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はてなキーワード: japanとは
なんで日本除くのか？って言ったら除いた方がいいからに決まってるよね。
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族生きて行けるって事が一番にある。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
株式も値下がりする・給与も下がるっていうと、これは非常にマズい。
日本日本人の生涯賃金って大体1-2億程度、投資で得られる利益も数千万から1億程度になると思う。
一番大きいのは労働の賃金。日本経済が落ち込んでる時は賃金が大きく落ち込む可能性があって、こういう時に日本株式インデックスファンドに投資しているのは非常に危険だよね。っていう話。
これがダブルリスクっていうこと。自分の仕事を収入も下がって、投資収益も下がってて、この2つのリスクが同時にやってくるのが危ないよ。っていう話。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、実際のところ賃金はそんなに上がらない。
だから景気が良くなりすぎるっていうのもリスクではあるんだが。
ただ、日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式インデックスファンド（除く日本）に投資をしておけば、そこから利益が上がるので問題はない。問題なのは日本経済が世界を上回って圧倒的に成長し、日本株式だけが圧倒的に成長するっていう事態。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
なぜかと言うと、日本は世界一の高齢化国家でまた少子化も世界的に見てかなり高い水準にある。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民を受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあったわけでしょ。1980年代に Japan as No.1 な時代があったけれども、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。
現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
当時の公定歩合なんか見てもなんで日銀もっと早く売り上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそれはそうなんだけど、そういう経済的に失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
そんな訳で、日本株式がアホみたいに上がって、インフレが進んで自分の経済状況が悪くなるって事はあんまり考えなくていい。
そういう状況が起きないように日本政府がコントロールするから。
なぜなら日本はシルバー民主主義の国家だからね。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、色々揺り返しが起きますよ。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。高齢者生活できなくなるからね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
めちゃくちゃ株が上がって経済成長したとしても高齢者やアメリカさんから物言いが入ってどこかでストップになる。
日本銀行が日本株式インデックスの ETF を相当買い入れた結果、日本株式インデックスが上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違っていない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良いリスク少なく大きなリターンを期待できるっていうそういう理論があるんだけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。規制とかがない場合。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF 大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするとしても、自分の年金金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
経済が発展するには自由な競争が必要なんだけども、自由にしちゃうと競争に破れた人がいっぱい出てきて治安の悪化とか問題も出てくる。どの国も自由競争と弱者保護との間で揺れ動いているんだけれども、日本は社会主義的要素、弱者保護の要素が強い。だから、経済発展が期待しにくいっていう風に見ている。
「日本はサービスを受けるのは最高、働くのは最悪」って言葉があるけど、日本は弱者保護、社会主義的な要素が強い。
だから経済成長はあまり期待できないし仮に圧倒的に経済成長したとしても、高齢者とかアメリカさんからの横やりが入って経済成長できない。
だから経済成長しすぎる可能性っていうのはあまり考えにくく、日本株への投資はしていない。
日本銀行は日本株式インデックスファンドをかなり購入していて、それによって実際の価値よりも価格が上昇している。競争が適切でないため、理想的ポートフォリオの一部分を担うには厳しい。
仮にそういったことに全部目をつぶって、日本株を含めた理想的ポートフォリオを追い求めたいと思った場合も、国民年金がかなりの部分を日本株式に投資している。
国民年金が日本株式に大きく投資している部分を差し引いて、日本株を除いて投資しないと理想的ポートフォリオも維持できないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、日本株に含むか含まないかっていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っているし。だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
POLITICO Europeは8日「欧州が要請した賠償融資への参加を日本が拒否し、このアプローチに対する国際的な支持を取り付けたいというEUの希望を打ち砕いた」「米日が賠償融資への同調を拒否したためEUはウクライナの財政ニーズを単独で負担しなければならなくなった」と報じた。
