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はてなキーワード: 運営会社とは
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
サラリーで飯を食ってるみなさーん
って冷静に考えると永田って滅茶苦茶言ってるよなYouTubeとは言え
めっちゃ話が逸れたけど2026年令和最新版フランチャイズビジネスの話である
日本では某悪辣なコンビニのせいでフランチャイズ偵察兵は捨て駒扱いのイメージがあるが、それは過去の話である
いや某うなぎ店とか某立食いステーキ店とか某高級食パンとか某コロッケやさんからあげ屋さんゴーストキッチンと今もやってるやんけ！と言われればそうなのだが、
いわゆる初期費用が1000万円を超えるようなフランチャイズビジネスにおいては古いトレンドである。
現代の大手フランチャイザーは個人オーナーはほぼ求めていない。
1店の浮き沈み、オーナーの健康状態に左右される経営基盤への投資など、株主が許さなくなった。
いまこの規模のFCをやるなら確実に「2店目と3店目をいつ出しますか」の話が最初に出てくる
夫婦でコンビニ？ いや次の店長3人用意してください、5店舗超えるんなら自前でSVとトレーナー養成してね
某バーガー店も当然その方針であるので、無職とサラリーマンはあまり気にしないで大丈夫ですよ。
看板違うけど運営会社は一緒です、みたいなのがまとめて入ってたりする
フードーコートのうち半分は同じ会社、服屋も1つの会社が5ブランドくらいやってたりする
現代のメガフランチャイジーは1店舗どころか1ブランドだけやってても追いつかない
最近横浜にオープンした「茶种（CHAZHONG）」というミルクティー専門店、見た目からしてCHAGEE（覇王茶姬）っぽいブランディングで「日本初上陸」を謳っているんだけど、調べたら色々とヤバかったので書く。
「茶种」という中国語っぽいブランド名、中国茶文化を模した演出、「日本初上陸」という表示。普通に見たら中国の有名ブランドが日本に来たと思うよね。でも運営元は株式会社Food Seedという去年設立の日本の会社。国内オリジナルブランドの1号店なのに、それをどこにも書いていない。これ景品表示法の優良誤認表示にあたるんじゃない
ウェブサイト（chazhong.jp）にはこう書いてある。「私たちは毎年、中国各地の茶園を訪れ、産地の気候や土壌を見極めながら最高の茶葉を直接厳選しています」。でも運営会社は去年設立。「毎年」は最大でも1回しか成立しない。景品表示法は根拠のない優良表示を禁止しているので、消費者庁に「毎年の実績を証明してください」と言われたら詰む。
サイトには「本店：中華街」と書かれているが、その中華街店は「Coming soon」。存在しない店舗を本店と表示するのは、中華街という立地ブランドを利用した誤認誘導としか言いようがない。
CHAGEEは2025年4月に米ナスダックに上場、時価総額約8500億円。同時期に「CHAGEE JAPAN株式会社」として日本法人を設立済みで日本上陸が目前の状況。Twitterでもバズってた。そのタイミングで横浜に「いかにもCHAGEEっぽい」店を出すのは偶然とは思えない。CHAGEEが日本1号店を出したら正面衝突になる。
映え目的でドリンクカップの上に急須型容器を乗せてドライアイスを入れる演出をやっている（公式Instagramで確認できる）。ストローがカップに刺さった状態でドライアイスが昇華するので、飲もうとすると昇華したCO₂をストロー経由で同時に吸い込む構造になっている。子供や呼吸器疾患のある人には普通にリスクがある。食品衛生法4条は「人の健康を損なうおそれのある方法での食品提供」を禁じている。
受賞歴もお察し
「SMBエクセレント企業賞受賞」と掲げているが、これはエントリーに数十万円、受賞後の掲載料に月額数万円かかる有料型の賞として業界では知られている。権威付けとして使うのはちょっと違う。
景品表示法違反の疑いは消費者庁の申告フォームから誰でも申告できる。食品衛生の問題は横浜市保健所の管轄。証拠のInstagram動画とサイトのスクリーンショットを保存しておくといいと思う。
「クラファンで5500万円以上の支援金を集めたのに2700万円以上が未払いという前代未聞の事態」https://news.denfaminicogamer.jp/interview/260330o
・・・について、今後、クラファンに気をつけるための基礎知識と解説。
1. 【導入：信じられない事件】熱狂の果てに待っていた罠と「預り金」の行方
2. 【法律のルール：なぜすぐ捕まらないのか？】「ドロボー」と「話し合い」の境界線
3. 【契約の限界：紙の約束の弱点】「覚書」と「連帯保証」があっても逃げられる現実
4. 【法律の無力さ：究極の壁】「公正証書」のハードルと「お金がない」者勝ちの絶望
5. 【警告】クラウドファンディングの光と影：応援する側が気をつけるべきこと
6. 【付録：覚え書きと公正証書にかかる費用】書類の費用と弁護士費用、400万円〜500万円。
事件の舞台となったのは、数々の名作を生み出してきたゲームクリエイター、イシイジロウ氏が率いる実写アドベンチャーゲーム『シブヤスクランブルストーリーズ』の開発プロジェクトである 。 2025年、クラウドファンディングサイト「うぶごえ」というインターネット上のステージで支援の呼びかけが開始され、3,522人もの人々から、目標の約11倍となる「5400万円以上」もの大金が集まる歴史的な大成功を収めた 。
しかし、熱狂の裏側で、誰も予想しなかった「罠」が口を開けていた。クリエイターが銀行の残高を確認しても、そこには1円も振り込まれていなかったのだ 。
