね？って申し訳なさそうに謝ってくるから俺の感情のぶつけ先が存在しない
別部でマネージャーやってる女性（30代既婚、子有）はめっちゃ優秀なんだよなぁ
子供熱出してとかで頼み込んできてフォローするときはあるけどお菓子差し入れてくれたり俺が休みの時はフォローしてくれてるしで
本人の特性の問題なんだろうけど自己認知が歪んでるんだろうなと
めんどくさいから辞めていい？って言うと人事も上司も辞めるの辞めて？？？おやつ食べる？？？コーヒー何飲みます？？？とか気を遣ってくれるのが気まずい
何でこれで正義のためだとみんな信じてるの？
• 内容：農地国有化が米企業利益を脅かしたため、政権を転覆。
• 資源：銅
• 内容：クウェート侵攻を口実に空爆、湾岸の石油秩序を維持。
• 内容：空爆を含む軍事介入で政権崩壊、石油権益構造が変化。
• 内容：制裁と政権不安定化工作で資源支配を狙う（未成功）。
介入の口実が嘘だとバレたものw
• 嘘の内容：大量破壊兵器（化学・生物・核）を保有し、使用の差し迫った脅威がある。
• 嘘の内容：イラク軍がクウェートで新生児を保育器から引きずり出して殺害したという証言（後に捏造と判明）。
• 嘘の内容：カダフィ政権が民衆を大規模虐殺する差し迫った計画があるという主張（事後検証で誇張・未確認と評価）。
• 嘘の内容：特定の空爆が化学兵器使用への即時対応であり、確定的証拠があるという主張（証拠の不十分さが国際的に指摘）。
• 独裁の内容：秘密警察（SAVAK）による反体制派の監視・拷問、議会の形骸化、言論統制。
• 独裁の内容：土地改革の撤回、反政府勢力の大量逮捕、労働組合・左派政党の禁止。
• 独裁の内容：一党独裁体制、反対派の処刑・追放、国家資源の私物化（汚職体制）。
• 独裁の内容：議会停止、軍事政権による統治、反体制派の失踪・拷問・処刑。
• 独裁者：ゴ・ディン・ジエム
• 独裁の内容：宗教弾圧（仏教徒）、選挙操作、反対派の投獄・弾圧。