参考：Japan rebuffs EU plea to join Russian assets plan
参考：France shielding €18bn Russian asset pot from EU ‘reparations loan’ push
「欧州がウクライナのニーズの2/3、つまり約900億ユーロを負担することを提案する」「残りのニーズ＝約450億ユーロは国際パートナーが負担すべきだ」
「日本の片山財務相も8日のG7財務相会合で賠償融資への同調を拒否した」「日本は法的リスクを理由に国内凍結分（約300億ドル）をウクライナへの融資に動員したくない」
はやくヨーロッパと協力しないと
NHKは先月減少したまま横ばい
増田が大幅に減らした
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じゃあ、『現代用語の基礎知識 選「2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」』の「年間大賞」に決まった「働いて働いて働いて働いて働いて」にも元ネタあるの？
以下の記事では、Rihanna(リアーナ) feat. Drake(ドレイク)の “Work” に絡めて書いてる。
From Radical To Rihanna, The Myths About Japan’s First Female PM
https://www.fastbull.com/news-detail/iran-removes-four-zeros-from-rial-as-inflation-4347659_0 の途中から
Channeling her inner Rihanna during her acceptance speech on Saturday, she said she’d “work, work, work, work, work”
大ヒットした曲だし、これだけ繰り返すのはかなり特徴的な言い回しになるし、当然思い浮かぶよね。
【解説・和訳】Work / Rihanna（リアーナ） | 洋楽は解説聞けば好きになる
https://blog.mryogaku.com/work-rihanna/
セックスがテーマになっている曲～タイトルの “Work” とはバルバドス(リアーナの出身国)やジャマイカなど主にカリブ海周辺国で使われているセックスを意味するスラング
BYDもう崩壊だ！
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https://x.com/nikitabier/status/1992820294864732411
ビーア氏の表記は他の記事では英語のまま、ビア氏などが確認できたが
Xのプロフィール欄で「◯◯◯◯年◯◯月からXを利用しています」をクリックすると所在地、接続元が表示される機能が導入された
ややコメント欄が荒れがちなことに定評のあるyahooニュースで見つけたのが以下の記事である
yahooニュース： https://news.yahoo.co.jp/articles/c21111c75ce8335b421c7fe87d673ad68ed2f269
恐らく元の記事： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2511/24/news012.html
上記の記事を読んでいて初見だと誤解を生みそうだと思った点について書いてみる
記者の方の意図がこうかもしれないという補足情報を付けるのが目的である
誤解部分については知り合いが当該記事を読んでいたのでそれを参考にしつつ書いた
まずは記事中に次の文がある
だが、導入直後から表示内容の正確性に関する問題が生じている。例えば、米国のYouTuber、ハンク・グリーン氏の「アカウントの所在地」が「Japan」になっていたり、アイティメディアのNews編集部は所在地が日本なのだが、「国または地域は正確でない可能性があります」と表示されてしまったりしている
ハンク・グリーン氏とアイティメディアのNews編集部のアカウントは
次のURLでプロフィールの「～からXを利用しています」を押すと詳細が見れる
確かにそれぞれ「国または地域は正確でない可能性があります」と表示されているが
このアカウントはプロキシ（VPNなど）経由で接続している可能性があるという表示もある
こんな記事の書き方をしているとは思えないので何か締切に追われていたのだろうか
軽く説明しておくとプロキシやVPNというのはインターネット通信を中継するもので
例えば企業の通信の盗聴などを防ぐセキュリティ施策の一環として用いられる
これを用いた場合本来の自分の所在地を隠すことも可能であるが悪用などは当然厳禁である
「アメリカからVPNで接続している」ということなので表示に間違いはなく
「正確性に関する問題が生じている」と言うのは誤解を招きそうだと感じた
それを言いたいならVPN表示が出ているハンク・グリーン氏以外を選ぶべきではないだろうか
記事中で注意書きを引用しているのでこれがVPNを使用している表示であることはわかってるはずなので
ビーア氏は、「いくつか粗削りな点がある」と認め、こうした問題は火曜日（11月24日）までに解消される見込みだと説明している。また、表示されるデータに誤りがある場合は、利用可能な最良の情報に基づいて後から更新していくとし、その更新はプライバシーを守るため「遅延かつランダムなスケジュール」で行うとしている。
ビーア氏とはXのプロダクト責任者のNikita Bier(@nikitabier)氏だと考えられる
氏はXの上にアカウントを持っておりそこでXについて不定期に呟いている
どうでもいいが記事でこういう引用をするなら元の呟きや氏のアカウントを貼ってくれると嬉しい
Nikita Bier氏のアカウント：https://x.com/nikitabier
これだけ抜き出せば話の流れとして「粗削りな点がある」というのは
記事の最初で言った「表示内容の正確性に関する問題がある」ともとれる
しかし続きの文を見てみよう
同氏は別のポストで、「このアカウントについて」の新機能から、アカウント作成時の国など一部の情報をいったん削除したことを明らかにした。
原文
Why remove "registration country"? You can game the "account based in" through residential proxies that won't show up in VPN detection.
