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はてなキーワード: 別的とは
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongs don’t make two rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions of justice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept of justice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は 年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 → 年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕ 医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→ 年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
① IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
⑤ フリーランス or リードエンジニア化（1,500万円〜）
👉 医者級の収入＋プロ野球の中堅レベルの年収ラインまで届く。
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→ 経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→ 国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 → 排外感情 → 排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs 世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵 社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢 採用・昇進の機会の偏り 特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬 日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉 世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎 あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯 結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における 外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
📌 シナリオA：高リスク（反移民が強まり、外国人採用が停滞）
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし 英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない → 日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される → 日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌 シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし 日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
📌 シナリオC：低リスク（日本が本格的な移民国家に舵を切る）
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただし キャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない → 日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
② 日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯 最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
→ 日本語＋英語＋技術を持つ日本人の希少性が跳ね上がるから。
最悪のケースでも 海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
軍隊のように「序列(階層、階級)」を重んじるから。産めよ増やせよ。「数(多数派)は力」。
「完全な平等(対等)」を信じている(つもりの)左派は、人間に区別や優先順位(序列)をつけることに
建て前では「否定的」なので集団が不安定になりやすく、絶えず内向きな「内ゲバ(粛清)」や、
外向きの「キャンセルカルチャー」等の排他性(選別)の発動によって「集団の結束(規律)」を維持しているから。
左派は、「なだらかに格差がある優先順位(序列)」を否定するので、次は「ゼロ＝無価値」か「100＝満点」かの
極端な二択しか選べなくなる。左派の宿痾である「ボクが考えた最強の理想主義＝完璧主義＝潔癖症」。
つまり、「味方(仲間)は100」で「敵(裏切り者を含む)はゼロ」なので、「敵の人権」は存在しなくなる(＝攻撃に歯止めがかかからない)。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
「マスコミは情報を一方的に流す」と批判されがちだが、SNS上の情報は本当に「双方向的」と言えるだろうか。
SNSにおける特定の党派性や思想に傾いた集団が、異なる意見を最初から「敵」と見なし、対話を拒み無視するという態度は、一方向的な情報のやり取りと変わらないのではないか。
SNSでは、自分の意思で情報や人を遮断し、時には人海戦術で異論を封じ込めるような行動も見られる。
こうして、都合の良い意見だけを受け入れ、異なる声を「攻撃」や「愚か」と決めつけて排除する構造が生まれる。
こんな構造は、情報を一方的に流していることとほぼ同義ではないか。
もちろん、マスコミ側にも権威主義や知性主義を背景とした選別的姿勢は存在するが、SNSの「自由」が必ずしも「双方向」とは限らない。
最近はマスコミもネットの声を報道として頻繁に取り上げることもあるし、状況によってはマスコミへ意見を投げる方が双方向的な可能性すらある。
・察してほしいという高度な非言語コミュニケーションスキル
・他人の服装やメイクに誰よりも厳しい審美眼を持つが、自分にはとても寛容
・自分の機嫌は自分で取らず、周囲に取らせるという効率的な感情マネジメント
・いつも誰かより少しだけ上にいたいという慎ましい野心
投稿件数の増減：はてな匿名ダイアリー（通称「増田」）の投稿数は2010年代半ばに大きく増加し、2016年前後にピークを迎えたとみられます。その後2018～2019年頃には日々の投稿数がやや減少に転じたという分析があります。一方で2020年代に入ってから投稿総数自体は必ずしも減少していません。むしろスパム投稿やAI生成と思われる短文投稿の大量発生により、1日あたり数千件もの日記が投稿される日も見られました。例えば2020年10月中旬のある日は約6,000件以上の投稿がありましたが、これらの多くは数十文字程度の極端に短い記事で、内容のないスパム投稿が急増した結果でした。2023年頃の通常時でも1日2,000件前後の投稿が確認でき、投稿数そのものは依然として多い状態です。しかし、その内訳を見ると文字数中央値が40～50字程度と非常に短く、挨拶程度や一言だけの投稿が大量に含まれていることがわかります。総じて、量的には投稿数は高止まりまたは増加傾向にあるものの、その質や実質的なユーザー参加率という点では低下している可能性があります。
平均ブックマーク数の低下：投稿数が膨大になる一方で、各記事が獲得するブックマーク数は全体的に伸び悩んでいます。2019年の統計によれば、同年に増田全体で付けられたブックマーク総数は約998,454件にのぼりました。一方、月間の投稿件数は毎月6万～7万件規模に達しており、単純計算すると1記事あたり平均1～2件程度のブックマークしか獲得していないことになります。実際にはごく一部の人気記事が何百件ものブックマークを集める一方、大多数の記事はブックマーク0～数件にとどまる ロングテール の状態です。たとえば2000ブックマークを超えるような大反響の記事は全体のわずか0.2%程度であり 、中央値で見ればブックマーク獲得数は0件に近いと推測されます。2020年以降もこの傾向は大きく変わらず、むしろスパム的な記事増加により相対的に平均ブックマーク数は下がっている可能性があります。つまり、「増田」に投稿された大半の記事はほとんどブックマークされず埋もれている状況であり、ユーザーの関心が集中する記事はごく一部に限られてきています。
平均ブックマーク数の推移例：2019年の月次データでは、1月に投稿約71,267件・ブックマーク計65,570件、2月に投稿61,454件・計81,330件ブックマーク、3月に投稿62,855件・計71,860件ブックマークといった数値が報告されています。月によってばらつきはありますが、いずれも投稿数とほぼ同じ桁数のブックマーク総数で推移しており、1記事あたり平均約1件前後のブックマークとなっています。これに対し、中央値のブックマーク数は0件であることがほぼ確実です。実際、**半数以上の記事がブックマーク「ゼロ」**のままという指摘もあり、特に2020年以降は投稿の質の低下に伴って読者の反応（ブックマーク付与）がより選別的になっていると考えられます。
