ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。上場時の時価総額は600億ドル（約8兆6000億円）超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだ。4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会（SEC）に正式に申請する

パウエル議長とムハンマド皇太子「大喧嘩」の行方 アメリカFRBのパウエル議長と、サウジアラビアのムハンマド皇太子が、激しいバトルを繰り広げている。 それは、2022年3月にパウエル議長が大幅利上げを始め、また、ムハンマド皇太子が同年11月に原油減産に踏み切って始まった。 前編『なんと米パウエル議長とサウジ皇太子が‟大喧嘩”していた…！「世界同時インフレ」をめぐって勃発したヤバすぎる「バトルの全貌」』で紹介したとおり、インフレ抑制のために利上げして原油価格を下げたいパウエル議長と、減産で原油価格を上げたいムハンマド皇太子の思惑は真っ向から対立しているのだ。

パウエル議長が、サウジ皇太子と大喧嘩していた…！ 世界の市場関係者が注視する一戦がクライマックスに達しようとしている。 市場バトルを激しく闘うのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長という意外な組み合わせだ。 片や産油国カルテルOPEC（石油輸出国機構）の盟主であるサウジの首相で、同国の実質上の独裁者である。もう片方は米国の中央銀行で金融政策を取りまとめる実務家で、世界経済を動かす力を持つ男。いったいどんな事情で、アニメオタクとして知られるムハンマド皇太子と、「ミスター普通」などとあだ名される弁護士出身のパウエルFRB議長が闘うことになったのだろうか。 そこには、サウジ経済を原油価格の上昇で下支えしたい皇太子の強い意志と、何が何でも米国のインフレを抑え込む使命感に燃えるパウエル議長のぶつかり合いがある。 さらに、背景

安いアパートを求めて、 ロシア占領下のウクライナ南東部マリウポリにロシアの人々が押し寄せている。 マリウポリに移住したあるロシア人男性はBBCの取材に対し、海沿いのアパートへの期待をのぞかせた。 数千人にのぼる犠牲者を出した戦闘を経て、マリウポリはロシア軍が実効支配している。 ロシアが実効支配するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの再建を目指す中、ロシアの人々がこの地域の物件を購入し始めているとBBCが報じた。 マリウポリは激戦の末、2022年春にロシア軍が占領した。プーチン大統領の指示で再建が進められていて、2月にはロシアが新たに建設したアパートを大統領が視察するなどしている。 現地にはロシアの道路標識が設置され、学校のカリキュラムが変更されたり、安く借りられる家を目当てにロシアの人々が移り住んでいるとBBCは報じた。 ロシアで人気のソーシャルメディア｢フコンタクテ（VKontakte

#2 #3 第3次世界対戦はもう始まっている 池上彰（以下、池上）　トッドさんは22年から、ウクライナ戦争によって「第3次世界大戦はもう始まっている」ともおっしゃっています。どうしてそういうことが言えるのでしょうか。 エマニュエル・トッド（以下、トッド）　ロシアとウクライナ2国間のこの戦争が、世界大戦に発展するのではと心配している人は多いと思います。でも、もうすでにアメリカを中心とする西側とロシアの間で展開されている世界戦争、という段階に入っていると見ています。 そしてそれは「まず経済面から始まった」とも言えると思います。 ウクライナへの爆撃で市民の多くが殺されていることはもちろん、まさに戦争という状態なのですが、ヨーロッパやアメリカがロシアという国を経済的に、最終的には社会的にもつぶすという目的で始めた経済制裁もまた、戦争の一端であるわけです。 この経済制裁に、ロシアは耐えています【図3

