南カフカス地方の旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）で29日、14日の大統領選（任期5年）で選出されたサッカー選手出身の前国会議員で、反欧米派のカベラシビリ新大統領の就任式が行われた。タス通信が伝えた。 同氏は強権・親ロシア色を強めるコバヒゼ首相の政権与党「ジョージアの夢」が擁立。親欧米派のズラビシビリ前大統領の退任により、ジョージアの強権化がさらに進む可能性がある。同国の親欧米派勢力は29日、カベラシビリ氏の就任に抗議するデモを行った。 ジョージアは昨年末、「欧州連合（EU）加盟候補国」になった。しかしその後、「夢」の強権化を問題視したEUは加盟手続きの一時停止を発表。コバヒゼ氏も対抗措置として今年11月、加盟交渉の凍結を表明した。（小野田雄一）

カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、同国のアリエフ大統領は29日、同機が「ロシア上空で地上から攻撃を受けて損傷し、操縦不能になったとの事実が確立されつつある」と表明した。「ロシアは自身の罪を認めるべきだ」とも述べ、露軍の防空ミサイルの誤射が墜落要因になったとの見方を示した。現地メディアが伝えた。 アリエフ氏は、露当局が墜落要因として鳥との衝突説や機内でのボンベ爆発説を唱えたとし、「ロシアは問題をもみ消そうとしている」と非難。また、同機が電波妨害により操縦が困難になっていたことも墜落の一因になったと指摘した。 露軍は当時、ウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、防空システムや電波妨害装置を稼働させていたとされる。 一方、原因調査を主導するカザフのボズンバエフ副首相は28日、現地メディアのインタビューに「調査チームにロシアの専門家2人も参加している」と明らかに

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前、乗客乗員計181人を乗せたチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した事故で、消防当局は同日夜、179人の死亡を確認したと発表した。 韓国の航空史上最悪の被害となった。消防当局は、機体後部から乗員の男女2人を救助していた。ただ、機体は原形をとどめないほど大破、炎上。乗客の多くが衝突の際、機体外に投げ出されたとみられている。 「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は29日、今回の旅客機事故を受け、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定すると表明した。 尹氏は29日、「政府が事故の収拾と被害者支援に最善を尽くすと信じる」とフェイスブックに投稿した。 韓国国土交通省などによると、

＜Rebecca Ballhaus,Dana Mattioli,Shalini Ramachandran and Maggie Severns/2024年12月25日＞ 2020年の米大統領選後に発生した議会議事堂襲撃事件を批判し、選挙結果を受け入れない勢力への支援は控えるとしてきた数十社の企業の多くが、ドナルド・トランプ次期大統領の就任基金に寄付をしようと列をなしている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、議会襲撃事件を受けて政治活動委員会（PAC）への寄付を中止または再考するとしていた企業などのうち、少なくとも11の企業や業界団体が就任式を支援していると確認。就任基金は過去最大の規模に達する見通しとなっている。 米フォード・モーターや会計ソフト大手インテュイット、トヨタ、そして米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、それぞれ100万ドル（約1億5700万円）を基金に寄付すると

通信販売大手のベルーナ（埼玉県上尾市）は28日夜、年末に到着予定だった、おせち料理のうち約1万5000件が配送できなくなったと発表した。物流上の手配ミスがあったという。 同社によると、配達できなくなったのは、「ベルーナオリジナルおせち結（和三段重）」と「ベルーナオリジナルおせち彩寿（和洋中三段重）」の一部。 ほかの商品とセットで購入した場合に届かない可能性があるという。単品で予約した注文者への到着は予定通りと見込んでいる。 おせち料理が配送できなくなった注文者には、個別にメールや速達郵便、電話などで知らせ、既に代金を支払った人には返金する。 同社は「心よりおわび申し上げます」と謝罪している。【清水憲司】

29日午前に韓国南西部の務安国際空港で着陸に失敗したのは、タイ・バンコクを出発した格安航空会社（LCC）済州航空の旅客機だった。 タイは韓国人に人気の旅行先で、タイ政府観光庁は2024年の訪問客数は過去最多の194万人にのぼると推計していた。 地元メディア「ザ・ネーション」によると、タイ政府は7月から8月にかけてバンコクや南部のリゾート地プーケットなどへの誘致に向けてチャーター便の増便を計画していた。 冬の寒さから逃れられるこの時期が特に人気が高いとされる。【バンコク武内彩】

韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で済州航空の旅客機が胴体着陸に失敗した事故で、この空港の滑走路は2800メートルと国際空港としては短く、拡張工事中だったことが注目されている。韓国国土交通省の記者会見では、胴体着陸の失敗に影響したのではないかとの質問も出た。 韓国の国際空港の滑走路は、仁川（インチョン）国際空港が3700メートル、金浦（キンポ）国際空港が3600メートル。 3キロに満たない滑走路ではボーイング747の利用が困難だとして、2007年の開港直後から地元の全羅南道が拡張を国に申請し、22年から3160メートルに拡張する3年事業に着手。約7割が完了した段階だった。 韓国メディア「ニューシス」は、25年内の完工を目標に「北東アジアハブ空港」を目指していたが、完工前の大惨事で難しい状況に追い込まれたと報じた。 事故後の国交省の会見で、短い滑走路が事故に影響したかとの質問に航空政策室長は

旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時すぎに発生した181人乗り旅客機の事故で、救助された乗務員が病院搬送後、「飛行機が着陸したようだったが、その後の記憶がない」と話したと、聯合ニュースが伝えた。 聯合ニュースによると、救助された乗務員は「どこが痛いか」という医師の質問に、「何が起きたんですか」と問い返した。なぜ、病院に搬送されたのかも理解できていない様子だったという。 この乗務員は旅客機の後部で乗客へのサービスを担当。左肩を骨折し、頭部などにもけがをしたが、意識ははっきりしており、歩くこともできる状態だという。 29日の事故は午前9時過ぎに発生。胴体着陸を試みて失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突、炎上した。韓国消防庁によると、少なくとも85人の死亡を確認、生存者2人

韓国の通信社「ニュース1」は29日、韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した旅客機事故について、乗客と空港で待っていた家族との事故直前のやり取りを報じた。乗客はSNSで「鳥が（旅客機の）羽にひっかかり着陸できない状態だ」と連絡してきたという。エンジンが鳥を吸い込むなどの「バードストライク」が発生した可能性がある。 乗客はその後、鳥との衝突について「たった今だ。遺言しないといけないだろうか」とのメッセージを送ってきた後、連絡がつかなくなっているという。メッセージを受け取った家族がニュース1の取材陣に語った。【ソウル日下部元美】

旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 聯合ニュースは29日、韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した旅客機の事故について、181人乗り旅客機は胴体着陸を試みて失敗した模様だと伝えた。韓国消防庁によると、少なくとも151人の死亡を確認、生存者2人が救助された。地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表した。 聯合ニュースによると、バンコクを29日未明に出発した済州航空の旅客機は、同日午前8時半ごろ務安国際空港に接近。何らかの原因で車輪が作動せず、1度目の着陸は「ゴーアラウンド（やり直し）」となった。2度目に胴体着陸を試みたが失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突し、炎上したという。 地元消防本部の関係者は、搭乗者らの家族に対し「塀と衝突した後、機体の外に乗客が投げ出された。生存の可能性はほと

旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した181人乗り旅客機の事故に関し、2日前に同じ旅客機に搭乗したという乗客が「エンジンが止まる現象があった」と聯合ニュースに証言した。 事実であれば、事故機に以前からトラブルがあった可能性がある。この乗客は27日未明のバンコク発務安国際空港行きに搭乗。離陸前にエンジンの始動が数回止まったといい、乗務員にその旨話したが、「特に問題ない」という反応だったという。 その後、空港の問題で出発が1時間ほど遅れたが、他の問題は発生しなかった。 29日の事故は午前9時過ぎに発生。胴体着陸を試みて失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突、炎上した。韓国消防庁によると、少なくとも85人の死亡を確認、生存者2人が救助された。 地元消防は「搭乗者の

旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 聯合ニュースは29日、韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した旅客機の事故について、181人乗り旅客機は胴体着陸を試みて失敗した模様だと伝えた。韓国消防庁によると、少なくとも151人の死亡を確認、生存者2人が救助された。地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表した。 聯合ニュースによると、バンコクを29日未明に出発した済州航空の旅客機は、同日午前8時半ごろ務安国際空港に接近。何らかの原因で車輪が作動せず、1度目の着陸は「ゴーアラウンド（やり直し）」となった。2度目に胴体着陸を試みたが失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突し、炎上したという。 地元消防本部の関係者は、搭乗者らの家族に対し「塀と衝突した後、機体の外に乗客が投げ出された。生存の可能性はほと

旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前に発生した旅客機の事故について、元日航機長で航空評論家の小林宏之氏に聞いた。 今回の事故では、車輪などの着陸装置が出ずに胴体着陸を試み、高速で外壁に衝突して機体が大破した。事故当時の映像を確認すると、衝突直前には時速200キロは出ていたとみられる。問題は、なぜ着陸装置が出なかったかだ。