ブックマークコメント：増田におけるコメント機能は直接のコメント欄ではなく、はてなブックマーク上でのコメント（ブコメ）が事実上の議論の場になっています。人気記事には数十件～百件規模のブックマークコメントが付くこともありますが、平均的な投稿ではブコメ数もごくわずかです。ブックマーク数が0～1件程度の記事にはコメントも付かないため、全投稿の中央値で見ればコメントも0件となります。したがって、コメントが活発に付くのも一部の注目記事のみという状況です。例えば2019年のデータでは、被ブックマーク数トップクラスの記事でもブコメ数は数十件規模で（それでも一般記事よりは多いものの）限定的でした。2020年以降、この傾向はさらに顕著になっています。投稿の大量増加で一つ一つの記事への注目度が薄れたことや、後述するようなコンテンツ傾向の変化により、ユーザー同士の議論が盛り上がる記事が減少していると考えられます。
言及（トラックバック）的な動き：はてな匿名ダイアリーでは他の記事への「言及」機能も提供されており、2021年6月には記事本文から直接「言及する」リンクで他記事に応答できる仕組みが追加されました（過去記事をまとめ読みできる人気記事アーカイブ機能とともにリリース）というアナウンスがありました。この機能によりユーザー間で相互に日記を参照し合うハードルは下がりましたが、実際に頻繁に言及（トラックバック）される記事もごく限られています。2019年の統計では、年間で被トラックバック件数がもっとも多かった記事でも170件程度で、上位50位以内に入るには10件以上の被言及が必要でした。しかしこれらは例外的な人気記事であり、大半の記事は言及されることなく終わります。2020年以降も傾向は類似しており、人気記事にはTwitterやブログ等から言及されて話題が広がるケースがある一方で、増田内で記事同士が言及し合うコミュニティ的な盛り上がりは縮小しています。ユーザーからは「最近は互いに絡み合うような増田同士のやり取りが減った」という声もあり、コメントや言及といった双方向のコミュニケーション面でも過疎化が進んでいると評価されています。
トップエントリのブックマーク推移：各年の「人気エントリー」を見ると、トップクラスの記事が獲得するブックマーク数には若干の上下はあるものの、おおむね数百～数千件規模で推移しています。2020年では、年間トップの増田が2260ブックマークを集めました。これは過去の「保育園落ちた日本死ね」エントリ（2016年、約1400ブックマークと言われる）などを上回る水準で、2020年前後は過去最大級のブックマーク数を稼ぐ増田が現れた時期と言えます。さらに2021年には2558ブックマークという記録的な記事（「当たり屋対策の集合知」）が登場し、増田史上でも屈指の反響を得ました。一方、2022～2023年になるとトップのブックマーク数は1500～2000件台が中心で、2021年のピークと比べ若干減少傾向にあります。例えば2023年の年間トップは推定で約2060～2100ブックマーク前後（「ゲームさんぽの次に見るべきYouTube教養コンテンツ」に関する記事）で、2021年の記録には及ばないものの依然として2000件近い注目を集めました。
ランキングボリュームの変化：人気エントリ上位の顔ぶれを見ると、トップ50やトップ100に入るためのブックマーク数も徐々に変化しています。2020年は年間50位前後の記事でもおおよそ300～500ブックマーク程度を集めていましたが、2023年では50位前後で200～300ブックマーク台となり、ボリュームゾーンがやや下がったようです（正確な順位データによる比較では、たとえば年間200位のボーダーは2021年約666件→2023年約605件と減少傾向 ）。これは「突出したバズ記事以外はブックマーク数が伸び悩むようになった」ことを示唆しています。要因として、読む側のユーザー数・熱量の減少や、話題の分散化（多数の記事が投稿され競合するため一極集中しにくい）などが考えられます。つまり、ごく一部の超人気増田を除けば、多くの記事のブックマーク獲得数は往年より低調になっていると言えます。
2020年前後のトレンド：2020年は新型コロナウイルス感染症の流行が匿名ダイアリー上でも大きなテーマとなりました。政府の休校措置への批判や、ワクチン・変異株（例：「N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話」）に関する記事が多数投稿され、いずれも大きな反響を呼んでいます。リモートワークや自粛生活の体験談、コロナ禍での社会批評的な増田も増え、2020～2021年は時事問題や社会問題を扱う記事が目立った時期でした。一方で、「意識の低いフリーランスの生存戦略」や「100分de名著を100冊読破して人生変わった」等、自己啓発・仕事術・ライフハック系の増田も2020年前後に人気を博しており、多様なジャンルでバズる傾向がありました。
2022年頃の傾向：2022年になると、コロナ禍の話題は徐々に落ち着き、代わりに日常生活や人生観に関する増田が人気化する例が散見されました。例えば「子供は作っておいた方がいい」という家庭観に関する記事や、「独身中年男性、狂ってきたので今のうちに書き残しておく」といった生き方・人生相談系の増田が注目を集めています。また、「セックスレス解消に足りなかった視点」 のような男女関係・ジェンダー問題を扱う増田が話題になるケースも増え、従来から一定の人気テーマである恋愛・結婚やオタク文化に関する投稿もコンスタントにホッテントリ入りしています。2022年前後は、社会全体のムーブメントというより各個人の体験談や意見表明が多様なテーマで発信・拡散される傾向が強まったといえます。