#1 #3 アメリカはドイツにも戦争をしかけている 池上彰（以下、池上）　トッドさんはドイツについて、アメリカは実は今回ロシアだけじゃなく、ドイツにも戦争をしかけていると。ロシアとドイツを分断して、ドイツ経済を破綻させようとしているんだと指摘されています。なぜ、アメリカはそんな必要があるのでしょうか。あるいはその試みは成功するんでしょうか。 エマニュエル・トッド（以下、トッド）　そうですね、ドイツ経済を完全に破壊させるというのは正確ではなくて、あくまでも自分たち、つまりアメリカ、そして西側のためのものとしてドイツ経済を保ちたい、ということなんです。 ロシアとの補完的なものにドイツがなるのではなく、あくまでもアメリカのためにあるべきだというふうに見ているという意味です。なので、ドイツ経済を破壊しようとしている、ということではないわけです。 それは、「ノルドストリーム」が人為的に爆破された出来

ロシアのラブロフ外相は7日、中国外相に復帰した王毅・共産党政治局員と電話協議した。中国は6日まで開かれたウクライナ情勢に関する和平会議に参加していたことから、招かれなかったロシアに内容を説明したとみられる。 ロシア外務省によると、ラブロフ氏は王氏に外相復帰への祝辞を伝えるとともに「西側の（政治）ブロックがロシアと中国に対して取る敵対的な立場を受け入れない」との点を確認した。ロシアが「特別軍事作戦」を続けているウクライナ情勢も…

ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が4776億円の赤字（前年同期は3兆1627億円の赤字）だった。最終赤字は3四半期連続。一方、人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンド事業は6四半期ぶりに黒字転換した。ビジョン・ファンド事業の4〜6月期の税引き前損益は610億円の黒字だった。世界的なハイテク株の上昇を背景に前

「スパイ天国」ドイツ 8月31日、独紙「ディー・ツァイト」は、ドイツの連邦経済・気候保護省の高官2名がロシア政府に機密情報を流していた疑いで捜査が行なわれていると報じた。 同省は、エネルギー政策を管轄する。捜索対象となった2人は、ロシア産の資源への依存を減らそうとするなか、特にセンシティブな分野を担当していたとされ、事件は国内に衝撃を与えた。この2人は戦争勃発後もロシアを擁護し、省の動きを邪魔しようとしたという。 独誌「シュピーゲル」によると、冷戦終結後もロシアは西側諸国を監視するため、スパイを送り続けていた。 プーチン大統領が支配する情報機関は、入手した情報をもとに各国の政党に影響を与えて選挙を操作し、フェイクニュースを流して西側諸国での抗議行動を煽ってきたのだ。ときにはそのコンピュータシステムへ侵入してインフラを停止させたり、街中での破壊工作や暗殺を行ったりすることもあった。 なかでも

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、世界のスパイ関係者を震撼させた「二重スパイ事件」について。 戦争によって変化するスパイの世界 ロシアのウクライナ侵攻は、欧州を舞台にこれまで繰り広げられてきたスパイの情勢をも変えている。 ウクライナ侵攻が始まったのは2022年2月だ。だが米政府はその数ヵ月前から、CIA（米中央情報局）などが収集したロシアとウクライナに関するインテリジェンスを公表し、世界のセキュリティ関係者らから注目されていた。それまでは衛星画像や、ロシアの軍備や兵力などの細かい情報を、大々的に公開するようなことはしてこなかったからだ。 しかも米政府は、CIAのウィリアム・バーンズ長官を欧州各国に送り込んでいる。ロシアのウ

（ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は７日、ゼレンスキー大統領の暗殺計画に関連して、ロシアへの情報提供者とされる女１人を拘束したと明らかにした。 拘束された女の名前は公表されていないが、ＳＢＵの声明によると、ウクライナ南部ミコライウ州の出身だという。 ＳＢＵによると、女はゼレンスキー氏を空爆で殺害する計画を練るため、７月末に予定されていたゼレンスキー氏のミコライウ訪問について「情報収集」を行っていた。 だが、ＳＢＵの要員は「容疑者の転覆活動」に関する情報を入手。安全対策を強化して暗殺を未然に防いだという。 ＳＢＵによれば、女は「侵攻者に情報を渡そうとした」現場を押さえられ、拘束された。 またＳＢＵは女の通信を監視し、女が電子戦システムや軍の弾薬庫の場所を突き止める役割を担っていたことも確認した。 女は地域内の各地を訪れ、ウクライナの施設などの場所を撮影していたとされる。 捜査によると、女