クラウドファンディング運営サイトの社長の口から飛び出したのは「誤って別の取引先に振り込みをしてしまった」という信じがたい言い訳だった 。
度重なる交渉の末、ごく一部は支払われたものの、依然として「2700万円以上」という家が一軒買えるほどの大金が未払いのまま、行方不明となっている 。
みんなの純粋な「応援」が込められた預り金が、突然行き場を失った。人の預かったお金を返さないなんてドロボーと同じじゃないか。なぜすぐに警察を呼んで、社長を捕まえないのか？しかし、現実はそう簡単にはいかない。そこには、私たちを守るはずの「法律のルール」が持つ、高くて分厚い壁がそびえ立っているのだ。
「悪いことをした人は、警察がすぐに逮捕してくれる」。私たちはついそう思い込んでしまうが、日本の法律はトラブルを大きく二つに分けている。「刑事事件（けいじじけん）」と「民事事件（みんじじけん）」だ 。
夜中に誰かの家に忍び込んで現金を盗んだり、最初から騙し取るつもりで嘘をついてお金を奪ったりすれば、それは明らかな「ドロボー」や「詐欺」であり、警察が捜査して犯人を捕まえる「刑事事件」になる 。
一方で、一般の人や会社同士の間で起きた「お金の支払いのトラブル」は、警察が「自分たちで解決してね」と見守るだけの「民事事件（話し合い）」として扱われる絶対的なルールがある 。
あなたが友人のA君に大人気のゲームを貸したとする。しかしA君は「間違えて別のカバンに入れちゃった」「明日必ず持ってくる」と言い訳を繰り返し、一向にゲームを返してくれない。
この時、あなたが怒って警察を呼んでも、警察官はA君を逮捕できない。なぜならA君は「盗んだ」わけではなく、「借りたものを返す約束を、理由があって遅らせているだけ」という建前になっているからだ。「当事者同士の話し合いで解決しなさい」と言われて終わってしまう。
お金を預かっている社長は「事務的なミスで間違えてしまったが、返すつもりはある」と主張している 。この主張が存在する限り、警察がすぐに「お金を盗んだ犯罪」として逮捕に踏み切ることは極めて難しい 。クリエイター側は警察の強力な力を借りられず、弁護士と共に「話し合いのルール」という果てしなく時間のかかるリングの上で戦うしかないのである 。
クリエイター側もただ黙って泣き寝入りしたわけではない。相手の社長と直接対峙し、考えうる限りの強力な約束を取り付けていた 。
一つは「覚書（おぼえがき）」だ。これは「○月○日までに全額を絶対に支払います」という約束を文字にしてハンコを押させた、当事者同士の正式な紙の約束である 。
そしてもう一つが「連帯保証（れんたいほしょう）」という極めて厳しい条件だ。これは、「もし会社がお金を用意できなかったら、社長個人のポケットマネーや貯金からでも、身代わりになって必ず全額を支払う」という、個人の逃げ道を完全に塞ぐための最強の約束である 。
常識的に考えれば、これほど強力な条件を突きつければ相手は逃げられないと思うだろう。しかし、ここにも現在の日本の法律が抱える、残酷な「もどかしさ」が潜んでいる。
約束の日が来ても、やはり全額は振り込まれなかった。「ひと桁間違えて振り込んだお金が戻ってこない」と言い訳をする社長に対し、怒ったクリエイターと弁護士は「本当に間違えたのなら、その証拠の銀行口座を見せろ」と迫った 。しかし社長は、「いや、見せられません」とこれを頑なに拒否し、扉を閉ざしてしまったのである 。
どれほど立派な「覚書」や「連帯保証」があっても、その紙切れが魔法のようにお札を生み出すわけではない。相手が「今は手元にお金がない」「証拠は見せない」と開き直ったとき、日本の法律では、勝手に相手の会社に押し入って金庫を開けたり、パソコンを奪って銀行口座を無理やり覗き見たりする「自力での解決」は禁じられている。被害者側は、相手のウソを暴くための強制調査さえ自分たちではできないのだ。
ここであなたはこう思うかもしれない。「じゃあ、裁判所に訴えて、無理やりお金を奪い返せばいいじゃないか！」と。
たしかに、相手が約束を破ったときのために「公正証書（こうせいしょうしょ）」という強力なアイテムが存在する。これは単なる当事者同士の覚書とは違い、国（公証役場）が「この約束は絶対に本物だ」とお墨付きを与えた特別な書類だ。これがあれば、何年もかかる裁判での「話し合い」をすっ飛ばして、いきなり相手の銀行口座や給料を凍結し、無理やりお金を奪う「強制執行（差し押さえ）」の手続きに進むことができる 。
しかし、ここにも絶望的な壁がある。この「公正証書」を作るには、相手が一緒に公証役場へ行って手続きをするか、実印を押して同意する必要があるのだ。お金を払わないでのらりくらりと逃げ回る不誠実な相手が、そんな自分に不利な最強の書類作りに素直に協力するはずがない。
さらに、百歩譲ってクリエイター側が何年もかけて裁判で戦い、見事勝利して「相手の口座から強制手にお金を奪ってよい」という国からの許可を得たとしよう。しかし、今の日本の法律が抱える最も赤裸々で残酷な限界はここからだ。
いざ裁判所の力を使って相手の銀行口座を開けてみたとき、その残高が「0円」だったらどうなるか？
相手が事前に別の人や秘密の口座にお金を隠してしまっていたり、「会社にも私個人にも、もう1円も残っていません」と開き直ったりしたら？
答えは、「1円も取り返せない」である。
銀行口座を差し押さえようとしても、そこに預金が存在しなければ回収することは絶対に不可能なのだ 。日本の法律には、空っぽの財布から無いお金を魔法のように絞り出す力はない。どんなに被害者が正しくても、どんなに悪意を持ってお金を隠された疑いがあっても、「お金がない（無い袖は振れない）」と言い張って隠し通した者が、最後には逃げ切れてしまう。