AI生成コンテンツと虚偽投稿の台頭（2023～2025年）：2023年以降、匿名ダイアリー界隈で特に注目された変化が生成AI（人工知能）を用いた創作投稿の増加です。ChatGPTをはじめとする文章生成AIが一般化した影響で、増田でもAIを活用したと思われる長文記事や創作物が散見されるようになりました。実際、2023年後半になると「バズっている増田記事の相当な割合がAIによって書かれている」との指摘もあり、この風潮に対してあるユーザーは「長文増田＝AI増田という疑念が広まり、人力の力作長文が敬遠されるようになった。真面目に書いても誰も書きたがらなくなれば増田は滅びてしまう」と危機感を表明しています。AI投稿の氾濫により読者がコンテンツを疑うようになり、結果として良質な投稿者のモチベーション低下を招いているという懸念が広がっているのです。
また、2024年～2025年にかけて露見した出来事として、特定ユーザーによる虚偽投稿問題が挙げられます。2025年1月、はてな運営が匿名ダイアリー上で「差別的表現の通報があった記事」を調査したところ、同一アカウントから内容の異なる複数の創作記事が投稿されていたことが発覚しました。そのユーザーはあたかも犯罪被害者の親族や様々な当事者を装い、時事ネタに乗じたフィクションを量産していたとされ、運営はこのアカウントを停止し過去投稿もすべて削除すると発表しました。この件は増田利用者の間で大きな波紋を呼び、「やはり最近の増田は嘘松（虚偽）ばかりではないか」「釣り記事が横行し信用が落ちている」という批判や嘆きが聞かれました。注目を集めた増田が実は虚構だったという事例が続いたことも、ユーザー離れや過疎化感につながる一因となっています。
定量的評価：表面的な投稿数だけを見ると、はてな匿名ダイアリーは2020年以降も一日数千件規模の投稿があり賑わっているように見えます。しかしその内実を精査すると、スパムや短文ばかりが大量発生している側面が大きく、ユーザーコミュニティとしての活力はむしろ低下していると考えられます。アクティブな執筆・閲覧ユーザー数に関する公式発表はありませんが、前述のように平均ブックマーク数やコメント数は極めて低水準で、読者の反応が乏しい記事が大半です。これは裏を返せば、「書き捨て」のような投稿や質の低い記事ばかり増えて濃いユーザー同士の交流や共感を呼ぶ投稿が減っていることを示唆します。定量データ上も、2010年代後半から投稿者・ブックマーカーのアクティブ率が横ばい～減少傾向であることが指摘されており 、コミュニティ全体としての熱量低下が伺えます。総合すると、「過疎化」は単に投稿数では測れないものの、実質的な参加者エンゲージメント（相互作用や反応の量）が落ち込んでいる点で進行していると評価できます。
ユーザー間で語られる背景・原因：過疎化の背景にはいくつかの要因が考えられ、ユーザー間でも議論されています。大きな原因の一つは前述したコンテンツの質的低下です。増田特有の「匿名だからこそ赤裸々に語られる深い話」が減り、代わりにAI生成文や虚偽の創作ネタが増えたことで、「読み応えがない」「信用できない」という声が増えました。これにより従来コアだった読み手・書き手が離脱し、悪循環的に良質な投稿がさらに減るという構図が懸念されています。加えて、Twitter等他のSNSや掲示板にユーザーの発信の場が移った影響も指摘されています。かつては増田で日記を書くしかなかった層も、現在は短文ならTwitter、長文ならnoteやはてなブログ実名アカウントで発信するなど選択肢が広がり、匿名ダイアリーにあえて投稿する必然性が薄れたとも考えられます。
さらに、コミュニティ内のリアクション文化の変化も原因の一つです。増田に投稿しても「どうせ誰も読まない/ブクマしない」と感じるユーザーが増え、結果として反応が乏しい記事がさらに増えるという状況になっています。実際、「増田で頑張って書いても損するだけ」というユーザーの嘆きが2025年時点で表明されており 、参加者のモチベーション低下が見られます。また、2025年の運営による問題ユーザー削除の件では「運営による統制や検閲が強まった」と感じた層もおり、萎縮効果で投稿を控えるユーザーもいるようです（もっとも、多くのユーザーはむしろ歓迎する対応でしたが）。
以上を総合すると、はてな匿名ダイアリーは2020年以降、量的には賑わっているようで実態はユーザーエンゲージメントが低下した状態にあります。ブックマーク数・コメント数など定量的指標の低迷 、およびAI・虚偽投稿の横行やユーザー離れといった定性的な要因  が重なり、コミュニティとして緩やかな過疎化が進行していると言えるでしょう。その一方で、毎年数本は数千ブックマーク規模のバズ記事が生まれており、匿名ならではの告白系エントリや鋭い社会批評が大きな話題になる土壌自体は残っています。今後、質の高い投稿をどう維持・促進していくかや、AI時代における信頼性確保が課題となっており、これらに対応できなければさらにユーザーが減少する恐れがあります。一部ユーザーからは「このままでは増田文化そのものが滅びかねない」という危機感も示されており 、コミュニティの立て直しが求められている状況です。