Fraudsters already do this to bypass certain security features in banking and finance. The App Store one is just a matter of changing your IOS billing address.
これは今まで議論していたアカウントの所在地に関するものではなく
「登録国」という変更できない固定の情報を付けて欲しいというお願いに見える
つまりは「機能の追加」のお願いであり「正確性に関する問題」ではないように見えるが解釈などを間違えていたら申し訳ない
更に続きの文を見てみよう
古いアカウントを中心にデータが「100％正確ではなかった」ためとしており、その点を踏まえて情報の扱いを見直していると説明している。
原文
We hope to bring it back by Tuesday. The data was not 100% for old accounts.
該当の会話
正直重箱の隅かもしれないが大事だと思うので指摘する
「古いアカウントを中心に」と書いてあるが
「中心に」ではなく「古いアカウントで」というのが正確な訳に見える
Xの翻訳機能を使っても「古いアカウントのデータが100%ではなかったのです。」と書いてあり
ここの「for old accounts.」からどうして「中心に」という訳が出てきたのか教えてほしい
ただし私の英語力が不足している可能性もあるのでそうだったら申し訳ない
可能性を100%断言したくないという性格の人はいるためそういう手癖が出たのかもしれない
初見で記事の全体の流れを追うと次の流れのような誤解が生まれそうだと感じた
1. VPNに言及せず「アカウントの所在地」の信頼性に疑義があると指摘している
2. 「荒削りな部分がある」という部分に元のポストを引用していないため機能のバグだと思われる
3.「古いアカウントを中心に」と原文にはない「中心に」を勝手に加えており、
ここまでの記事の流れから「アカウントの所在地」に関するデータの不備に思われてしまう
「アカウントの所在地」に全くの信頼性がないと述べているように感じた
私の性格が細かいせいかもしれないが記事を読んでて誤解を生むと感じたので
アカウントの所在地の信頼性についての事実上公的なソースはビーア氏のポストしかなく
それが信頼できるか気になるという意見もあるが
それが誤解を産んでいい理由にはならないため補足を入れた
この記事について長文を述べたがそれでも私はこの記事が書かれた行為自体はやや好意的だ
というのも大手新聞社などの大きなメディアが現時点ではこの件に触れておらず情報が殆ど得られなかった
数社はあったが客観的に見て大手メディアとは言えないネットメディアだったと思う
政治・日常の両面で影響範囲が大きく調べきれていないのが原因だろうか？
偉そうに言っている私もその辺りは全然調べきれていない
個人的には内容は微妙だったがどんな意見でもネット上に早い段階で情報を出してくれたのはありがたかった
本来は多数のメディアからニュースが出て比較検討した上で判断されるべきである
メディアとは公正な真実を権力者におもねることなく信頼性をもって伝えるのが責務であるため
事実上のインフラとなっているXで起きているこの影響力の大きい事態について
休日明けである今日あたりから大手メディア等も調査を終え現状を伝えてくれると信じている
ぶっちゃけここに限らず大半のメディアが同じような書き方をしているので
元ネタ確認できるようにURLなどは常に貼ってくれると個人的には非常に嬉しい
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
PlayStation CEO Pushed Through Cut-Price PS5 in Japan After Seeing System Slump Against Switch 2
・Switch2の日本限定価格を見て、自分らもやるべきと4ヶ月の期間を要して実現した
・SIEの前CEOジム・ライアンは日本市場は捨て置いてもPlaystationは勝てるという算段だった
・今のSIE社内でも世界的にPSのシェアが伸びている一方、日本のシェアが低下するのは仕方ないという空気感がある
・しかし現CEOの西野氏は、日本でのPSブランドの衰退に強い危機感を抱いていて日本チームと協力してこの施策を実現した
・この値下げは大きなリスクを抱えていて、SIEは損失を出しながらハードを販売する事になるかもしれない
どうなんだろうなと思う。個人的に前CEOの日本軽視路線でジャパンスタジオ等が閉鎖に追い込まれたり
TGSのカンファレンスのような主要なイベントも廃止したりと、日本におけるPSブランドは徹底的に破壊されたと感じているので
(ミクロな視点ではPS専門誌の廃刊、PS独占だった主要サードパーティのマルチプラットフォーム化もこの空気感に拍車をかけている)
Switchがどうこうより、まずはPlaystation自体の立て直しを図らないと空回りに終わるんではと思う。
正直、プレイヤー側からしても今のPSってアメリカのハードって感じが凄いし(都合良く日本のイメージを利用してる感じ)
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
NAZO!!!!!!!!!!!!!!