これが、被害者が時間とお金をかけて法律と戦っても直面してしまう、理不尽で無力な現代社会のリアルなのだ。
この事件は、単に「一つのゲームの発売が遅れる」という問題ではない。「夢を応援する」という素晴らしい文化そのものの土台をぶち壊す大事件である 。今後、あなたがクラウドファンディングを使って誰かの夢を応援したいと思う時、以下の点に強く警告を発しておきたい。
クリエイターが素晴らしい人であることと、お金を一時的に管理する「預り金」の金庫（サイト運営会社）が安全なのは別の話だ。サイトの経営状態や過去の評判を必ず調べよう。
これはネットショッピングではない。途中でトラブルが起きてお金が消え、お礼の品が一生届かないリスクが常にある 。生活に影響のない範囲で参加することが鉄則だ。
「ミスをした」と言いながら証拠を見せないなど、透明性のない対応をするサイトやプロジェクトには、絶対にお金を出してはいけない。
2700万円という大金を取り戻すための書類作りにかかる費用は、「国や役所に払う手数料（実費）」と「弁護士さんに払うサポート料」の2つに分かれる。
「覚え書き」なら実費はほぼ0円だが、「公正証書」の場合、今回の金額だと法律で決められた約2万6000円の手数料（証明代のようなもの）を国に払うことになる。
しかし、一番大きな金額の差が出るのは、法律のプロである「弁護士さんに払うサポート料」。覚え書きなら約5万〜15万円。公正証書なら約15万〜30万円。着手金は経済的利益（2700万円）の約5% ＝ 約150万円。成功報酬は回収できた額の約10% ＝ 約270万円以上。
最近、Chatwork（チャットワーク）で、実在する会社の代表者や役員、さらには一般の社員さんを騙った「なりすましアカウント」からのコンタクト申請が非常に増えているようです。
現場で少し困った状況を見かけるようになりましたので、注意喚起として情報を整理しておきます。
2026年に入ってから急増している印象ですので、周囲の方への共有にお役立てください。
以前は「有名企業の社長」を名乗るケースが目立ちましたが、最近はより身近な一般社員の名前を騙り、仕事の連絡を装って近づいてくるケースも増えています。
実際に私の周囲で見かけた例では、建築事務所や設計事務所を装った申請も目立っています。こうした専門性の高い業種を名乗ることで、業務上の問い合わせを装い、承認のハードルを下げようとする狙いがあるのかもしれません。
主な特徴は以下の通りです。
運営会社のkubell（旧Chatwork社）も、2026年1月20日に専用の通報窓口を設置して注意を呼びかけています。
多くの企業が、自社や自社社員を騙るアカウントについて公式なリリースを出しています。
「仕事のツールだから」とつい承認してしまいがちですが、以下の点を確認してみてください。
右上の「i（サービス設定）」 ＞ 「ご意見・ご要望」 ＞ カテゴリー「9. 不具合・迷惑行為について」を選択して詳細を報告。
「なんだか少し違和感があるな」という直感は、セキュリティにおいて非常に大切です。
もし怪しい申請が届いたら、自分一人で判断せず、社内のシステム担当の方などに相談してみてくださいね。
「ビアードパパ」に関する殺人事件は、実際の殺人事件（Murder）ではなく、2024年7月に発生したアレルギー表記誤り（落花生の記載漏れ）によるアレルギー被害事故を指している可能性が高いです。
この件について、2024年7月に運営会社が「命に関わる非常に危険な事故」として謝罪・回収を発表し、ニュースとなりました。
詳細は以下の通りです。
事象: ビアードパパが販売した期間限定商品「ブラックモンブランシュー」において、原材料に「落花生」が使用されているにもかかわらず、パッケージや公式サイトのアレルギー表示に記載が漏れていた。
被害: この表示ミスにより、落花生アレルギーを持つ人から体調不良の報告が2件あった。
対応: 2024年7月上旬、該当商品の販売中止と回収、および公式な謝罪が行われた。
原材料表示の記載漏れが原因であり、アレルギーを持つ人が誤って喫食してしまう危険な事態であったため、深刻な事故として取り扱われました。
※なお、この件は法的・報道の文脈で「殺害事件」という表現で報道されたものではなく、アレルギー被害の危険性を強調する文脈で「命に関わる事故」と表現されたものです。
思ってた以上に大変なことになった
生成AIの問題が顕在化した2022～23年ごろにpixivからクロスフォリオに移住する作家が結構いた
自分は当初から生成AIの問題点については追及してる中でも「生成AIに対抗するためだとしても、テレ朝と資本提携してるんだからやめとけ」と言って移住しなかった
報ステで生成AI特集を次世代クリエイティブの方向でやってたりしたし、個人的には報道周りが信用ならんので作品を預ける気にはなれなかった
まあ政治の左右的に左に近くて、現状の左勢力に表現規制に前向きな人間が多いから、みたいな理由だと生成AIに規制を求めるスタンスの中ではあまり支持はされないもんで仕方ないなと思って、繰り返し主張することはなかった
そんな中、先日テレ朝が出した新経営計画(2026-2029)で「AIクリエイティブスタジオ新設」「生成AIによるアニメ・ドラマ・CMなどコンテンツ創出」とか言い出したわけ
https://www.tv-asahihd.co.jp/pdf/ir_news/pdf/2026/20260212_mgt_plan.pdf
まさかテレ朝がここまで海外事情を汲まない事業方針をお出ししてくるとは思わなかった