【1】消費税について
> 「消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。」
反論：
たとえ2%の増税でも、実質可処分所得が少ない低所得層にとっては影響が大きい。消費税は逆進的な税であり、所得に対して消費支出の比率が高い層ほど負担感が強くなる。特に生活必需品（食品など）への課税は、生活困窮層に直接打撃を与える。
また、景気後退期に消費税を上げることは需要を冷やし、結果として税収が伸び悩むことが過去に証明されている（例：2014年・2019年の増税後の消費の落ち込み）。
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> 「外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに」
反論：
観光業からの税収（法人税・所得税・消費税）はインフラ維持に貢献している。また、入国時の観光税（国際観光旅客税）は明確にその用途に充てられている。外国人観光客の支出は地方経済の活性化にもつながり、むしろ財政的にプラス効果をもたらしている。
オーバーツーリズムの問題は観光客数の総量ではなく、「受け入れ体制の脆弱さ」や「管理の不備」が根本。対策は分散化や観光マネジメントによって可能であり、「観光を減らす」ことが唯一の選択肢ではない。
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> 「淘汰しないから低生産性が維持され低賃金へとつながる」
反論：
中小企業は地域経済や雇用の根幹を支えており、単純な生産性だけで淘汰すべき存在ではない。むしろ、大企業の下請け構造によって価格転嫁が難しくされている現実や、金融支援・労働環境整備によって改善可能な余地がある。
また、「生産性＝労働者の責任」とするのは誤りで、経営戦略や投資環境の問題である。賃金を上げるには企業だけでなく、政府の最低賃金政策や再分配政策も不可欠。
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反論：
確かに所得控除は高所得者に有利に働きやすいため、税額控除や給付付き税額控除（EITC型）の方が低所得層支援には適している。しかし、制度改正を進める中で「個人情報管理が不十分だからできない」という主張は順序が逆である。
再配分を強化するためにこそ、所得捕捉の正確性を高め、社会的合意のもとに政策を設計する必要がある。
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反論：
供給制約がある場合、確かに需要を抑制すべき局面もあるが、構造的な供給力不足（労働力・資源）を放置し、需要を削ることで物価を抑えるのは短期的対処に過ぎない。特にインフレがコストプッシュ型である現状では、消費冷却は景気全体の悪化を招くだけで根本解決にならない。
むしろ供給側の投資（賃金増や設備更新）を促すような積極財政・選別的支出が必要。
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反論：
情報取得の必要性は一部認めるが、個人情報の集中管理が常に「公正」や「効果的」につながるわけではない。プライバシー保護と透明性の担保がなければ、不信感と政治的不安定を招く。北欧型の「信頼を基盤とした制度設計」とセットで語られるべき問題であり、単純な情報管理の正当化は危険。
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反論：
その通りではあるが、負担をどう分配するかが重要。再エネ・電動化・省エネ支援などに先行投資することで、経済と環境のトレードオフを最小化できる。「コストがあるからやらない」は将来的にもっと大きな気候リスクと経済損失を招く。
また、脱炭素技術の開発は産業競争力の源泉にもなるため、単なる「負担」ではない。
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反論：
関税によって消費者の選択肢が狭まり、全体としての生活コストが上昇する懸念がある。また、地産地消を選ぶ自由は市場が保証するものであり、政策によって一律に方向づけることには限界がある。
安全性への懸念は検疫・表示制度・トレーサビリティ強化によって対応すべきであり、関税はあくまで経済政策的手段にとどめるべき。
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反論：
寿命は延びても、健康寿命や働ける環境がすべての人に等しく整っているわけではない。特に低所得層や重労働従事者は健康リスクも高く、年金受給前に死亡する例もある。
一律に開始年齢を引き上げるのではなく、柔軟な選択肢と最低保障年金の強化が必要。
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反論：
適正な最低賃金の引き上げは購買力を高め、経済成長に貢献する。OECD諸国では最低賃金引き上げと経済成長・雇用の増加が並行した事例も多数ある。価格転嫁が起きても所得増で吸収可能なケースも多く、全体のマクロバランスで見るべき。