https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19500112.S1E.html
This defensive perimeter runs along the Aleutians to Japan and then goes to the Ryukyus
Military Security in the Pacific
Now, let's in the light of that consider some of thee policies. First of all, let's deal with the question of military security. I deal with it first because it is important and because, having stated our policy in that regard, we must clearly understand that the military menace is not the most immediate.
What is the situation in regard to the military security of the Pacific area, and what is our policy in regard to it?
In the first place, the defeat and the disarmament of Japan has placed upon the United States the necessity of assuming the military defense of Japan so long as that is required, both in the interest of our security and in the interests of the security of the entire Pacific area and, in all honor, in the interest of Japanese security. We have American -- and there are Australian -- troops in Japan. I am not in a position to speak for the Australians, but I can assure you that there is no intention of any sort of abandoning or weakening the defenses of Japan and that whatever arrangements are to be made either through permanent settlement or otherwise, that defense must and shall be maintained.
This defensive perimeter runs along the Aleutians to Japan and then goes to the Ryukyus. We hold important defense positions in the Ryukyu Islands, and those we will continue to hold. In the interest of the population of the Ryukyu Islands, we will at an appropriate time offer to hold these islands under trusteeship of the United Nations. But they are essential parts of the defensive perimeter of the Pacific, and they must and will be held.
The defensive perimeter runs from the Ryukyus to the Philippine Islands. Our relations, our defensive relations with the Philippines are contained in agreements between us. Those agreements are being loyally carried out and will be loyally carried out. Both peoples have learned by bitter experience the vital connections between our mutual defense requirements. We are in no doubt about that, and it is hardly necessary for me to say an attack on the Philippines could not and would not be tolerated by the United States. But I hasten to add that no one perceives the imminence of any such attack.
So far as the military security of other areas in the Pacific is concerned, it must be clear that no person can guarantee these areas against military attack. But it must also be clear that such a guarantee is hardly sensible or necessary within the realm of practical relationship.
Should such an attack occur -- one hesitates to say where such an armed attack could come from -- the initial reliance must be on the people attacked to resist it and then upon the commitments of the entire civilized world under the Charter of the United Nations which so far has not proved a weak reed to lean on by any people who are determined to protect their independence against outside aggression. But it is a mistake, I think, in considering Pacific and Far Eastern problems to become obsessed with military considerations. Important as they are, there are other problems that press, and these other problems are not capable of solution through military means. These other problems arise out of the susceptibility of many areas, and many countries in the Pacific area, to subversion and penetration. That cannot be stopped by military means.