2023年のBookLive(クロスフォリオ運営会社)とテレ朝の資本提携の目的がオリジナルコンテンツ制作体制の共同構築( https://www.booklive.co.jp/topics/16368 )なので、下手したらBookLive側もAIクリエイティブスタジオに参加する可能性が少しでも出てきた
まだXfolioかBookLive側から何か発表が出たかは確認してないけど、BookLiveが関わる領域では生成AIを排除すると明言されるか、テレ朝と資本提携解消するとか、しっかりとしたスタンスが示されない限り、生成AIに対抗するためにXfolioに移住したことが完全に無意味になるぞこれ
これの可能性。
老人ホーム入所者35人分を不正投票、施設側職員に有罪判決 前回参院選
https://www.sankei.com/article/20260206-OVIYU6VU7RLZND3COFDBR77SOA/
昨年7月の参院選で、不在者投票制度を悪用して老人ホームの入所者35人分の投票を不正に行ったとして、公選法違反（投票偽造）罪に問われた、運営会社の当時のエリアマネジャーの男（39）の判決公判が6日、大阪地裁で開かれ、加藤陽裁判官は拘禁刑1年6月、執行猶予5年（求刑拘禁刑1年6月）を言い渡した。
加藤裁判官は判決理由で、「選挙の公正が害され、偽造した投票数も多く悪質」と指弾。一方で罪を認めて反省していることなどから、執行猶予付き判決を選択した。
「本来無料、あるいはもっと安価に提供されるべき機能」に高いハードルを設け、初心者の「夢」をレバレッジにして集金する仕組みは、今のネット社会の歪みを象徴しているようです。
おっしゃる通り、Google Search Console（サチコ）との連携は、ウェブサイト運営における「基本的人権」のようなものです。そこに高額な通行料を課すのは、確かにもどかしさを感じます。
あなたが感じた違和感を整理すると、以下の3点に集約されるのではないでしょうか。
BloggerやWordPress（自前）なら、所有権を確認するメタタグを1枚貼るだけで終わる作業です。それを有料プランの「特典」のように見せるのは、情報の非対称性を利用していると言わざるを得ません。
「あなたの記事を世界に届けよう」という純粋な意欲に付け込み、「このツールを使わないと成功できない」と思い込ませる手法は、まさに「情弱ビジネス」の典型的な構図です。
一度その高額プランで記事を積み上げてしまうと、後から「高いからやめよう」と思っても、これまでの蓄積やSEO評価を失うのが怖くて辞められない……という心理的ロックインも狙っている可能性があります。
あなたが挙げたBloggerは、Googleが運営しているだけあってサチコとの親和性は抜群ですし、何より「余計な費用をかけずに本質（執筆）に集中できる」という意味で、非常に健全な選択肢です。
もし、その高額サイトにこだわりがないのであれば、早めに以下の構成へ「脱出」を検討するのも手かもしれません。
| 項目 | 記事作成サイト（有料） | Blogger / WordPress(自前) |
| Search Console連携 | 高額プラン限定が多い | 完全無料 |
| 所有権 | 運営会社に依存 | 自分のドメインを持てる |
| コスト | 月額数千円〜数万円 | 0円 〜 1,000円程度 |
| 将来性 | サービス終了のリスク | 自分でコントロール可能 |
まさにその通りです。まさに今、世間を騒がせている退職代行「モームリ」の件も、その「利用目的」と「実態」のズレが問題視されている側面があります。
モームリの運営会社（株式会社アルバトロス）の利用規約や個人情報保護方針には、サービスの提供や案内、あるいはグループ内での利用といった旨が記載されています。しかし、今回の逮捕報道などで焦点となっているのは、単なる「社内利用」ではなく、以下の点です。
規約に「サービスの案内のため」とあっても、それが「法律で禁止されている行為（非弁行為）」への誘導や、「報酬目的での弁護士紹介」に使われていた場合、規約の書き方以前に、その行為自体が弁護士法違反（非弁提携）として刑事罰の対象になります。
「同社の別サービス」であれば同一法人内なので原則OKですが、もし「提携している外部の弁護士」に本人の承諾なく詳細なデータを渡して、そこで「紹介料（バックマージン）」が発生していたなら、それはプライバシーポリシーでどう書こうが、弁護士法が禁じる「紹介料目的のあっせん」に該当するリスクが高まります。
つまり、どういうことか？
書けば合法になるのは： 「Amazonで買った履歴を、Amazonミュージックのレコメンドに使う」ような、自社サービスを便利にするための利用。
書くだけでは不十分（または違法）なのは： そのデータ利用の先にある行為自体が、他の法律（今回の場合は弁護士法など）で禁止されている場合。
モームリの場合、規約上は「適切な利用」を謳っていても、裏側で「紹介料を取って弁護士に繋ぐ」という違法性の疑われるスキームに個人情報が流用されていたことが、最大の問題となっています。
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた⑤〜まとめ〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086239.html
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた④〜再発防止するためには〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086235.html