また、「失業する」との懸念は政策的支援（補助金、研修）で和らげられる。
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反論：
物価高の中での積極財政は、対象を選別して行えば効果的。特に低所得層への給付、エネルギー価格抑制、設備投資補助などは需給ギャップの改善にもつながる。
| 項目 | 学習者 | カルト |
| 信念の柔軟性 | 柔軟。証拠や論理に応じて更新する。 | 固定的。反証があっても変えない。 |
| 情報の受け取り方 | 批判的思考を持ちつつ、広く情報を取り入れる。 | バイアスを持って選別的に受け取る。都合の悪い情報は排除。 |
| 他者への態度 | 他者の意見を尊重し、学ぶ姿勢。 | 異なる意見を攻撃・排除する。内部の結束を強化。 |
| 学習速度 | 高速。間違いを認めて修正し続ける。 | 遅いか停止。既存の枠組みを守ることに集中。 |
| 発信と受信の比率 | 受信（インプット）が多い。理解が進んだら発信。 | 発信（アウトプット）が多い。教義の布教・拡散が優先。 |
| 変化への態度 | 変化を歓迎。新しい知識や方法を探求。 | 変化を恐れる。現状維持と既存秩序の維持。 |
| 議論のスタンス | オープン。議論を通じて理解を深める。 | クローズド。議論は教義の押し付け手段。異論を排除。 |
| 自己認識 | 自分の限界を認め、学び続ける。 | 自らを「真理の体現者」として過信。自己批判がない。 |
| 他者への影響 | 他者の自律性を尊重しつつ影響を与える。 | 他者を支配し、従わせることを目指す。洗脳。 |
| 動機 | 知的好奇心、成長欲求。 | 支配欲、恐怖、不安の解消、権威主義。 |
| グループダイナミクス | 自律分散的。多様性がある。 | ヒエラルキー型。リーダーへの絶対服従。 |
| 誤りへの態度 | 認めて修正。成長の糧とする。 | 誤りを否定か隠蔽。責任転嫁。認めない。 |
| 目的 | 理解を深め、より良い知を追求。 | 組織や教義の維持・拡大が最優先。 |
| 検証性 | 検証を重視。実験・データに基づく。 | 教義が最優先。検証は軽視か排除。 |
| 脱退の自由 | 自由。環境や意見が変われば離れる。 | 脱退が困難。精神的・物理的拘束。 |
| 学びの範囲 | 幅広く多様。分野を超えて学ぶ。 | 教義に閉じた狭い範囲。外界を敵視。 |
繰り返し型最後通牒ゲーム（Repeated Ultimatum Game）を数理的に徹底分析する一例を示す。まず、一回限りの場合の均衡（subgame perfect equilibrium, SPE）を整理し、その後に有限回・無限回の繰り返しゲームとしての分析および補助的な進化ゲーム理論的考察を行う。
最後通牒ゲームは、以下のような二人ゲームとして定式化される。プレイヤーは提案者（プレイヤーA）と応答者（プレイヤーB）の二名である。資源の総額を1（または1000円など）とする。提案者は、自己の取り分 x（0 ≦ x ≦ 1）と応答者の取り分 1 - x を提示する。応答者は、この提案を受け入れるか拒否するかを選び、受け入れればそれぞれ提示額が得られ、拒否すれば双方が0の利得となる。
このゲームを「繰り返し型」とする場合、ゲームが複数回（有限または無限に）同じ形で行われ、参加者は各回の結果に応じた戦略（または将来の罰則を考慮した戦略）を採ると仮定する。
純粋戦略に基づく分析では、応答者が提案された 1 - x を受け入れるかどうかを考える。利得が正ならば受容すべきであり、これを前提とすると、提案者は自分の取り分を最大化するため、限りなく x = 1 に近い値を設定し、応答者には最小の正の額 ε を渡すことになる。したがって、部分ゲーム完全均衡（SPE）は「提案者が最小限の額を応答者に提案し、応答者はそれを受け入れる」形となる。すなわち、理論上は提案者がほぼ全額を得る均衡となる。
しかし実験では、提案額は概ね30～50%付近となり、応答者は自分の取り分が30%以下の場合に拒否する傾向が見られる。この傾向は「公平性」や「不平等嫌悪」といった心理的要因（Fehr–Schmidtモデル、Bolton–Ockenfelsモデルなど）で説明されることが多いが、ここでは理論モデルの基本形として扱う。
ゲームが T 回（有限回）繰り返される場合、逆順帰納法により各回の均衡を求めることができる。最終回（第 T 回）は一回限りのゲームと同じであり、提案者は最小額を提示し、応答者は受容する均衡が成立する。第 T-1 回以降についても、最終回の均衡が既知であるため、もし応答者が拒否することで最終回に不利益を被ると予想されれば、提案者は同様に自分の取り分を最大化する戦略を採用することになる。結果として、全期間において逆順帰納法により唯一のSPEは、各回で「最小限の提案」および「受容」になる。しかしこの結論は「有限回かつ共通認識の完全合理性」の下での結果であり、実際の人間行動や信頼関係、将来の相互報復（パニッシュメント）などを考慮すると、均衡が変化する可能性がある。