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

６月の実質賃金、１．６％減　物価高で１５カ月連続マイナス 2023年08月08日08時36分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。 春闘賃上げ率３．６０％　３０年ぶり高水準―厚労省集計 ６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。 一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が

自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪問したことについて、中国外務省の報道官は、「強く非難する」とし、日本側に抗議したことを明らかにしました。自民党の麻生副総裁はきょうから台湾を訪問していて、あすには蔡英…

ウクライナの和平実現に向け、サウジアラビアで開かれた会議について、ロシア外務省報道官は「ロシアが参加しない会議には何の意味もない」と批判しました。ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、サウジアラビアで…

中国の外相に復帰した王毅政治局員は7日、ロシアのラブロフ外相とウクライナ問題について電話会談しました。ロシアなしで行われた和平に向けた会議についても、意見を交わした可能性があります。中国外務省により…

中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と７日に電話会談を行い、中国はロシアとの包括的戦略パートナーシップを引き続き推進すると伝えた。中国外務省が会談後の声明で明らかにした。 王氏は両国間の貿易量やエネルギー面での協力に言及し、中国とロシアは良き友人であり、信頼できるパートナーだと語った。また、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は拡大に向かうとし、中国はロシアを含むパートナーと協力して南アフリカ開催のＢＲＩＣＳ首脳会議を支援する意向だとも述べた。 さらに、ウクライナについての意見交換も実施。和平協議を呼び掛けて政治的解決を求める中国の立場をあらためて確認した。 関連記事 ウクライナ和平案巡るサウジでの国際会合、具体的な進展は乏しく終了中国が異例のロシア批判－観光客の入国拒否、対応「野蛮」と主張原題：Wang Yi Says China, Russia Are ‘Good

サウジアラビアのジッダで8月5日と6日、ウクライナの和平案を協議する国際会議が開かれ、約40ヵ国が参加した。 ウクライナはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提唱する10項目の「平和の公式」について理解を求めた。各国からは国家安全保障担当の政府高官らが参加したが、ロシアは招かれなかった。 同様の会議は6月にデンマークの首都コペンハーゲンでも開催されたが、今回は参加国が約3倍に増えた。欧米諸国のほかに、中国やインド、ブラジル、南アフリカ、そして湾岸諸国など「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国も多く参加したためだ。 ロシアとウクライナの間で中立を保っているグローバルサウスの国々が参加したことは意義深い。 ゼレンスキーの「平和の公式」には、ロシア軍の撤退やウクライナの領土の回復などが含まれている。英紙「ガーディアン」によれば、ウクライナの情報筋は「（今回の会議では）前回のコペンハーゲンの時

ウクライナ和平案巡るサウジでの国際会合、具体的な進展は乏しく終了 Alexander Nicholson ウクライナとその同盟国が提唱する和平案を巡りサウジアラビアで週末に40カ国以上が参加して開かれた会合では、停戦やロシアに奪われた領土の回復に向けた具体的な動きはほとんど見られなかった。 複数の関係者によれば、サウジアラビアのジッダで開かれた同会合で最も具体的な成果は、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する10項目から成る「平和フォーミュラ」のさまざまな項目の下に作業部会を設置する計画だったという。10項目には食料供給や核の安全保障などの分野がある。関係者は公に話すことが認められていないとして匿名を条件に明かした。 ウクライナ大統領府のイエルマク長官が協議を称賛する一方で、中国の代表は和平交渉の前段階として停戦を求めることに固執した。 イエルマク長官は大統領府のウェブサイトに掲載したコ