ロシアの政府系ガス会社は、旧ソビエトのモルドバへの天然ガスの供給を1月から停止すると発表しました。過去の支払いが滞っていることが理由だとしていますが、EU＝ヨーロッパ連合への加盟手続きを進めるモルドバ側は、関係が悪化しているロシアが、エネルギーを政治的な武器にしていると強く反発しています。 ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は12月28日、1月1日から旧ソビエトのモルドバへの天然ガスの輸出を停止すると発表しました。 これに対して、モルドバのレチャン首相はSNSに「ロシアは真冬に人々を電気も暖房もない状況に追い込もうとしている」と投稿し、強く非難しました。 「ガスプロム」は、天然ガスの輸出停止の理由について、モルドバ側の過去の供給分に対する支払いが滞っているためだとしていますが、レチャン首相は、国際的な監査で無効とされた債務は受け入れられないとして、ロシアはエネルギーを政治的な武器として使

韓国南西部にあるムアン（務安）空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動

「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対し、警察などの合同捜査本部は29日に出頭するよう3回目の要請をしていましたが、ユン大統領は応じませんでした。韓国メディアは、今後、拘束令状を請求する可能性があると伝えていて、捜査本部の対応が注目されます。 韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐって、警察などの合同捜査本部は、内乱などの疑いで捜査を進めていて、12月18日と25日の2度にわたってユン大統領に出頭を要請しましたが、大統領はいずれも応じませんでした。 これを受け合同捜査本部は、ユン大統領に対し、29日午前10時に政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」に出頭するよう3回目の要請をしていました。 しかし、合同捜査本部は午後、大統領が出頭要請に応じなかったと明らかにしました。 ユン大統領の弁護士はこれまでに出頭に慎重な姿勢を示しているほか、弾

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、朝鮮労働党の重要会議で演説し、アメリカについて「最も反動的な国家であり、米日韓の同盟は、侵略的な核軍事ブロックへと膨張した」と述べ、改めて対決姿勢を強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、29日に党の重要会議である中央委員会総会の拡大会議が、12月23日から27日まで首都ピョンヤンで開かれ、来年の方針や人事などについて議論したと伝えました。 出席したキム総書記は、演説で「アメリカは最も反動的な国家であり、米日韓の同盟は、侵略的な核軍事ブロックへと膨張し、大韓民国はアメリカの反共の前哨基地へと転落した」と指摘しました。 また、演説の中でキム総書記がアメリカについて、「最も強硬な対応戦略を表明した」と伝えていて、改めて対決姿勢を強調した形ですが、核・ミサイル開発などについての具体的な言及は明らかになっていません。 一方、首相の人事では、キム・ド

ロシアのプーチン大統領は28日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、ロシア南部に向かったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪しました。 乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し38人が死亡しました。 ロシア大統領府は28日、プーチン大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪したと発表しました。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、旅客機がロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに何度も着陸しようとしていた際、現地ではウクライナ軍の無人機による攻撃を受けていて、ロシア軍の防空シス

政府が閣議決定した令和7年度（2025年度）の予算案。一般会計の総額は約115兆5000億円と当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。その内容を詳しく見ていきます。

「インド太平洋地域は中国にとってはホームであり、われわれアメリカにとってはアウェー」 バイデン政権のもと、駐日大使として中国と向き合ってきたアメリカのエマニュエル大使はこう述べました。 来年1月の離任を前に行ったNHKとの単独インタビュー。中国、次期トランプ政権、ロシアによるウクライナ侵攻について何を語ったのか。詳しくお伝えします。 （国際部デスク 石井勇作 / 記者 海老塚恵） ラーム・エマニュエル大使は中西部イリノイ州シカゴ出身で、1990年代に民主党のクリントン政権で大統領上級顧問を務めたあと、下院議員を経てオバマ政権では政権運営の要となる大統領首席補佐官を務めました。 オバマ大統領が最重要課題とした医療保険改革で議会対策を取り仕切り、改革の実現に道筋をつけたと評されていて、この頃に当時、副大統領だったバイデン大統領の信頼を得たと言われています。 バイデン大統領の退任に伴い、1月中旬

2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。 日経平均株価の最高値更新、過去最大の急落と上昇。 数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。 2025年はどのような相場になるのでしょうか。 カギを握るのは“あの人”かもしれません。 （経済部記者 横山太一） 2024年の株価 なぜ上昇？ 「ことしの株式市場は堅調に推移した」 日本取引所グループの山道裕己CEOは今月13日の定例会見で、ことしの株式市場をこう総括しました。 日経平均株価のチャートを見てみると、まるでことしの干支（えと）の『辰』（龍）のように上に下にと蛇行しながらも、25日移動平均線はゆるやかな右肩上がりとなっています。 1年を振り返ってみると「総じて堅調」「株高の年」だったかもしれません。 日経平均株価 ▽2月22日 バブル期につけた終値としての史上最高値を34年ぶりに更新 ▽3月4日 4万円の大台を

NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する。2025年6月に開く定時株主総会で新社名を決議する予定だ。25年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。「（民営化した

ロシアは、ウクライナでの即時停戦に向けたトランプ次期米大統領の呼びかけを拒否する一方、３年近く続く戦争を終わらせるための長期的な和平合意に向けた交渉には応じる構えを示した。 ラブロフ外相は26日のオンライン記者会見で「停戦はどこにも通じない道だ」とし、「ロシア連邦の安全を確保し、もちろん近隣諸国の正当な安全保障上の権利を確保するためのあらゆる条件を整える、決定的で法的拘束力のある合意が必要だ」と論じた。 ロシアが容赦なく戦果を挙げウクライナが防戦一方となる中、トランプ氏と側近らはウクライナ領土のほぼ20％を占領しているロシアが事実上の支配を維持できる可能性があるというシグナルを発している。 ウクライナのゼレンスキー大統領も、領土回復のために外交手段に頼る可能性を示唆し、姿勢を軟化させている。 ただ、ロシアはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を正式に断念し、軍の規模を厳しく制限する

米国産原油の対中国輸出が急減、景気鈍化やＥＶシフトで需要落ち込む Christopher Charleston 米国による中国への原油輸出が今年、ほぼ半減した。中国経済のシフトが需要を圧迫したほか、中国がロシアやイランなど他国からの購入を増やしたことが背景にある。 分析会社ケプラーのデータによると、米国の今年の対中原油輸出は8190万バレルと、昨年の１億5060万バレルから46％減少。この結果、中国は米国産原油の買い手第６位となり、昨年の第２位から転落した。 中国では経済成長が減速しているほか、電気自動車（ＥＶ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）といったエネルギー源の利用が増えており、原油需要が減少。同国全体の原油輸入は前年比7.2％落ち込んだ。こうした中国での需要軟化は、今年の世界的な原油価格下落につながり、原油市場では2025年の見通しが大きな焦点となっている。 中国も原油の調達先を変更しており

中国で金融機関と不動産開発会社の従業員数が減少に転じた。住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響している。 国家統計局が26日に発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、５年前から32％減少した。不動産開発会社では27％減の270万人となった。 こうした減少は、サービス業の雇用増加という長年のトレンドに逆行している。 China's Finance, Property Development Workforces Shrink Twice-a-decade economic census shows first contraction on record

米失業保険の継続受給者数は予想を上回る増加となり、約３年ぶりの高水準となった。失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることがあらためて示唆された。 新規失業保険申請件数（12月21日終了週）は前週比1000件減少の21万9000件ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は22万3000件失業保険の継続受給者数（14日終了週）は191万人に増加エコノミスト予想の中央値は188万1000人前週は186万4000人（速報値187万4000人）に修正キーポイント

暗号資産（仮想通貨）ビットコインはニューヨーク時間26日午前の時点で大幅安。ビットコインに積極的に投資する米マイクロストラテジーが株式の追加発行計画を発表したことが材料視され、アジア時間には上昇していた。 ニューヨーク時間午前８時43分現在のビットコインは約９万5533ドルで、３％近く下げている。イーサやソラナ、そして人気の高いドージコインなど広範な小規模トークンで構成する暗号通貨の指数も約３％下落している。 ビットコインは今年に入ってから135％上昇しており、世界の株式や金などの伝統的な投資のリターンを上回っている。 ビットコインとイーサのデリバティブでは大規模の建玉（未決済約定）に最終取引が迫っており、市場の値動きが激しくなる可能性があると一部のトレーダーは警戒している。

テネシー州ナッシュビルでのビットコイン会議で演説するトランプ氏（７月27日） Photographer: Brett Carlsen/Bloomberg これからは全てのビットコインを「米国製」にするという、トランプ次期米大統領の選挙公約は、実現がかなり難しいかもしれない。 トランプ氏は６月、邸宅「マールアラーゴ」でビットコインのマイニング（採掘）企業幹部と面談した後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、この公約を表明した。これらの企業は、ビットコインやその他の暗号資産（仮想通貨）で支払われるのと引き換えに、ブロックチェーン上の取引を促進する作業を大規模なハイテクデータセンターで行っている。この会合は、暗号資産に懐疑的なトランプ氏が強力な支持者へと変貌を遂げる重要な転換点となった。 「トランプ氏らしい発言だが、現実にはあり得ない」と、採掘業者にソフトウエアとサービス