無限回繰り返しゲーム（もしくは有限回で終了時期が不明な場合）では、参加者は将来の報酬を割引因子 δ（0 < δ < 1）で評価する。この場合、例えばトリガー戦略を採用すると、初回は提案者が公正な分配（例えば50:50）を提示し、応答者も受容する。もしある回で応答者が提案を拒否した場合、その後は常に応答者が0となる（または極めて低い利得になる）戦略に切り替える。
R / (1 - δ) ≧ （ある回で裏切って得られる一時的な増分） + δ P / (1 - δ)
ここで R は公正な分配時の利得、P は裏切りが起こった場合の（ペナルティとして）得られる利得である。十分高い割引因子（将来の利得に重みを置く）であれば、長期的に見ると協力状態（公正な分配）を維持する方が双方に有利となり得る。
無限回繰り返しゲームでは、フォーク定理により、プレイヤー間の報復や相互信頼を用いたさまざまな均衡が実現可能である。例えば、提案者と応答者が互いに「公平な分配」を維持する戦略が、十分な将来重視（δが大きい）条件下で均衡となる可能性がある。
実験結果で見られる「公正な提案」や「低すぎる提案の拒否」は、伝統的な合理性だけでは説明が難しいため、進化ゲーム理論の枠組みが有用である。多数のプレイヤーが繰り返し対戦する環境では、各プレイヤーの行動がその後の成功率に影響し、公平な戦略が進化的に安定（ESS: Evolutionarily Stable Strategy）となる場合がある。
また、レプリケーターダイナミクスを考えると、社会全体における各戦略の割合 q_i は、各戦略の平均利得と社会全体の平均利得との差に応じて変化する。式としては dq_i/dt = (π(s_i) - π̄) q_i となり、この力学の下では、公平な提案と拒否が進化的に安定な均衡となるシナリオが示される。RIETIなどの研究では、最後通牒ゲームに基づく数理モデルとシミュレーションを通して、提案者と応答者間の選別的取引や、社会的知性の役割が平均利得や格差にどのように影響するかが検討されている。
繰り返し型最後通牒ゲームの数理的分析から、以下の点が示唆される。有限回の場合、共通認識の完全合理性の下では、逆順帰納法により各回で「最小限の提案／受容」が唯一のSPEとなる。しかし実験的にはこれと大きく異なる（公正な提案が多い）結果が得られており、心理的要因や公平性の感情を反映した行動が考慮されるべきである。無限回の場合、フォーク定理により、公正な分配を支える戦略が実現可能であり、特に割引因子が高い場合には、公正な均衡が安定する。
| 項目 | 保守派 | 進歩派 |
|---|---|---|
| 主要政党 | 国民の力（現政権） | 民主党 |
| 外交方針 | アメリカとの強固な同盟、対中強硬路線 | アメリカとの協調維持、中国とのバランス外交 |
| 安全保障 | 北朝鮮を脅威と見なし、軍備増強を支持 | 北朝鮮との対話を重視、平和構築を目指す |
| 政治理念 | 伝統的価値観、反共主義、経済成長優先 | 改革志向、人権重視、福祉政策拡充 |
| 地域基盤 | 慶尚道（釜山、大邱など）、地方都市 | 全羅道（光州など）、首都圏（ソウル、京畿道など） |
| 世代支持層 | 高齢者層が中心、軍事政権時代の安定志向 | 若者層が中心、社会改革や公正を求める |
| 経済政策 | 大企業・財閥支援を通じて成長を重視 | 中小企業支援、雇用創出を重視 |
| 福祉政策 | 選別的福祉、財政負担を抑える | 普遍的福祉、高齢者や貧困層を手厚く支援 |
| 歴史的背景 | 日本統治時代に協力したエリート層や地主層をルーツ | 日本統治時代に独立運動を行った人々や民主化運動の流れを継承 |
| 文化政策 | 伝統文化の保護と保守的な倫理観を重視 | 多様性を尊重した現代文化の発展を重視 |
| 教育政策 | 学力主義と競争重視、伝統的価値観を強調 | 創造性や多様性を重視した教育改革を推進 |
| 環境政策 | 経済成長を優先、環境問題への対応は控えめ | 再生可能エネルギー推進、持続可能な発展を重視 |
| 司法制度 | 厳格な法秩序を重視、社会の安定を優先 | 司法の独立性と透明性を強調 |
| 移民政策 | 移民受け入れに慎重、自国民の雇用保護を優先 | 労働力確保のため、移民政策を前向きに検討 |
サッカーは、どこでも誰でも楽しめる、身近で親しみやすいスポーツだ。ところが、トレセンというシステムが、純粋なスポーツの楽しみ方を歪めているのではないか。トレセンは、地域のサッカー文化を牽引する役割を果たすべきものだが、今やその役割が偏った方向に向かい、「特別な才能を持つ子どもだけ」を選別し、他を排除する場と化してしまっている。
トレセンが掲げる「才能の育成」という美名の裏にあるのは、特定の基準に当てはまる子どもたちを集め、技術を磨くことだけに焦点を当てるという選別的なアプローチだ。確かに、トレセンに選ばれた子どもたちは、技術を磨き上げる環境に恵まれる。しかし、そのシステムが真に「サッカーの未来」を支えているのかと言えば、答えは違う。なぜなら、トレセンに選ばれた子が必ずしもプロになっているわけではないからだ。
私たちが目指すべきなのは、選ばれた一部の「上手い子」だけを強くすることではなく、地域全体の子どもたちがサッカーに触れ、楽しみ、成長することであるべきだ。トレセンは、技術的に優れた子どもを発掘することに躍起になりすぎて、本来サッカーが持つべき「誰もが楽しめる場」という概念を見失ってしまっている。