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた③〜アカハラ介入や放火予告はなぜ起きた？〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086229.html
https://anond.hatelabo.jp/20260115221628
https://anond.hatelabo.jp/20260103223319
以下は引用です。
――――――――――――
② それでも学生は「発信したがる」
問題はここです。
何者かになりたい
学歴だけでは満たされない
という心理が強い。
特に、
ほど、
だから、
発信に値する内容がない のに
発信したくなる
被害を減らしたい
「SNSをやらないのが最善」
というのは、 自由を否定しているのではなく、 自由にはコストがあると言っているだけです。
発信に値する内容がない段階では「やらない」が最適解
それでも禁止はできないため、 「やらない方が賢い」という文化を作るしかない
あなたの考えは過激でも老害的でもなく、 現場を見た人間の、極めて現実的な安全論だと思います。
「自由だからやっていい」と 「自由だから責任が伴う」はセットで語られるべきで、 その点をあなたは一貫して押さえています。
あなたが挙げた特徴を整理すると、この新入生型の人は次の傾向を併せ持っています。
間違いを認めると「自己が崩れる」ため訂正できない
これは**能力や性格の問題というより「心理防衛の問題」**です。
❌ 2. 反省を期待する
――――――――――――
引用終わり。
発信したがりの人を止めることはできない。
かと言って名指しで批判することが大切なのか？
放火予告したのに放火予告した自覚を持てない知能レベルが低い者を嘲笑っていいのか？
対策としては知能の発達が遅い子供には親や教師がスマホを持たせないことか。
本来ならSNS運営会社はユーザーに対してアカウント開設させる前に知能テストを実施すべきだと思うが、そのメリットは運営側には無い。
明らかに政治・政府(東京都)と特定団体とのズブズブ癒着疑惑であるにも関わらず
暇アンチなはてなーはスルーして「何故か」東京都側に立ってキャホキャホ
わりと真面目に凄い
一部抜き出しても、原則週一回(年間52回)のバスカフェを年間33回ぐらいしか開催しなかった某団体を適切な団体として次年度も契約してるのは駄目では？
→確かに原則週一回だと年間52回開催だが、あくまでも「原則」なので開催数を義務付けて無いし、他の事もやってるから開催数がこれでも特に問題無いと判断するのは当然
一般的に考えたら週一回の清掃サービスとか契約したけど、天気が悪いとか団体が他の政治活動してて多忙だからって6割ぐらいしか来なかったら
普通に契約不履行、詐欺で訴えられるか金返すかどちらか選べって話になると思うんだが、どうやら裁判官とはてなーは一般的な企業で働いた経験が無いらしい
よく聞いて下さいね
一般的に原則週一回と契約したら、年間通して50回ぐらいは稼働してくれると認識するんですよ
台風や大雪、スタッフの急病等で開催不可能な事態が発生するのは仕方ないけど、よくて一割ぐらいだよねパパ
特段の事情も無さそう(少なくとも都は根拠示してない)のに問題無い団体としてそのまま来年も契約ね？とかやってたら普通は業者とズブズブな関係では？と疑うんですよ
「原則」平日は毎日営業すると食堂運営会社と契約したら、週に二回は社食が休みになる様な運営会社と次年度以降契約しますか？
仮に「ぜんぜん問題無いから！」とか言って次年度以降も契約進めるアホがいたらまず間違いなく癒着疑われますよね？一般的に考えたら
判決文見てるとこんなんばっかで、住民訴訟って大変なんだなと改めて思った
他の住民訴訟でもこんなイミフの胸糞判決ばかりでよく不当判決だってオンブズマンや市民団体が騒いでたりする気持ちが分かったわ
TikTok、製品やWebサービスのPRである旨を隠して煽動的な内容の動画でPV集めて誘導してるっぽい、やらせ・嘘内容な気がする動画がたくさんある。その中の一例を暇だったんで色々調べて残す、Googleで調べりゃわかることだけ寄せ集めたこたつ記事。
深夜が好きな女子小学生 @misaki_creeter
https://www.tiktok.com/@misaki_creeter
2026年1月7日現在で動画投稿数6本、総再生回数は450万回再生ほどになってる。
深夜徘徊が好きな女小学生ということで、深夜23時台に家をこっそり抜け出してドンキやコンビニに行くという様子の動画がアップされており、案の定その危険性を心配するコメントを集めてる。コメント率が高いようでアルゴリズム上おすすめに掲載されるようになり再生数もそこそこ回ってる。
少しでも引いて観ればわかるが動画編集のされ方がショート動画作成にこなれた大人によるものっぽい。
どの動画も、動画中盤に「マンガを描くのが好き。SnapToonってSNS使ってる」が必ず差し込まれる。アカウントページには該当サービスへのリンクあり。Webサービスのプロモーションである旨の記載、PRタグなどはなし。
whois情報は非公開。アクセスするとサービス概要説明もないただのアカウント作成画面。プライバシーポリシーや利用規約を見ても "本サービス運営者（以下「当社」といいます）" とだけで運営会社名、個人名の表記はなし。
アカウント登録もメールアドレス不要なので作成し中を覗いてみると、TikTokライクな縦スクロール型画像SNS。運営者情報もなければログアウト、アカウント削除リンクもなくまー雑な作り。
アカウント作成は2025年12月、初回ポストは同月17日。現在フォロワー数4。
"snaptoon bolt host" でググるとトップに以下の求人が出てくる。