marilyn-yasu 増田は予備自衛官“補”と名乗ってるのでAIやね。まぁAI増田レベルが最低限の前提知識なんだがネット上の台湾有事言論は最低限すらベースとしてない人が多すぎるんだよ。＋今はトランプ大統領が信じられない問題も。
どういうことかなと思ってAI使ったけど、なるほどね。
***“予備自衛官補”を自称しつつ、東日本大震災や熊本地震で『招集され任務に就いた』という記述には制度上の矛盾**があります。 ### どこが矛盾しているのか ** **予備自衛官補は“候補生”**で、在籍中は**教育召集にのみ応じる義務**しかありません。**防衛招集・国民保護等招集・災害招集への応召義務はありません**（＝実任務への招集対象ではない）。これは陸自公式の制度説明に明記されています。 ([Ministry of Defense Japan][1]) ** 一方で、**災害時に招集されて現場で活動するのは、即応予備自衛官や予備自衛官**です。実際、**2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、即応予備自衛官らが災害等招集で活動**しています（給食・給水、入浴・洗濯支援、物資輸送、捜索、瓦礫除去など）。 ([Ministry of Defense Japan][2]) したがって、**書き手が本当に“予備自衛官補のまま”で招集・派遣任務に従事したというのは不自然**です。 ※「当時は（即応）予備自衛官で、今は“予備自衛官補”と言い違えた／制度名を誤用した」という可能性は理屈の上ではありますが、本文だけでは裏づけがありません。 ### 逆に“不審ではない”点 ** 文中の「最高司令官」表現は厳密には**「最高指揮官たる内閣総理大臣」**が公式表現に近いですが、総理自身の訓示でも**「自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣」**という言い回しは使われます。用語のラフさだけで不審と断ずる根拠には乏しいです。 ([首相官邸ホームページ][3]) ### 評価 ** **身分主張（予備自衛官補）と体験談（災害招集で遺体収容等）の整合性に疑義**があるため、「自称が不審」という指摘は**妥当**。 ** ただし、**AIと断定する根拠は本文からは不足**。文体や主張だけでは判断できません。 要するに、**“AIっぽい”より先に、“身分の言い方が制度と噛み合っていない”ことのほうが問題**で、そこへの疑いは十分正当化できます。 [1]: https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobijiho/index.html?utm_source=chatgpt.com "陸上自衛隊：予備自衛官補とは - 防衛省・自衛隊" [2]: https://www.mod.go.jp/pco/tokyo/yobiji/img/koremadenokatuyaku_04.pdf?utm_source=chatgpt.com "( 予備自衛官、即応予備自衛官の招集実績は東日本大震災以降 8 回" [3]: https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0630kunji.html?utm_source=chatgpt.com "令和7年6月30日 令和7年度自衛隊指揮官幹部会同 内閣総理大臣訓示 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ"
10月1日からNHKのネットサービスがNHK ONEに切り替わり、ニュース配信ドメインがwww3.nhk.or.jpからnews.web.nhkになった
2013年頃からはてブされるニュースサイトのトップ争いに加わりはじめ、2019年からは絶対的な王者として君臨してきたNHKが大きくシェアを落とした
2021年から2位が指定席だったYahoo!Japanも大きく減らしている
朝日新聞がトップに立ったが朝日、読売、産経、毎日、共同通信が横並び状態
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外国人規制強化を訴える高市早苗首相への国民の期待は大きいが、長引く経済低迷で日本は外国人に「選ばれない国」になりつつあるのも事実だ。
アジア各国から技能実習生を受け入れ、日本企業に紹介する協同組合（東京）の３０代理事は匿名を条件に、「中国からの技能実習生が激減した。日本は魅力がなくなった」と明かす。
2015年には、特定技能1号ビザで就労する中国人労働者は38,327人でしたが、2023年には11,347人と3分の1以下に減少しました。対照的に、ベトナム人労働者は同時期に2倍以上の77,634人に増加しました。
日本で働いている場合、インターンは月収約17万円から18万円（約1,120ドルから1,200ドル）を得ます。寮費や保険料などの経費を差し引くと、手取りは約13万円から14万円となり、そこから数万円（600ドル未満）を母国に仕送りします。
「中国だけでなく、カンボジアなどでも、優秀な人材は母国で十分な収入を得られるようになりました。わざわざ日本に来て働く必要はありません」と彼は説明した。
〜以下省略〜
Japan losing attractiveness to foreign workers amid economic stagnation - The Mainichi