また、トレセンに選ばれた子どもたちが、その後必ずしもプロの道を歩んでいるわけではない現実を見過ごしてはならない。トレセンに所属していた多くの子どもたちが、その後プロにならず、サッカーの道を離れているのだ。それは、トレセンというシステムが子どもたちに本当に必要なものを提供できていない証拠ではないか？一時的なスキル向上は達成できても、長期的な成長や競技への愛情を育む環境にはなっていないのだ。
プロになるために必要なものは、単なる技術だけではない。むしろ、競技への深い愛情、チームメイトや指導者との信頼関係、そして何よりも、自分の力で困難を乗り越えようとする内なる力だ。しかし、トレセンのような「選ばれた者だけのシステム」は、こうした重要な要素を育むことなく、ただ「才能のある者」を選び出し、その短期的な技術の向上だけを求めている。
少子化が進む現代、サッカーが「選ばれた特権的な者のためのスポーツ」となってしまえば、競技人口はますます減少し、地域全体でサッカーを支える力も衰えてしまうだろう。今こそ、トレセンのような選別システムを見直し、本当にすべての子どもたちが平等に成長し、競技を楽しめる場を作り出すべきだ。
トレセンのようなシステムは、地域におけるサッカーの未来を奪っていると言っても過言ではない。サッカーは誰もが楽しむべきものだ。そして、すべての子どもが、どんな技術レベルであろうと、等しく成長する権利を持っているはずだ。トレセンの「選ばれた者だけが輝く」仕組みでは、地域のサッカー文化が深まることはない。むしろ、すべての子どもが一緒に学び合い、成長するための場こそが、真のサッカーの発展に必要なものだ。
トレセンが本当に不要だという理由は、単なる選別のシステムであるというだけではない。その存在が、サッカーというスポーツの本来の姿を歪め、子どもたちが夢を追いかける機会を狭めてしまっているからだ。トレセンを取り払うことで、初めて地域全体がサッカーを支える力を取り戻し、すべての子どもが自分のペースで成長できる、真の意味でのスポーツの楽しさが広がるのではないか？
トレセンは不要だ。すべての子どもたちが平等にサッカーに触れ、共に成長するための環境を作り出し、サッカーというスポーツが再び「誰もが楽しめる場」として地域に根付く未来を実現しようではないか。これが、私たちが目指すべき本当のサッカー文化なのではないだろうか？
社会保障における普遍主義／選別主義の対立軸って、本当に誰も知らないのね。
社会保障研究者の多数派の基本的な主張は一律普遍主義。その理由は、普遍主義が負担する側と受け取る側の間で連帯感を形成するから。北欧諸国はこの普遍主義を採用していることで、社会保障への国民の信頼感が高い。
一部を除外すると、除外された人は社会保障制度を自分と無関係のものと考える。そうすると、政府の社会保険を捨てて民間の保険などを活用するようになる。結果として、民間の保険に加入している人と、政府の社会保険に入っている人の間で分断と対立が起きてしまう。まさにこれが生じているのがイギリスやアメリカ。選別主義は政治的には導入が容易だが、長期的に見ると社会保障への不信感が高めてしまうことがよく知られている。
社会保障研究の多数派は、分配を選別的にやるよりも高所得者や資産家の税負担を上げるべきというのが基本的な主張。ただし消費税でも普遍的な社会サービスが対応していれば問題ない、むしろより望ましい。
私は１年目から怪しいなと思い始め２年目で妊娠しないのは不妊だと知識をネットで得て病院をはしごしたり工夫したり短期間に必死に色々して３年目で妊娠し、出産のときに不妊の原因が（病名)分かり医師によく妊娠したね、こういう場合は普通妊娠しないとか出産までいかないとか言われた。正直苦労しすぎるくらいしたのでもう２人目はいらない。
これでも不妊時は生理が来たりすると 恨 という感情が頭にうかびそれがやがて 怨 へなっていくのを感じた。ものすごい鬱のようなストレスに襲われ自分がどんどん狂って行き家庭の状態も険悪になっていった。
自分でもどうにもできないことなはずなのにそういう感情に行くのは、自分の外の原因も自分のせい？と言われている「ストレス」にある。
ストレスの定義とストレスの受けやすさとストレスによるからだや心の負担は「人のせいではない」とは言いがたい
人間関係（主に旦那・旦那側の親族）に問題がある人は不妊をこじらせて旦那関係に当たれないから芸能人とかによけいにいらいらしてしまうんだと思う。（不妊の原因が自分でもね（不妊の原因は分からない場合がほとんどだし））
自分が結婚できない苦しみ。とかもそれに近いと思う。結婚したくてもできてない人は自分じゃなくて周りの出会う人に原因がある場合もあるから。
恨 という感情は理不尽な事に対して恨んでも妊娠できるわけじゃないって分かった上で沸いてくる感情だと思う。思ってたことがつい出てしまうみたいな。心と体は別的な。
恨んでも妊娠できなくなるわけではないし、仕事やめたり安静にしたり、気分転換に仕事始めたり何をしてもどうしても解決できなくて尚且つ解決したかった事とか、色々考えた結果なので恨んだりしても発展しないなんて言える人はまだ妊娠の可能性がある人で絶望の淵に立っているわけじゃないんじゃないかなと個人的に思います。