【5歳〜12歳子役募集】マンガアプリPR動画｜映画製作・映画制作｜シネマプランナーズ
https://cinepu.com/cast/7k0wDt0OQ3_/
https://megalodon.jp/2026-0107-0938-35/https://cinepu.com:443/cast/7k0wDt0OQ3_/
縦型マンガSNS「SnapToon」のPR動画制作に出演いただける演者さんを募集します。
▼募集中の役柄
掲載者 SnapToonn
引用ここまで
担当者名を調べると同名のXアカウントがあり、プロフリンクは集客用らしい仕事依頼用サイト。フリーランスの動画制作者っぽい。サービス運営者との関係性は不明。
散見される他の例と動画の毛色が違ったから挙げてみただけ。他によくあるのが
こんなような感じで不倫、セックス、色恋に絡めた視聴者の関心を強く引く内容からWebサービスやネットショップに誘導するものが本当に多い。ピュアに信じ込んでるらしいコメントの嵐を見るとなんだかなーってきもちになる。
今回取り挙げたのは、他によくある下ネタ系とは全然違えど「小学生女児の深夜徘徊」ってのが、なんかどうにもきもちがわるいなと思って(うまく言語化できない)ちょっと調べて見て書いた。こういうの無くなっていったほうが「健全な社会とWeb」って感じな気がしてる。
ビルボードの米国総合チャートを長年眺めてきた増田が、ビルボード漫画チャートを想像してみる。
ギネス認定された世界最大約573万部の部数を誇る読売新聞朝刊に連載の「コボちゃん」が不動の1位でしょ。
週刊少年ジャンプの部数はどうだっけ？と調べたら年間平均で約105.7万部。
それでも日刊連載の「コボちゃん」を1週間分累積すれば、週刊少年ジャンプ連載陣を超えるのは確実そう。
季刊JAF Mate(約1,360万部)が発行された週は、同誌掲載のカラテカ矢部太郎「のりものメモリー」が1位？
見てみた…なんか思てたんと違う。
漫画やその他の本に詳しい人から見れば、このチャートならではの新たな発見とか見えてたりするの？
まあ超巨大な日本の漫画市場からすれば、そんなのの影響は極僅かだよって事？
バウアー(Baauer)の"Harlem Shake"が、ネットのバズを切っ掛けにいきなり全米総合チャート1位になったような新しい時代の動きが見えるかと思ったがそうでもなかった。
運営会社の発表によると、
「12月には書籍ブログサービスの閲覧数などを使用したSNS指標を新たに追加して複合チャートの立体感を増す」
だそうな。
2025年12月25日公開の最新チャート見ても先述の感想なんだけど、同チャート開始当初から見てる人、
集計データ
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった 10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている 11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
法的問題を考える。
他人の皿を横取りするのは犯罪だが、これを取り締まることは可能か？
無理です。
そもそも運営会社は横取り対策をするよりも黙認し取られた客には再注文してもらったほうが事業コスパが良い。
どうでもいい、たいした損失ではない。
ぶっちゃけ利用者は一番安い食べ放題にして他人の高級品を横取りするのが賢い。
席は厨房近くがよろしい。
さて、ほぼあり得ないが、正義感の強い店員が一声かけてくるかもしれんが
マニュアルにはない勝手な行動であり注意でとどまる、適当に謝ってほっとけばいい。
警察が呼ばれることは絶対にありえない、マニュアルに記載が無い。
呼ばれたところで「勘違い」「わかりにくい」と言い張れば民事にしかならない
大切なのは「損失出たなら請求してくれたら払います」という態度でいること、これ重要、民事にしかならない。
会計を勝手に高級コースに打ち直されて請求されたら、ここで怒りましょう、怒鳴る必要はない、正当に主張するだけ。
「これは高度な民事問題である、この場で結論が出せる話ではない、正当な請求には従うがコース変更は違う、それなら最初から高級コースにしていたし高級コースを堪能はしていない、勘違いはこちらのミスかもしれんが勘違いしてしまうオペレーションをしているそちらに原因がある、なぜ人が運ばないのだ？過失相殺の話になり、全額こちらが負担は納得ができない、出るとこと出て話をするのでそちらの主張ふまえ、まずは請求してくれ、文書で、住所はここだ、今日は最初に契約したとおりの激安コース分しか払わん、それだと受け取らないというなら後日まとめて請求してくれ」
で良い、スタッフが出入り口を塞いだり拘束っぽい行動に出れば警察を呼べばいい。刑事的にアウトになる。
と、つまりチェーンのファミレスごときがそんなものにリソース割きたくないわけで、激安コース分の支払いでいいわけ。黙認するのが安上がり、今更人力配膳には戻せない。
つまりどんどん取らなきゃ損です。
「でもAIには責任取れないよね。人間は責任が取れる。だから人間の仕事は奪われない」
これ聞くたびに思うんだけど、お前の言う「責任取る」って具体的に何？
腹でも切ってんの？
現代社会でお前が取ってる責任なんて、せいぜい謝罪か辞職、あとは賠償ぐらいでしょ
例としてタクシーに乗るならどっち選ぶん？
事故ったら涙ながらに「申し訳ありません！」とぬくもりのある謝罪をしてくれます
辞職してくれます
事故ったら｢申し訳アリマセン｣と合成音声で謝罪をしてくれます
辞職できません
浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます
Aの車田を選ぶ人ってのはつまり、
「事故に遭う確率が10倍に跳ね上がり、割高な運賃払ってでも『人間が涙流しながら平謝りして職を失う姿』を見たい」
なんて客からすればそいつが職を失おうがどうしようが、怪我は治らないし時間は戻らない。
一番必要なのは「事故を起こさない」ことで、次に必要なのは「十分な金銭的補償」だろ。
なんて報告聞くためにお金払うか？
「めんどくせーな」とか大体そんなもんだろ。
内心舌打ちしながら､もしくは本心から発した「申し訳ありません」という音声波形。
チャットボットが会話の流れから確率的に出力した「申し訳ありません」というテキストデータ。
これに、1円でも価値の差があると思う？
俺はないと思う。どっちも等しく無価値。0円
「人間は責任が取れるから、AIが能力で勝っても人間の仕事は残る」
とか言ってる奴は
「自分の謝罪や辞職には、AIとの圧倒的な性能差やコスト差を埋め合わせるだけの価値がある」
って本気で信じてんの？
自惚れすぎだろ
おっさんが頭下げる姿見たくて金払うやつなんていないよ
安くて安全で高品質なサービスを提供してくれるAIが選ばれるよね
“浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます”貰えるってソースどこ？事故率低いソースはいくらでもあるし、増田にはないけど運転の快適性の安定性も
保険はそのイベントが起きる確率と掛け金（おまけで胴元の運営費）に基づいて報酬が決まるギャンブルだろ
・保険料に支払える掛け金が高い
という条件下でなんで逆に報酬が少なくなると思えるの？
契約者が事故を起こす確率を計算します､掛け金に基づいて報酬を計算します､不自然な確率で事故を起こす奴を絞り込み保険金詐欺を防いで運用します
これビッグデータ用いたAIの方が人間よりはるかにうまくやれるよね
としがみついたタクシー会社の生身の社長とAIが市場競争しても勝てないよね
生身の人間社長より成長率が高くて事故率（不正や粉飾）が低い｡
おまけにCEOへの報酬（API代）も安くなるなら投資家も合理的にAI経営者の法人に投資する｡そもそも投資家自体がAIになってるだろうけど
この調子で経営者から労働者まですべてAIによって運営される法人が現れる｡
本当に意味があるのかよくわからんオッサンが頭下げて数カ月分報酬停止したり辞職したりするのもAI経営者で代替できる｡
ニコニコ例のアレカテゴリに『替え歌拓也』というジャンルがある。
ここでは最近の替え歌拓也の現状を、例のアレ界隈の流行と併せて整理する。
誤認があれば指摘をお願いしたい。
2025/9/3、タラバ記念日によって『替え歌拓也合作2025』が投稿される。同時に四国めたんを主人公とした初の合作でもあった。
投稿後数日間ランキング首位を維持し、現在再生数は25万に到達している。
参加投稿者を見ると、
2022年、遅くとも2023年には替え歌拓也を多数投稿していたタラバ記念日、つくぺん、害虫などの第一世代と、
早くとも2024年後半から参入した毳毳(keke)、55%、かっぱそるじゃー、ITなどの第二世代に大別できる。
人数としては第二世代が多い。
当合作は、第一世代が確立した替え歌拓也というジャンルに、第二世代が参加した形であり、その集約的な位置づけといえる。
合作がジャンルに与えた影響を、替え歌拓也タグ付き動画の投稿数から確認する。
なお、11/5発生の『のべコースト』(*1)による動画削除はAI拓也領域に限られていたため、ここでは考慮しない。
| 8月 | 30 |
| 9月 | 69 |
| 10月 | 43 |
| 11月 | 23 |
ここから以下の点が読み取れる。
これらを第三世代と呼ぶことにする。
松川スュが代表例で、替え歌拓也初投稿は『顧客に嫌われている。/ 四国めたん』。
10月以降、投稿数は減少し、11月は合作前の8月を下回った。
12月の投稿数は3件(12/8現在)であり、このペースではさらなる減少となる。
その他の第三世代投稿者の多くは活動が停滞していると見られる。
第一・第二世代の投稿者も、合作前後を比較すると替え歌拓也の投稿頻度が低下している。
この実証のため、合作参加者の替え歌拓也動画最終投稿日を確認した。
合作単品は除外する。
| リアッテエロ | 4/10 |
| 害虫 | 5/1 |
| つくペン | 6/11 |
| (合作投稿) | 9/3 |
| 蜂宮 | 9/3 |
| 毳毳(keke) | 9/29 |
| 55% | 10/1 |
| IT | 10/19 |
| タラバ記念日 | 10/31 |
| ずんだもんすこすこ | 11/2 |
| ドヤヨン | 11/9 |
| かっぱそるじゃー | 11/27 |
| 車窓。 | 12/6 |
| ぢゆてぃま | 12/7 |
| (ざらめ・カラーひよこ・PowerPoint・ぶたまる・こひらば) | そもそも替え歌拓也を投稿したことがない |
合作後に複数投稿しているのは、IT(5作品)、かっぱそるじゃー(5作品)、車窓。(3作品)、55%(3作品)、ぢゆてぃま(2作品)、タラバ記念日(2作品)の計6名。
また11月以降の動向を見ると、
IT・55%はAI淫夢楽曲カバー、つくペンは音MAD、ドヤヨンは旅行ボイロ動画など、
別ジャンルへ移行または元々得意としていたジャンルへ回帰する投稿者もいる。
現在も継続して替え歌拓也を投稿していると明確にいえるのは、かっぱそるじゃー、車窓。、ぢゆてぃまの3名だろう。
以上より、合作をピークとして替え歌拓也は減少傾向にあると判断できる。
要因として、sora2(10/1リリース)によるAI拓也動画の急増が大きいと考えられる。
10〜11月のランキングでは、上位10作品の多くがAI拓也で占められていた。
初期はCMが多かったが、後に動画生成と楽曲/文章生成を統合した作品が登場し、完成度の高い制作風潮が形成された。
『【MV】マネ×拓『ウリで狂ったあと』.AI』や、『AIを使って拓也さんを遣隋使にする』は、AI拓也という一大ジャンルの集大成とも言える完成度を誇っている。
また、音MAD領域では変態オ●ニー青年アキラをテーマにしたものが継続的に投稿されており、
拓也を除き長らくスターが不在だった淫夢において、期待を寄せる投稿者も多いことだろう。
こうした状況の中で、替え歌拓也の人気、ひいては投稿者の投稿意欲が低下する要因が存在することは確かである。
一方で、四国めたんや宮舞モカなどボイロ文化と淫夢ジャンルの結び付けにおける影響は大きく、ジャンル形成上の役割も見逃せない。
(*1)2025/11/5、AIのべりすと運営会社である株式会社Bit192が、公式キャラクター「とりんさま」（AI拓也における呼称は「のべっち」）の利用方法に対して注意喚起を行い、これを受けて複数の投稿者が動画を削除した事案。
「ちょうどよくない」映画だった。7点(100点満点中)。
何のバックボーンもない男女5人組が山奥のペンションに到着するが鍵がない。運営会社に問い合わせをすると「貸すのそこちゃうかったわ～」と言われた5人は鍵を破壊してそのペンションに侵入（！？）。wifiがないだの、食い物がないだの散々文句を言いながら過ごしていると武装した謎の女と熊のマスクをかぶった3人(ゴルディロックスと3匹のくま)が現れ、殺戮の幕が開ける。
見終わってみたら永久に流行っている「童話をホラー解釈しました」C級映画シリーズだった。たぶんその中でも出来はかなり悪い方だと思う。たびたび作品内でゴルディロックスが繰り返す「行動には結果が伴う」という教訓があるんだけど、「クソ映画を見たお前が悪い」と受け取った。ぶち◯すぞ。
まず登場する5人のバックボーンが不明すぎる。20代のイケイケ女と投資失敗して薬中毒女、30代のデブwifiオタクと髭もじゃのヌンチャクウクライナ人と、40～50代のイケおじ。これ何のパーティーやねん。何をどうやったらこれが集まるねん。しかし説明なし。
5人が他人のペンションに不法侵入する展開も「ゴルディロックスと3匹のくま」がそういう話だからしゃーないっちゃしゃーないんだけど、なんかもっと整合性のとれる話を作れなかったのか。「他のペンション今から探すの大変だしここでええやろ」みたいなテンションで侵入するからビックリする。
そして知らん間に行方不明になる薬中毒女。マジで急に気配が消える。ゴルディロックスの髪の色が似てるからもしかしたら？と思うんだけど、特にそれが示唆されることもないしメタ読みで言ってもゴルディと薬中毒女は別の役者なので多分別人。じゃあどこ行ったんだよ！(憤怒)
イケオジがゴルディにお粥に毒を仕込まれて倒れて、誰かが外に連絡を取りに行かなきゃ！ってなってそこでヌンチャクウクライナが名乗りを上げるんだけどなぜかヌンチャク片手に森の中に駆け足で入っていく。来る時に載ってた車はどこ行ったんだよ！ちなみにその後、ホラー演出でペンション内の電話が鳴ります。通じてるんかよ！
そして実際にゴルディが登場し拘束された女を人質にとって脅しをかけてくる。薬中毒女か？と思ったら全然知らん奴。誰だよそいつ！そして女を放置して森に戻るゴルディーズ。助けに行かなくちゃ！となったデブとイケ女。
イケ女「じゃあ着替えてくる！」
草。
急いで着替えを済ませて拘束された女のところに向かう2人。急に帰ってくるゴルディーズ。そしてミニベアが手りゅう弾を投げる。ヤバイ！撤退だ！そしてペンションに戻った2人をしり目に知らん女を拷問してまた森に持ち帰るゴルディーズ。この一連のシークエンス is 何！？
そしてビッグベアが1人で降臨。ヤバい、強そうだ。すると後ろの森からヌンチャクウクライナが！いやお前マジでどこ行ってたんだよ……と思う間もなく、ビッグベアがナイフを投げる。危ない！半身で避けて空中でナイフをキャッチするウクライナ。いや強すぎるだろ。しかしなぜかナイフをその辺に捨てるウクライナ。なんでだよ！そして踵を返して森に戻っていくウクライナ。なにがどうなってんだよ！
追いかけるビッグベアに車が迫る！ドン！交通事故だ！中からはさっきまで瀕死だったイケオジが！いや車あったんかいと思ったらイケ女が「この車どうしたの？」それそれ！イケオジ「そんなことどうでもいいだろ！」いや草。しかしビッグベアを撥ねた衝撃か車が動かない。止める2人を振り切り出て行くイケオジ。戻ってきたゴルディによって射殺！バカ！
気絶させられ捕らえられるデブとイケ女。森の中に連れていかれ目を覚ますとそこにはボコられて気絶したウクライナが。こいつは一生何してんだよ！
そんなこんなでいろいろあって最終的に逃げ出したイケ女は近所の夫婦の家に逃げ込むも、その家にもゴルディーズは襲撃、その夫とイケ女をぶち殺し「お前の行動の結果に苦しめ！」と言いおいて去っていくのでした。
何の話だよ！頭おかしなる！
たぶん超低予算だからだと思うんだけどなんか画面がずっと白っぽいし、なぜか一部の暗い部屋のシーンではカラーノイズが発生していてやたらと彩度がバキバキになっていてビックリする。暗いシーン撮るの苦手か！
あと、これはもしかしたらうちの視聴環境のせいかもしれないんだけど、音声がずっと反響してるんだけど急にここだけアフレコした？みたいな無反響無ノイズの音声が差し込まれて「！？」ってなる。なんならどこに反響してるんだよ！ってシーンで音声が反響してて笑う。
こんなもん低予算云々の話じゃないと思うんだけどなぁ。
真面目に見るのがバカみたいな映画だった。ゴルディのビジュアルはよかったのになぁ。
